原発事故集団訴訟 国・東電と原告側双方が控訴

2017.10.24 09:04|なりわい訴訟報道
■原発事故集団訴訟 国・東電と原告側双方が控訴
(2017年10月23日 NHK NEWS WEB)


福島第一原子力発電所の事故で、福島県の住民などおよそ3800人が起こした集団訴訟で、国と東京電力は、総額4億9000万円余りの賠償を命じられた福島地方裁判所の判決を不服として控訴しました。一方、原告側も賠償額などが不十分だとして控訴し、改めて高裁で争われることになりました。

福島県の住民や県外に避難した人たち、およそ3800人は福島第一原発の事故で生活の基盤が損なわれ、精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に慰謝料などを求め、福島地方裁判所は今月10日、国と東京電力の責任を認め、東京電力に対して、原告のうち、およそ2900人に総額4億9000万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。また、このうち2億5000万円余りについては、国も連帯して賠償するよう命じました。

原発事故をめぐる全国の集団訴訟で国の責任を認めた判決は2件目となりました。これに対して、国と東京電力は判決に不服があるとして、23日、仙台高等裁判所に控訴しました。

一方、原告側も賠償の額や訴えが認められなかった地域があったことなどを不服として全員が控訴しました。

一連の集団訴訟では、すでに判決が言い渡された2件の裁判でも原告側と被告側が控訴していて、改めて各地の高裁で責任の有無などが争われることになります。

原子力規制庁「関係省庁が調整した結果」
控訴したことについて、国側の原子力規制庁は「関係省庁が調整した結果、国として裁判所の判断を受け入れることができないので、本日、法務省が控訴したと承知している」としています。

東京電力「総合的に判断」
東京電力は「判決内容を十分に精査した結果、総合的に判断し、控訴することにした。控訴審でも訴えの内容や主張を詳しく聞いていきたい」というコメントを出しました。

原告弁護団「被害実態に見合った賠償を」
控訴のあと、福島市で記者会見を開いた原告弁護団の事務局長を務める馬奈木厳太郎弁護士は「2審でも国と東京電力は原発事故の責任について再び争ってくると思うので、しっかり反論し、責任の所在を明らかにするとともに、原告の被害の実態に見合った賠償を求めていきたい」と述べました。
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2017年10月10日 福島地裁判決

2017.10.23 23:51|なりわい訴訟について
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福島地裁の判決の日
那覇市内のブックカフェゆかるひにて撮影

久保田さんの笑顔がこぼれ
壇上には沖本八重美さんの遺影も

原告団は判決を受け控訴を決定し
裁判はこれからも続きます!!
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生業 なりわい 訴訟の結審を報道した新聞記事(画像)

2017.03.25 23:59|なりわい訴訟報道
福島民友

読売新聞

河北新報
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<原発避難訴訟>福島地裁結審 判決10月10日

2017.03.25 01:01|なりわい訴訟報道
■<原発避難訴訟>福島地裁結審 判決10月10日
(河北新報 2017.3.22)



【写真】福島地裁前で横断幕を掲げ、原状回復などを訴える原告ら=21日午後1時ごろ、福島市


 東京電力福島第1原発事故時に福島県内にいた住民ら3864人が、空間放射線量を事故前に戻す原状回復などを国と東電に求めた訴訟が21日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で結審した。判決は10月10日。今月17日の前橋地裁判決と同様、事故につながった津波の予見可能性、防護対策を巡る東電、国の過失責任が主な争点となっている。
 原告数は全国約30件に上る原発事故の集団訴訟で最も多い。前橋地裁、9月に判決予定の千葉地裁に続いて3例目の結審となった。

 21日は原告4人と代理人が最終の意見陳述をした。二本松市でスーパーの営業を続けてきた服部浩幸さん(47)は「子どもたちを避難させるべきだったと自責の念に駆られている。全ての被害者が希望を持てるよう、勇気と正義にのっとった判決を望む」と訴えた。

 代理人の馬奈木厳太郎(まなぎいずたろう)弁護士は、除染対象が年間被ばく線量1ミリシーベルト以上の区域となっていることを問題視。「1ミリシーベルトは事故前の線量の約6倍で、受忍しなければならない理由は全くない」と述べ、事故前の水準(毎時0.04マイクロシーベルト以下)に下げるよう求めた。
 原状回復を巡り、これまで国は「手段や範囲が特定されておらず、訴えは不適法」と主張。東電は「膨大な費用がかかる。不可能だ」などと反論してきた。

 原告は2013年3月から順次提訴。原状回復まで1人当たり月額5万円の慰謝料も求めている。原告の事故時の居住地は県内外で、県内は全59市町村に上る。

 津波の予見可能性などの争点を巡り、前橋地裁判決は「東電は実際に予見していた」「対策を取っていれば原発事故を防げた」と判断。東電と国の責任を認め、双方に精神的賠償などの支払いを命じた。
 原告らは21日、福島市中心部で集会を開催し、「東電は賠償責任を果たせ」と訴えながらデモ行進した。原告側代理人によると、支援者を含め約1000人が参加した。



