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福島原発事故、証拠全面開示へ 検察官役、保管の4千点

2016.03.15 22:22|ほかの訴訟
■福島原発事故、証拠全面開示へ 検察官役、保管の4千点
(2016/3/14 共同通信) 


 福島第1原発事故の対策を怠ったとして、東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人を業務上過失致死傷罪で強制起訴した検察官役の指定弁護士は14日、原則として全ての証拠を3人の弁護側に開示すると明らかにした。

 指定弁護士によると、保管している証拠は約4千点で、14日に一覧表を弁護側に渡した。その上で、公判を早急に開くよう東京地裁(大野勝則裁判長)に要請した。

 一覧表の交付は国会で継続審議となっている刑事訴訟法改正案に盛り込まれている。検察官が捜査に支障があると判断した場合などは例外とする規定もあり、日弁連は全証拠の開示を求めている。




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原発避難者97人追加提訴、新潟 計807人で全国最大規模に

2016.02.25 18:56|ほかの訴訟
■原発避難者97人追加提訴、新潟 計807人で全国最大規模に
(2016年2月25日 フクナワ※)
※福井新聞と沖縄タイムスが連携した基地と原発問題のニュースを発信するサイト


 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から新潟県に避難した被災者が国と東電に損害賠償を求めている訴訟で、30世帯97人が24日、新潟地裁に追加提訴した。

 原告弁護団によると、原告は239世帯807人、請求額は計88億7700万円となり、原発避難者の損害賠償訴訟では、原告約730人の山形地裁を上回り全国最大規模となった。原告は避難生活を強いられたことへの慰謝料として、1人当たり1100万円を求めている。

 また同日、新潟地裁で開かれた弁論で原告側は、東電が2008年に内部で作成した福島第1原発の津波予測の報告書も証拠提出し「津波によって電源設備が水没し、全電源喪失事故が起きうることを予測できた」と主張した。



自主避難で初の賠償命令=東電に3000万円-福島原発事故で精神疾患・京都地裁

2016.02.18 22:02|ほかの訴訟
■自主避難で初の賠償命令=東電に3000万円-福島原発事故で精神疾患・京都地裁
(2016/2/18 時事ドットコム)


 東京電力福島第1原発事故で福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の男性ら一家5人が、心的外傷後ストレス傷害(PTSD)を発症し、仕事も失ったなどとして、東電を相手に総額約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、京都地裁(三木昌之裁判長)であった。三木裁判長は「精神疾患と原発事故には相当の因果関係が認められ、就労不能の状態は現在も続いている」と述べ、男性と妻について東電の賠償責任を認め、計約3000万円の支払いを命じた。

 原告側の井戸謙一弁護士によると、福島第1原発事故の自主避難者への損害賠償を命じる判決は全国初とみられる。
 三木裁判長は判決で、自主避難を続けることが相当だった期間について、一家の住んでいた地域の放射線量が国際的基準に照らして健康に被害のない程度の値であるとの情報が示される前の、2012年8月31日までと判断。男性と、仕事のパートナーだった妻に関して慰謝料や休業損害などを一部認めた。

 一方、子供らについては、十分な額が既に東電側から支払われていると判断し、請求を棄却した。 

 判決によると、男性は福島県で会社を経営していたが被ばくを恐れ、11年5月に妻、子供3人と京都市に転居。男性はその後、原発事故を原因とするうつ病や不眠症と診断され、就労が困難になった。

 訴訟をめぐっては14年5月、男性が生活維持のために求めた賠償金の仮払いが全国で初めて認められ、月40万円を東電が支払っていた。


■自主避難 東電に初の賠償命令
(毎日新聞 2016年2月18日)


京都地裁 「12年8月末まで」と3000万円支払い命令

 東京電力福島第1原発事故(2011年3月)で福島県郡山市から京都市に自主避難した飲食店経営の40代男性と家族が、避難生活で休業を余儀なくされ、男性が精神疾患を発症して働けなくなったなどとして、東京電力を相手取り計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。三木昌之裁判長は自主避難継続の合理性が認められる時期を「事故による危険性に関する情報が十分開示されていなかった12年8月末まで」とする初の司法判断を示し、計約3000万円の支払いを命じた。

