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俺たちは使い捨て  原発労働者が実状を語る

2016.09.28 02:08|被曝・賠償・医療問題

 遠藤俊一さん(仮名)、南相馬市在住、41歳。福島第一原発事故の1年前まで、合計で約15年間、福島を中心に、全国の原発作業に従事していた元原発労働者。 遠藤さんは、原発内の過酷な作業と被ばく労働の実態、下請けいじめと労災隠しが常態化する現状、そして今回の事故原因にもかかわる欠陥隠蔽と報告書改竄という事実を、赤裸々に語ってくれた。 遠藤さんの話からは、「俺たちは使い捨てにされている」という深い憤りと...
俺たちは使い捨て  原発労働者が実状を語る

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福島県による内部被ばく検査中止要請

2016.09.28 01:33|被曝・賠償・医療問題

■福島県による内部被ばく検査中止要請 福島県「不安あおる」弘前大に昨年4月
(2012年6月14日 毎日新聞)


・弘前大学被ばく医療総合研究所 床次眞司教授ら

・2011年4月12日〜16日の期間に
 浪江町対馬地区に残っていた17人
 南相馬市から福島市に避難していた45人 合計62人
 住民と自治体の了解を得て甲状腺内の放射性ヨウ素131を測定 

・検査の信頼性を高めるためには3桁の被験者が必要とされ、
 その後も継続検査の計画を立てていた。

福島県地域医療課から「環境の数値を測定するのはいいが、
 人を測るのは不安をかきたてるからやめてほしい」と要請された


・「きちんと検査していれば事故の影響を正しく評価でき、住民も
 安心できたはずだ」と調査班は当時の県の対応を疑問視


・ヨウ素131は甲状腺にたまりやすくガンのリスク高める
 半減期は8日と短く早期検査しなければ原発事故の影響把握
 できない

・「放射線への不安が長引いているのは当時の情報がないからだ」

福島県地域医療課の担当者「やりとりの詳細は記憶に無い」

・こうした要請の結果、事故初期段階での内部被ばく実測データは
 ほとんど残されなかった

・飯舘村で国の原子力災害対策本部が行った甲状腺の内部被ばく
 検査は、ヨウ素を直接測ることができない簡易式検出器だった
 (2011年3月下旬)

・住民感情を逆なでするから調査を控えてというのではなく
 平時から信頼出来る大学や研究機関に行政側から協力を依頼
 する体制を整えておくべき
 (東京工業大学 松本義久准教授)

↓記事画像


CCI20160928_00000.jpg


「加害者がルールを決めるの??」 福島県双葉郡広野町・高野病院奮戦記 第7回

2016.08.20 01:45|被曝・賠償・医療問題
■「加害者がルールを決めるの??」
福島県双葉郡広野町・高野病院奮戦記 第7回
(2016年8月16日 HUFF POST SOCIETY ブログ)

http://www.huffingtonpost.jp/mio-takano/rule_fukushima_b_11536828.html


前回は病院に支払われる診療報酬についてお話ししました。
URL: http://medg.jp/mt/?p=6872

震災後の平成23年6月、社会保険の診療報酬が425,559円という振込通知書を見たときは、足元から体が冷たくなっていくのを感じました。その当時、相双地域の病院では、「東電原発事故被災病院協議会」を立ち上げ、いわきの病院も含めて、東京電力に対しての賠償金請求についての話し合いがもたれていました。

警戒区域の病院は、避難による閉鎖、30キロ圏内外の病院でも診療を縮小せざるをえない状況でしたが、職員への給与、取引業者への未払金の支払い、借入金の返済などは、以前と変わりなく発生していたのです。

社会保険料も、警戒区域の病院は平成24年1月までは支払いが免除されましたが、それ以降については、今は支払わなくてもいいけれども、期日が来たら全額支払ってくださいという「猶予」とされました。30キロ圏内の当院は、最初から猶予でしたので、負債を将来に積み重ねるだけの救済措置しかとられませんでした。

このままでは多くの病院が倒産するしかないという、待ったなしの状況の中で、東京電力への賠償金請求は、私たちが地域において医療を継続するための最後の希望だったのです。
 
