「忘災」の原発列島 揺れ過小評価を指摘、島崎元規制委員長代理 「過ち繰り返したくない」

2016.07.21 00:05|関連情報
■「忘災」の原発列島 揺れ過小評価を指摘、島崎元規制委員長代理 「過ち繰り返したくない」
(毎日新聞 2016年7月20日 東京夕刊)



【顔写真】
毎日新聞のインタビューに答える島崎邦彦・元原子力規制委員=東京都千代田区で2016年6月16日、中村藍撮影


 「想定外だった」。東日本大震災の東京電力福島第1原発事故後、この言葉を政府や東電は何度も口にした。それから5年4カ月。再稼働が進む中で、地震や津波の現在の想定に対して「過小評価だ」と警告を発するのは、2014年9月まで原子力規制委員会の委員長代理を務めた島崎邦彦さんである。“古巣”にもの申すのはなぜか。インタビューで明らかにした真意とは。【高木昭午】


 東京大地震研究所の教授や日本地震学会長などを歴任した島崎さんは、地震研究の重鎮として知られる。規制委では、電力会社が策定した原発の地震想定を審査していた。

 その人が先月から、関西電力の大飯原発を襲い得る地震の揺れの想定は「過小評価だ」と指摘している。規制委に対し再計算を要請し、その結果に納得せず再々計算も求めた。自らも審査に関わった原発なのに、だ。大飯原発の運転差し止めが争われている名古屋高裁金沢支部に、同じ趣旨で陳述書も出している。加えて、内閣府が14年8月に発表した、日本海沿岸を襲う津波の予測にも「西日本の一部では過小評価で、本当の高さは2倍程度だ」と見直しを求めている。

 このように訴えるのは「揺れや津波を起こす震源断層の規模が本来の3〜5割に小さく推定された」という自らの研究結果に基づいている。規制委を退職した後にデータを調べ直し、「震源断層の規模を計算する式が、断層の種類によっては不適切で過小評価を生む」との答えに行き着いた。

 リスクを知ってもらおうと、昨年から学会で4回発表した。さらに今年4月、震度7を記録した熊本地震が起きた。「熊本地震に式を当てはめると、過小評価がさらにはっきりした」。雑誌「科学」7月号に論文を出した。

 在職中に過小評価に気がつかなかったのか、という疑問は当然ある。島崎さんに会うとこう話した。「震源断層規模の計算式は幾つかあり、大飯原発の審査で使ったのはその一つ。原子力規制庁の職員が私に『式によって違った揺れの規模が出る』と問題提起しましたが、誤差の範囲だと思っていました」

 問題点に気づいても黙っている学者は多い。声を上げれば時間的、精神的にかなりの負担になるからだ。それを覚悟でなぜ今?と尋ねると、はっきりした口調でこう答えた。「過ちを繰り返したくないからです」

東日本大震災前の東北津波想定 言っても無駄と黙った原罪
 「過ち」を犯したのは十数年前にさかのぼる。この時、島崎さんは政府の地震調査委員会に所属し、02年に発表した津波に関する報告書の責任者だった。報告書は、青森県から千葉県までの太平洋岸はどこでも10メートルを超す津波の危険がある−−と読める内容だった。

 一方、津波対策を検討したのは、地震調査委とは別組織の「中央防災会議」。その傘下の調査会は04年、島崎さんたちの警告を退け、「岩手県では20メートルを超す津波も予想されるが、福島県以南では最高でも約5メートル」という別の試算結果を採用した。実は島崎さんも調査会のメンバーで、低い津波想定に反対したのだが、結局は黙認した形になった。

 そして11年3月11日。東日本大震災が発生し約1万8000人が亡くなった。島崎さんの推定では死者の8割が、中央防災会議が採用した津波想定の、2倍を超える津波に見舞われていた。福島第1原発に到達した津波は15メートルを超えた。

 「調査会で、もっと強く主張すべきでした。でも当時は言っても無駄だと思い、私は黙ってしまい『負け犬』になった。今回は、『変人』と言われるのを覚悟でしつこく主張していきます」。反省を交えながら語る島崎さんは今、若手の地震学者にも目を向ける。「彼らに『審議会に入るな』とアドバイスをしています。世の中の役に立ちたいならば外にいて『おかしいと思ったら指摘をしろ』と」。中で声を出しても「行政の裁量」という理由で退けられがちだと思うからだ。