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つなごう命~沖縄と被災地をむすぶ会 名称変更

2017.02.25 23:02|沖本八重美さん
ご報告

なりわい訴訟の沖縄原告団の立ち上げに尽力した沖本八重美さんが2011年12月に福島県からの避難者伊藤路子さんと創設した「つなごう命~沖縄と被災地をむすぶ会」と2015年から活動を開始した「原発事故避難者に公的支援を求める会」が合流することが決まり、会の名称を「つなごう命の会」とすることになりました。

ブログ主は2013年1月の沖本さんの死後よりなりわい訴訟沖縄原告団の世話人となりその年の3月に裁判が始まり、原発事故の問題を沖縄の人にも伝えたい気持ちから「つなごう命~沖縄と被災地をむすぶ会」の世話人にもいつの間にかなっていて、沖縄県での交流イベントやお話し会の裏方を4年間続けてきました。

沖本八重美さんの死後は「つなごう命~沖縄と被災地をむすぶ会」の共同代表をパートナーの矢ヶ崎克馬氏が伊藤氏と共に務めており、矢ヶ崎氏が行政による避難者支援の打ち切りをみすえ2015年に新たに立ち上げた「原発事故避難者に公的支援を求める会」と活動が重なる部分が多いことから、このたび合流が決まりました。

以下、矢ヶ崎克馬氏からのお知らせ記事を転載します。
http://okinawahinansha.wixsite.com/houshanou-kougai/single-post/2016/01/30/%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%94%E3%81%86%E5%91%BD%E3%81%AE%E4%BC%9A%E3%81%A8%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E9%81%BF%E9%9B%A3%E8%80%85%E3%81%AB%E5%85%AC%E7%9A%84%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E4%BC%9A%E3%81%8C%E5%90%8D%E5%89%8D%E3%82%92%E7%B5%B1%E4%B8%80%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F

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つなごう命の会と原発事故避難者に公的支援を求める会が名前を統一しました
December 29, 2016



各位 お疲れ様です。

先ずお知らせです。

「つなごう命~沖縄と被災地をむすぶ会」と「原発事故避難者に公的支援を求める会」は形式上合流し、新しい会の名前を「つなごう命の会」とすることになりました。

12月20日(火)18:30~行われた「原発事故避難者に公的支援を求める会」の第37回実行委員会は

「つなごう命~沖縄と被災地をむすぶ会」との合流を目指し、会則などが検討され、合流することが合意されました。

既に「つなごう命~沖縄と被災地をむすぶ会」では会合を開き下記のことが決められていました。

「つなごう命~沖縄と被災地をむすぶ会」の12月17日の会議目的は

「2011年12月に「つなごう命 沖縄と被災地をむすぶ会」が立ち上げられてから
5年が経過し、本会を取り巻く社会的状況も変化してきている。
実際の活動と、本会の目的が合わなくなってきている部分も見受けられる。
「公的支援を求める会」との合流も踏まえ、下記の通り名称と会則の変更の検討を行う。

というものでありました。

その会議が持たれるまでの経緯は、

「つなごう命~沖縄と被災地をむすぶ会」 は今まで16回の「おむすび市」の実施や個々の避難者の方がつながりの確保ができるようサポートをしてきました。2015年以降は「アンケート委員会(活動終了済み)や公的支援を求める会(活動中)など、「つなごう命~沖縄と被災地をむすぶ会」を起点とする目的別の組織を立ち上げて それぞれ運営していましたが、今後はすべての活動を「つなごう命の会」の名のもとで行っていきたい」
ということが矢ヶ崎克馬から提案され、
「公的支援を求める会」との合流を前提の話し合いが持たれました。
結果は提案の賛成が得られ、会則等の検討がなされ合意が得られました。

会の会則は次のようになりました。
(第38回実行委員会の議論を経て若干の修正を行っております)

つなごう命の会・会則

■名称:名称はつなごう命の会とする。以下本会と言う。

■目的
  放射能公害下で命を守るための活動を行う。

■会員の資格
  本会の趣旨に賛同し、会則に同意し、企画運営に参加する意志がある者

■会の組織・運営

  1. 本会の組織
    本会は、代表者・世話人・会員で構成される。
    会員の中から、複数名で構成される世話人会を設置する。
    世話人会のなかから代表者を選出する。

  2. 本会の組織・運営
    本会の組織・運営に関わる事項は、世話人会の会議により提案し会員の了承を得るものとする。
    会員は、会の目的に沿って活動する。
    会員は、本会の目的以外の目的をもって会を利用してはならない。

  3.  会計・名簿管理&メーリス運営・サイト管理等
     会計・名簿管理&メーリス運営・サイト管理等、会の運営及び個別企画の
     双方にかかわる重要役職の運営方法については、両会統合後の世話人会で
    ルールを検討する予定

■会の活動
   本会の目的を達成するための、情報交換、学習会、交流会、各種関連機関や
   社会への提言・働きかけ、会員と市民のための諸活動を行う。
   
   個々の企画は、それに賛同し協力できる会員が運営に参加する。
   
   個々の企画ごとに、企画全体を指揮するプロジェクトリーダーを選任する。

■入退会
  入退会の申し出は、世話人会が確認し承認するものとする。



なお、

①原発事故避難者に公的支援を求める会 の名前とつなごう命の会 の名前をしばらく共存させなければならない必要性もあること

②暫定的に会長を矢ヶ崎克馬にしておくこと 等が了承されました。

矢ヶ崎克馬

※以上 転載おわり 


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Author:BQN
東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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