当初、賠償金は「警戒区域(主に20キロ圏内)」「30キロ圏内」「30キロ圏外」と3つに分かれていました。当然警戒区域では事業が行われていなかったため、利益の損害がそのまま賠償されました。しかし30キロ圏内外の営業を続けている病院は、減収率というものがかけられたのです。まず、基準年度と呼ばれる病院が任意で選んだ過去の年度の収入(これまでの収入)と賠償対象となる期間の収入(現在の収入)の差額を計算します。

例えば、基準年度の収入が1000万円、賠償対象期間の収入が400万とすると、差額は600万円です。それを基準年度の収入で割って得られた率を減収率と定義されます。上記の場合、減収率は60%です。そして、その減収率が実際に起こった損失の計算時に使用され、当院の損失が3000万円あっても3000*0.6=1800万円しか支払われないという仕組みです。

つまり頑張って営業すればするほど、この利益率が下がっていき、賠償金の額が減っていくのです。がんばったほうが損をすると言ってもよい計算方法なのです。しかも東電は売上しか見ていません。経費を考慮していないため、収益が赤字になっても、売上が回復していれば賠償金が支払われないのです。

東電の考えは「収入が減れば、経費も減る」でした。もちろん、患者さんが減れば経費が減る部分もあります。しかしそれがすべてに当てはまるわけではないのです。例えば、4人部屋に患者さんが1人しかいなくても、電気や冷暖房はつけます。お風呂に入る人が少なくなっても、湯船のお湯の量は変わりません。医療材料費も減るだろうと言われても、むしろ少量の注文で、単価が上がることもあったのです。職員の送迎が一人しかいなくても、同じようにガソリン代と送迎の人件費はかかります。

そういったことを、いくら説明しても、決まりですからと跳ね返されました。被災病院協議会の席上で、私たちに東電の福島原子力補償相談室の担当者が説明することは、私たちには納得のいかない内容ばかりでした。加害者が賠償金支払いのルールを勝手に作ってしまったのです。

何度も交渉を重ねて、こちらの納得のいく回答を得られても、後からすべて「そんな話はしていない」「そういう解釈ではない」と次から次へと否定されたのです。福島原子力補償相談室の担当者が病院側の意見に同意しても、本社では了承されないことばかりでした。

しまいには、担当者も「本社が駄目だと言うのです」と言い訳に終始するようになりました。決定内容がすべて議事録に記載され、会社の印が押されている書類の内容についても、何度も覆されました。東電の言うことを聞かなければ「お金は出ませんよ、お金に困っているのでしょう?」「早くこれで了承しなければ、困るのはそちらでしょう?」とまさに兵糧攻めでした。

当院は東電の対応の遅さに、このままでは資金が底を尽く危機感があったため、平成23年8月にいわき地裁に賠償金の支払いを申し立てました。9月、10月、11月と裁判所に出廷し東電の総務部法務室法務支援グループの樫村さん、田中さん、東電が依頼した弁護士事務所の弁護士と話し合いを持ちましたが、一貫して東電側は自分たちには非がないという主張でした。11月末に給与や業者への支払いが出来ないまでに資金が底をついていた当院には、もう時間がなかったのです。

そのため、裁判所からは和解を勧められましたが、その和解案は決して当院の納得できるものではありませんでした。しかし「うん」と言わなければ、倒産の危機にあったため、納得のいかない内容でも、最後には了承するしかなかったのです。無念でした。

世間では、「5年も経って、まだ賠償金をもらっているのか」と、よい感情をお持ちでない方もいらっしゃいます。東電は、「賠償金の原資は国民の税金だ」と、声高にアナウンスしますので、それも当然の感情だと思います。交渉の中で、「賠償金は国の基金を借り入れているから、国に理由が説明できないものは払えない」と、黒字経営の東電に言われると、怒りを通り越し呆れてしまいます。

東電はいつも、「事故との相当因果関係が認められない」「病院が、経営判断で行ったことなので、東電は関係ない」と私たちの請求を棄却します。原発立地地域の病院で、「相当因果関係がない」病院があるのでしょうか。この地域で、事故に関係のないことなど何一つないのです。

さらに、経営判断を伴わない事業展開などあるのでしょうか。東電の事故があったからこそ、事故前ならばする必要がなかった経営判断をしなくてはいけない局面に何度も立たされたのです。しかし、それらが全く原発事故とは関係がないと言われてしまっているのです。