 政府は今回も警告受け入れに消極的だ。日本海沿岸の津波を予測した内閣府は「過小評価でない」と修正しない姿勢だ。規制委は大飯原発の揺れを再計算したが強引に問題なしと結論づけた。島崎さんの抗議に田中俊一規制委員長は「(不適切だとされた従来の計算法を)やめる手立てを我々は持たない」と開き直ったが、20日の規制委会合で問題の検討継続を決めた。

 元委員の指摘すら受け入れない規制委の対応を見ていると、気になるのが原発耐震審査の実情だ。規制委は自ら作成した「審査ガイド」で、「原発を襲う可能性がある揺れの全てを考える」ことを基本原則に掲げている。だが、原則通りの審査が行われているのかを疑問視する専門家も多い。

 この点について島崎さんの答えは当初、「ノーコメント」だった。ただ、インタビュー前に、次のような回答をメールで寄せてくれていた。<(全ての揺れを考えるという)原理に穴があいているのではないか、というのが私の現在の主張です。在職中にこのような(穴がないかの)検討は行っておりません>

 この回答について質問を重ねると、次のように話した。「強震動(地震の強い揺れ)の計算が、どの程度確かなのかが問題です。私は強震動の専門家ではなく、在職中は計算を疑いませんでした。『揺れはちゃんと計算できるから、審査でカバーできる』と思ったわけです」。だが今は自らが、揺れの計算法に異を唱え、規制委と対峙(たいじ)している。

 一方、強震動計算の専門家は揺れの計算に慎重さを求める。纐纈(こうけつ)一起・東大地震研教授は「揺れの計算では、倍半分(実際の値の5割〜2倍)程度の誤差が不可避。以前からの常識です」と話す。藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長は、審査ガイドの作成中に「揺れの計算結果に、もっと大きな幅を見込んで規制してはどうか」と島崎さんに提案したが、採用されなかった。

 このような意見を採用しなかったのはなぜか。「当時は『何年に1度程度の原発事故まで許容するか』という安全目標が未定でした。計算結果の幅をどこまで見込むかは、その目標次第なのです。揺れに幅を持たせるとの提案には厳し過ぎるとの批判もあった。だからガイドでは明文化せず、実際の審査に任せました」

 安全目標は「大事故は原子炉1基あたり約100万年に1回以下」などと決定済みだ。揺れの計算に慎重を期すならガイド改定が必要ではないか。島崎さんは「今の規制委には何も言いたくない」と前置きするのだが、「一般論として科学はどんどん進む。ガイドは不断の見直しが必要です」と話す。

 規制委は揺れの専門家が不足しており、「電力会社と対等に議論できていない」との指摘もある。島崎さんは「米国と違い、日本はそういう専門スタッフを雇う制度がありません。仕方なく強震動の専門家を招いて講演をしてもらっていました」と実情を明かした。

 話を聞いて、規制委の専門性に疑問を抱いた。規制委は専門家の指摘に謙虚に対応し、審査の精度を向上させるべきではないか。

 ■人物略歴
しまざき・くにひこ
 1946年東京生まれ。68年東大理学部地球物理学科卒。74年理学博士(東大)。89〜2009年東大地震研究所教授。06〜08年日本地震学会会長。09〜12年地震予知連絡会会長。12〜14年原子力規制委員会委員長代理。



大熊、双葉両町に謝罪 炉心溶融隠しで東電復興本社

2016.07.01 22:25|関連情報
■大熊、双葉両町に謝罪 炉心溶融隠しで東電復興本社
(2016.6.30 福島民報)


 東京電力は29日、福島第一原発が立地する大熊、双葉両町に原発事故後の炉心溶融隠蔽(いんぺい)問題を説明し、謝罪した。

 石崎芳行福島復興本社代表が会津若松市の大熊町会津若松出張所で開かれた町議会全員協議会に臨み、「痛恨の極みで大変申し訳ない」と謝罪した。石崎氏は閉会後、報道陣に「2度とこのようなことがないように叱咤激励を受けた。廃炉を最優先で進めるとともに企業体質を変えるため人材教育やマニュアル整備など地道な活動を続ける」と述べた。

 渡辺利綱町長は「隠蔽はあってはいけない。信頼されるように襟を正してほしいと伝えた」と語った。議員からは「包み隠さず伝えるべき」「全社員の隠蔽防止対策徹底を」などの声が出たという。

 いわき市東田町にある双葉町いわき事務所には新妻常正副代表が訪れ、伊沢史朗町長らに説明、謝罪した。

 新妻氏が謝罪の言葉や第三者検証委の報告を受けた再発防止策を伝えたのに対し、伊沢町長は「強く反省を求める。社員教育などを徹底し、社内の風通しを良くするよう努めてほしい」と注文した。

 東電側は7月5日の町議会全員協議会に出席し、議員に対して説明する。


全国の住民に対して謝罪すべき!!



