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生業 なりわい 訴訟の結審を報道した新聞記事(画像)

2017.03.25 23:59|なりわい訴訟報道
福島民友

読売新聞

河北新報
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<原発避難訴訟>福島地裁結審 判決10月10日

2017.03.25 01:01|なりわい訴訟報道
■<原発避難訴訟>福島地裁結審 判決10月10日
(河北新報 2017.3.22)



【写真】福島地裁前で横断幕を掲げ、原状回復などを訴える原告ら=21日午後1時ごろ、福島市


 東京電力福島第1原発事故時に福島県内にいた住民ら3864人が、空間放射線量を事故前に戻す原状回復などを国と東電に求めた訴訟が21日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で結審した。判決は10月10日。今月17日の前橋地裁判決と同様、事故につながった津波の予見可能性、防護対策を巡る東電、国の過失責任が主な争点となっている。
 原告数は全国約30件に上る原発事故の集団訴訟で最も多い。前橋地裁、9月に判決予定の千葉地裁に続いて3例目の結審となった。

 21日は原告4人と代理人が最終の意見陳述をした。二本松市でスーパーの営業を続けてきた服部浩幸さん(47)は「子どもたちを避難させるべきだったと自責の念に駆られている。全ての被害者が希望を持てるよう、勇気と正義にのっとった判決を望む」と訴えた。

 代理人の馬奈木厳太郎(まなぎいずたろう)弁護士は、除染対象が年間被ばく線量1ミリシーベルト以上の区域となっていることを問題視。「1ミリシーベルトは事故前の線量の約6倍で、受忍しなければならない理由は全くない」と述べ、事故前の水準(毎時0.04マイクロシーベルト以下)に下げるよう求めた。
 原状回復を巡り、これまで国は「手段や範囲が特定されておらず、訴えは不適法」と主張。東電は「膨大な費用がかかる。不可能だ」などと反論してきた。

 原告は2013年3月から順次提訴。原状回復まで1人当たり月額5万円の慰謝料も求めている。原告の事故時の居住地は県内外で、県内は全59市町村に上る。

 津波の予見可能性などの争点を巡り、前橋地裁判決は「東電は実際に予見していた」「対策を取っていれば原発事故を防げた」と判断。東電と国の責任を認め、双方に精神的賠償などの支払いを命じた。
 原告らは21日、福島市中心部で集会を開催し、「東電は賠償責任を果たせ」と訴えながらデモ行進した。原告側代理人によると、支援者を含め約1000人が参加した。



福島地裁による中通り現地検証の新聞記事

2016.06.30 21:13|なりわい訴訟報道
2016年(平成28年)6月29日 福島民報朝刊
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2016年(平成28年)6月29日 福島民友朝刊
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2016年(平成28年)6月29日 河北新報朝刊
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2016年(平成28年)6月29日 毎日新聞朝刊
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2016年(平成28年)6月29日 しんぶん赤旗
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中通りの現地検証は「福島市渡利さくら保育園」も予定されています。

以下の新聞記事でも触れられいますが、避難区域外でありながら汚染が高く、「子どもの避難」という原発事故特有の問題に直面した保育園です。

被曝リスクをめぐる社会の分断は残念ながら深刻で、おそらくこれからも陰に日向にずっと続くであろうとブログ主は考えています...



■測って確かめる、実践 自力で除染 園児守った、さくら保育園:ふくしま便り
(2015年1月13日 東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/fukushima_report

■Twitter検索「渡利 さくら保育園」
https://twitter.com/search?q=%E6%B8%A1%E5%88%A9%E3%80%80%E3%81%95%E3%81%8F%E3%82%89%E4%BF%9D%E8%82%B2%E5%9C%92&src=typd




避難区域外の福島市も検証=原発事故の集団訴訟-福島地裁

2016.06.29 11:57|なりわい訴訟報道
■避難区域外の福島市も検証=原発事故の集団訴訟-福島地裁
(2016年6月28日 JIJI.COM 時事通信社)


【写真】
現地検証で、原告の阿部哲也さん(左から2人目)から被害状況の説明を受ける福島地裁の金沢秀樹裁判長(同3人目)ら=28日午後、福島市(代表撮影)

 東京電力福島第1原発事故で居住地や生業などを奪われたとして、避難者ら約4000人が国と東電に原状回復や損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁の金沢秀樹裁判長らが28日、避難指示区域外の福島市を現地検証した。原告側弁護団によると、原発事故の訴訟で避難指示が出されていない地域の検証は初めて。

 検証には原告や国、東電の関係者が同行。福島市の仮設住宅や保育園、果樹園などを回り、原告が原発事故後の生活の変化などを説明した。

 果樹園で梨とリンゴを育てている阿部哲也さん(53)は、放射線による健康への不安を感じたり、風評被害で売り上げが低下したりしているという。検証後、記者団に「目には見えないいろいろな苦労がある。(検証結果を)判決に結び付けてほしい」と語った。

 検証は、原発事故による被害の立証に不可欠として原告が請求。国と東電は不要と主張したが、地裁が実施を決定した。




■地裁が避難区域外で検証 原発事故の被害確認
(2016年6月28日 産経フォト)


 東京電力福島第1原発事故で福島県内外の住民らが国と東電に原状回復などを求めた訴訟で、福島地裁の金沢秀樹裁判長らは28日、避難区域外の福島市で被害の状況を検証した。

 今年3月に実施した避難区域内での検証に続くもので、原告側が求めていた。

 金沢裁判長らはこの日、仮設住宅や保育園、果樹園を訪れ、避難生活の実態や、放射線による生活環境への影響を確認した。

 果樹園を営む原告の阿部哲也さん(53)は「避難区域内でも外でも苦悩は同じ。表土の除染がされておらず、今後も農業を続けていく不安を分かってほしい」と話した。

 原告団は約4千人で、原発事故関連の訴訟では国内最大の規模。


「生業訴訟」現場検証へ、避難指示区域 地裁 /福島

2015.11.19 12:52|なりわい訴訟報道
■東日本大震災:福島第1原発事故 「生業訴訟」現場検証へ、避難指示区域 地裁 /福島
(毎日新聞 2015年11月18日 地方版)

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20151118ddlk07040294000c.html

 ◇原発事故で初

 福島県民ら約3900人が国と東京電力に原発事故の慰謝料と原状回復を求めた「生業(なりわい)訴訟」の第15回口頭弁論が17日、福島地裁であり、金沢秀樹裁判長は住民側の求めに応じて来年3月に避難指示区域を現場検証する意向を示した。原告弁護団によると、現場検証が実施されれば、原発事故を巡る訴訟で初めてとなる。

 住民側は双葉、浪江、富岡3町の原告自宅などの検証を求めており、放射線量の特に高い帰還困難区域も含まれる。弁護団によると、金沢裁判長は口頭弁論後の非公開の協議で、県北地域の仮設住宅なども現場検証する考えを示したという。

 住民側はこれまでの弁論で「被害の実態を適切に把握するためには直接現地を確認することが必要」として、現場検証の実施を求めていたが、国側は「被害実態は、客観的状況を示す写真や数値データを記した書面などによって立証でき、現場検証する必要はない」としていた。

【土江洋範】



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BQN

Author:BQN
東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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