先ほど述べたように、病院はお金をたくさんもらっている、まだ請求するつもりなのかと思っている方もいると思いますが、実際に私たちが請求している賠償額は、最初から決して必要以上のものを求めていたわけではないのです。機能停止をしてしまった医療を再建、継続するために必要かつ正当な理由があっての請求なのです。しかし、それですら東電は事故直後から認めていないのです。

「この度は大変ご迷惑をおかけしております」と頭を下げた後に、自分たちのせいではないと言い張るのです。今後この地域で、安定した医療の提供を継続するためには、東電による賠償の完全実施が必要不可欠であることを、加害者である東電こそが、認識すべきだと思います。

※全文転載おわり


米高官、福島直後に東京線量予測 最悪「100ミリシーベルト」

2016.05.09 23:30|被曝・賠償・医療問題
■米高官、福島直後に東京線量予測 最悪「100ミリシーベルト」
(2016/5/9 共同通信)


 (写真)ホルドレン米大統領補佐官

【ワシントン共同】オバマ米政権で科学技術政策を担当するホルドレン大統領補佐官が、東京電力福島第1原発事故の直後、放出された放射性物質の影響で、最悪の場合、東京での被ばく放射線量が「数週間で100ミリシーベルトかそれを超える」恐れがあるとの予測値を他の米高官らに示していたことが9日までに分かった。国務省が2月に公表したクリントン前国務長官の在任中の電子メールに含まれていた。

 100ミリシーベルトは一般の年間被ばく限度の100倍、同事故収束作業員の5年間の被ばく上限に当たる。



手探りの実情説明 福島渡利 廃棄物の苦痛訴え

2016.02.06 21:07|被曝・賠償・医療問題
■第7部 ADR・訴訟 地域事情(44) 
手探りの実情説明 福島渡利 廃棄物の苦痛訴え
(福島民報 2016/02/06)



【写真】
シートに包まれ、駐車場に現場保管される除染廃棄物。中央奥は県庁


 福島市渡利地区の住民3107人が昨年7月、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)は極めて異例な内容だった。

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を庭先に長期にわたり保管しているなどの精神的苦痛に対し、平成23年の3月11日から8月まで1人月20万円、9月から和解成立の日まで1人月10万円の賠償を東電に求めている。同じ地区内に特定避難勧奨地点があった伊達市保原町富成地区住民の場合と異なり、渡利地区は地区内だけでなく福島市内のどこにも避難区域や勧奨地点がない。しかし、原発事故後は放射線量が局所的に高い「ホットスポット」を抱え、子育て世代を中心に多くの世帯が市内外に避難した。にもかかわらず避難の対象にならなかったことへの疑問や不満が地区独自の賠償を求めた背景にある。

 申し立てに加わった無職有我慶子さん(88)は平成25年5月に宅地を除染した。取り除いた表土や庭木は庭の構造上、地中に埋められず、地上に置いたままだ。シートに包まれた除染廃棄物が寝室の窓越しに見える。そのたびに気持ちがめいる。「この窓はもう2年以上も開けていない。原発事故から5年近くがたつのに放射線の不安は尽きない」

 ADRは住民有志でつくる渡利の復興をめざす会が主導している。和解案には統一的な基準がなく、弁護士らで構成する仲介委員の裁量に委ねられている。「除染廃棄物の保管による苦痛をセンターが審理するのは初めてではないか。どうすれば仲介委員に実情を分かってもらえるのか」。めざす会の会長を務める自営業阿部隆明さん(72)は硬い表情で話す。今月下旬のADRの進行協議で、センター側に現地視察を提案する。「地域内をくまなく見てもらうしかない。自分たちにできるのは丁寧な説明を繰り返すだけ」と言い切るが、先は見えない。

 センターの担当者は渡利地区への対応について、富成地区と同様に「それぞれの事情を考慮して審理するが、個別の問題には回答できない」としている。

 弁護団の大森秀昭弁護士=東京=は「渡利地区の審理は初の事例を扱うため、詳細な情報提供が必要だ。その分、時間がかかるだろう」とみる。

 渡利地区の3000人を超える住民の個別事情をくみ取るのに一体、どれほどの期間を要するのか。早期解決が目標だったはずのADRは多岐に及ぶ申し立てを本当にこなしきれるのか。長期化しかねない事態が住民をさらに苦しめる。

( カテゴリー:賠償の底流-東京電力福島第一原発事故)



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BQN

Author:BQN
東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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