やっぱりメルトダウンだった…東電幹部が「隠蔽」認める

2016.05.31 19:43|関連情報
■やっぱりメルトダウンだった…東電幹部が「隠蔽」認める
(2016年5月31日 日刊ゲンダイ)



【写真】
記者会見をする清水正孝社長と藤本孝副社長(事故当時)(C)日刊ゲンダイ


 ようやく幹部が「隠蔽」を認めた。東電福島第1原発事故を巡り、東電が当時、原子炉内の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融」(メルトダウン)の事実を認めず、「炉心損傷」と説明し続けていた問題で、姉川尚史原子力・立地本部長が30日の会見で「炉心溶融に決まっているのに『溶融』という言葉を使わないのは隠蔽だと思う」と発言した。

 この問題で、東電の原子力部門トップが見解を明らかにしたのは初めて。

 姉川氏は、2011年3月の事故直後に東電が1号機で確認した炉心損傷割合の数値を示し、「55%や70%炉心損傷した状態で注水できていない状況を考えれば、常識的な技術者は『そう(メルトダウン)です』」とも言い、「マニュアルがなくても分かる」と話した。

 メルトダウンの判定を巡っては、東電は「炉心損傷割合が5%を超えると炉心溶融と判定する」との社内マニュアルがあったにもかかわらず、事故後約5年間、見過ごしていたことが発覚。現在、第三者検証委が経緯を調査している。

 姉川氏は当時の幹部が社内マニュアルを把握しながら意図的に隠したかどうかについては、第三者委の調査中を理由に明言を避けた。



<福島原発事故>保安院元幹部「不起訴」

2016.05.01 00:46|関連情報
■<福島原発事故>保安院元幹部「不起訴」
(2016年4月29日 河北新報)


 東京電力福島第1原発事故を招いたとして業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、東京地検が不起訴処分とした国の旧原子力安全・保安院元幹部と、東電の津波対策担当社員の計5人について、東京第1検察審査会は28日、いずれも「不起訴相当」とする議決を公表した。

 未曽有の事故を巡り、安全規制を担った「官」が刑事責任を問われる可能性は事実上なくなった。東電側では、勝俣恒久元会長(76)ら旧経営陣3人が今年2月に強制起訴されている。
 議決は14日付。5人は2009年当時の保安院の森山善範審議官ら3人と東電社員2人。議決では、森山氏ら3人は、原子炉建屋の敷地高である10メートルを超す津波に襲われることを具体的に予測するのは不可能だったと過失を認めなかった。

 東電社員2人は08年3月に津波の高さが最大15.7メートルになるとの試算結果を得ており、事故発生を予測できたと認定。だが津波対策の実質的権限は2人から報告を受けた経営幹部にあることから、過失犯が成立する要件の結果回避義務違反はなかったと結論付けた。
 福島県庁で記者会見した福島原発告訴団の武藤類子団長(62)は「原発を推進してきた側と規制する側の責任を問えないのは非常に残念。責任追及を続け、真実を明確にしたい」と語った。


「東京電力」いったん幕 きょう持ち株会社制へ移行 ロゴも刷新

2016.04.02 15:45|関連情報
■「東京電力」いったん幕 きょう持ち株会社制へ移行 ロゴも刷新
(SankeiBiz 4月1日)


ロゴマークが「TEPCO」に付け替えられた =31日午後、東京都千代田区の東京電力本社ビル
(写真:フジサンケイビジネスアイ)


 東京電力は31日、1日の持ち株会社制への移行に伴い、東京都千代田区の本社ビルで看板の付け替え作業を行った。新しいロゴは英語の略称「TEPCO(テプコ)」を基にデザインし、企業カラーの赤を継承した。

 新体制は持ち株会社「東京電力ホールディングス」傘下に、分社した発電、送配電、小売りの3社を置く。


 前身の関東配電の営業地域を引き継ぐ形で発足した「東京電力」はいったん65年の歴史に幕を下ろした。



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BQN

Author:BQN
東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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