 原告側代理人の井戸謙一弁護士(滋賀弁護士会)によると、自主避難者への賠償が訴訟で認められたのは初めてとみられる。原告は原発ADR(裁判外紛争解決手続き)で計約1100万円の賠償額を示されたが拒否して提訴。判決の認定額はそれを大きく上回った。避難者による集団訴訟が全国各地で起こされており、今回の判決が影響を与える可能性がある。

 判決によると、男性は郡山市に住み複数の飲食店を経営。夫婦で月約160万円の収入があった。原発事故で男性は妊娠中の妻や幼い子どもへの影響などを懸念し、2日後に家族や従業員と避難。各地を経て11年5月に京都市に移った。男性は飲食店の役員を辞め、避難先でコンビニ店などを起業しようとしたが果たせず、不眠などを訴えて家にこもりがちになり、働けなくなった。

 訴訟で原告側は「法令は公衆に年1ミリシーベルトを超える被ばくをさせないよう求めているが、郡山市の放射線量はそれを超えている」などと避難の必要性を主張した。これに対し、三木裁判長は、国際的に合意された科学的知見などを検討した結果として「年20ミリシーベルトを下回る被ばくが健康に被害を与えると認めるのは困難」と判断。「郡山市の線量は年20ミリシーベルトより低く、12年9月以降は、事故の危険性が残っているとか、情報開示が十分ではなかったとは認められない」と結論付けた。

 一方、男性が11年5月に不眠症、その後はうつ病と診断され、今も症状が続いていることについて、避難との因果関係を一定程度認定。訴訟が結審した昨年11月までの間、男性が就労できなくなった損害の4割について東電の賠償責任を認めた。妻の休業損害は12年8月末までとした。また、事故で生じた精神的苦痛への慰謝料も男性で100万円、妻で70万円と算定した。関係者によると、この額はADRで通常認定される額より多いという。

 国の原子力損害賠償紛争審査会は、避難指示が11年9月に解除された地域について、12年8月末までを目安に賠償の対象とするとの指針を示した。これを受けて東電は同年12月、自主避難者への賠償についても、同年8月末までとすると発表した。今回の判決は、国の指針や東電の決定を追認した形だ。

 事故後、国は原発の半径20キロ圏内と放射線量が年20ミリシーベルト以上と見込まれる地域の住民に避難を指示。その外側の福島、郡山、いわき各市などから避難した人は自主避難者と位置づけられ、福島県によると約1万8000人と推定される。自主避難者に対しては東電が一定額を賠償しているほか、原発ADRでも賠償が認められている。【鈴木理之】

 東京電力広報室のコメント 原発事故で広く社会の皆様にご迷惑をおかけしていることを改めておわび申し上げます。判決内容を精査し、引き続き真摯(しんし)に対応します。

原発事故自主避難訴訟判決(骨子)

・年20ミリシーベルトを下回る被ばくが健康被害を与えると認めるのは困難

・2012年9月以降、郡山市では年20ミリシーベルトを大きく下回り、自主避難を続ける合理性は認められない

・男性が発症した不眠症やうつ病は原発事故が原因の一つで、症状は現在も続き、休業損害が認められる

・妻は郡山への帰還が困難だった12年8月まで休業損害が認められる



自主避難男性へ、賠償仮払い継続 京都地裁、東電に命令

2015.12.01 22:16|ほかの訴訟
■自主避難男性へ、賠償仮払い継続 京都地裁、東電に命令
( 2015年03月31日 京都新聞)


 東京電力福島第1原発事故で福島県内から関西地方に自主避難中の40代男性が賠償金の仮払いを申し立てた仮処分の決定で、京都地裁(山田智子裁判長)が30日までに、昨年5月に続き、東電に半年間、仮払いを延長するよう命じたことが分かった。金額は月40万円で、決定は27日付。前回決定は昨年5月から1年間の仮払いを命じていた。

 前回の決定は、原発事故の賠償を求めて裁判中の自主避難者に対して東電が仮払いするよう、裁判所が命じた全国初のケースだった。今回は半年間延長されたものの、自主避難者にとって低線量被ばくへの懸念で帰還が望めず裁判も長期化する中、生活保障に課題が残されている。

 代理人の井戸謙一弁護士によると、男性の妻は今回の決定を「福島に帰る選択を考えたが、今の生活を続けられる」と受け止めているが、仮払いが終わる10月以降、生活困窮に陥る可能性がある。井戸弁護士は「実情に応じた決定。早期に判決を得て生活保障をかなえたい」と話す。

 決定では、男性が避難後に患った精神疾患は「自主避難による生活基盤の喪失や心理的負担が要因」と判断し、原発事故による休業損害を認めた。男性は精神疾患で働けず妻も育児で就労困難だとして、仮払いが必要と結論付けた。

 東京電力は「異議申し立てするか否かは、決定内容を精査した上で対応する」とコメントした。



原発事故後の酪農家自殺、東電と遺族が和解 東京地裁

2015.12.01 16:27|ほかの訴訟
■原発事故後の酪農家自殺、東電と遺族が和解 東京地裁
(2015年12月1日 朝日新聞)


 東京電力福島第一原発の事故から3カ月後、「原発さえなければ」と書き残して自殺した福島県相馬市の酪農家の男性(当時54)の遺族が、東電に慰謝料など約1億2800万円を求めた訴訟は1日、東京地裁(中吉徹郎裁判長)で和解が成立した。遺族の弁護団によると、東電が遺族に和解金として数千万円を支払う内容。東電側の謝罪の文言は盛り込まれなかった。

 男性は酪農家の菅野重清さん。2011年6月、自分の酪農場の小屋で自殺した。妻バネッサさん(37)らが「原発事故が自殺に追い込んだ」として13年5月に提訴していた。

 訴訟で東電側は「自殺の原因は男性側にある」と争う姿勢を見せていたが、この日にあった地裁の協議で和解が成立した。弁護団は「政府の避難指示区域外の相馬市の事案で和解したことは意義がある」としている。

 バネッサさんは「和解内容は十分満足できるものではないが、生活も厳しく、小さな子どもたちのために一日も早く平穏な生活を取り戻すために、早期に解決することにしました。私たちのような悲しいことが二度と起こらないようになってほしいと思います」とのコメントを出した。

 東電広報室は「菅野様がお亡くなりになられたことについて、心よりご冥福をお祈りいたします。訴訟の詳細については、コメントを差し控えさせていただきます」としている。


■東電福島原発事故で 「原発さえなければ」との書置きを残して自殺した酪農家遺族。東電と和解、数千万円支払い
(2015-12-01各紙)


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東京電力福島第一原発事故の影響で、将来を悲観して自殺した相馬市の酪農家、菅野重清さん=当時(54)=の妻ら遺族が東電に対して約1億2800万円の損害賠償を求めていた訴訟で、和解が成立した。

 東電を訴えていたのは、菅野さんの妻、バネッサ・アボルドさん(37)と息子ら遺族。菅野さんは乳牛約40頭を飼育する牧場を経営していたが、事故後、放射性物質の影響で原乳の出荷を停止し、飼っていた乳牛の大半を手放さざるを得なかった。

 その後、フィリピン国籍のバネッサさんが子どもたちと一時帰国中の2011年6月10日、牧場内の小屋で自殺しているのを発見された。牧場建物の壁には、「原発さえなければと思います。仕事をする気力をなくしました」と書き残した。福島での悲劇の象徴的なケースとして人々の記憶に残った。

 バネッサさんらは、2013年3月に東電を相手に、訴訟を提訴、2年半以上、争ってきたが、今月1日、東京地裁(中吉徹郎裁判長)で和解が成立した。



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BQN

Author:BQN
東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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