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茨城県民に検査費用を払う必要はない by 東電

2013.06.28 14:02|東電・政府交渉
震災時茨城県北部に住んでいたなりわい原告団沖縄支部の久保田さんが

「原発事故による被ばくの影響が懸念されるため行った検査費用の請求」を

東電に対し弁護士を通して正式に行いました。

回答は案の定「支払う必要はない」でした。理由は3点。


理由その1

強制避難区域になっていない


理由その2

茨城県知事が2011年3月末に
「茨城県における放射能汚染の線量は低いので心配ない」
と発表している


理由その3

不安だからといって検査するのは合理的ではない




私は、“少なくとも” 茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京と、宮城、岩手などの

ホットスポットは東電と国がきちんと費用を負担して福島県と同様の検査を

するべきだと思います。


なお、福島県民18歳以下全員対象の健康調査では「甲状腺エコー」

しかやっていません。

特に異常があり治療を必要とする子だけが詳細な検査を受けることができ、

それ以外の子は2年ごとの甲状腺エコーのみ。



被ばくの影響を知るために笹川財団がチェルノブイリの汚染地帯で

35億円かけて行った調査では、12万人全員の

・甲状腺エコー

・WBC(ホールボディカウンター)による全身内部被曝量

・血液

・尿


についてきちんと調べていたのに「なぜ福島ではやらないの?」

という疑問の声もあります。(※避難区域の住民には実施)




私の周りでは、甲状腺エコーに異常がなくても血液相が悪かった

というお子さんがいます。

また、今年初めの東電と政府に対する賠償を求める直接交渉で

子供の尿からセシウムが検出された検査結果を見せた久保田さんに対し、


「セシウムが出たからと言って、健康に影響があるとは限らない」


と東電社員が発言し、場を騒然とさせています。

http://jupiter-press.doorblog.jp/archives/23750383.html



なお、福島市でも特に線量の高い渡利から山形に避難した方が

東電に請求した引越費用もゼロ回答だったとのことです。


東電は事故責任を国に押しつけ、国は何でも東電のせいにして、

結局、誰も責任を取ろうとしない「うとぅくしい日本」です!!


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国の原発広報、事故後25億円 天下り・電力系7割受注

2013.06.28 12:36|被曝・賠償・医療問題
■国の原発広報、事故後25億円 天下り・電力系7割受注
(朝日新聞 2013年6月17日)


【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の2年間に24億8千万円分の原発の広報事業を国が行い、その7割近い16億3千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のOBや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。


 原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚OBや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。

 この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。

 目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワークショップなどを開催。文科省の場合は放射線測定器の貸し出しや教職員への放射線セミナーのほか、新聞・テレビ広告などを行う。

 朝日新聞は両省の発注状況の資料を入手し、受注した法人側へも取材して分析した。それによると、2011、12年度に発注した原発広報事業は、経産省が49件計14億8千万円で、文科省は18件計10億円。民間企業や財団・社団法人など計34の組織が受注した。

 受注した組織の内訳を調べたところ、(1)両省のOBが理事に就任している6法人(2)現在は官僚の天下りはいないが、電力会社の役員や元役員が理事・監事にいる4法人――の計10法人が、事業費の66%にあたる33件計16億3千万円分を受注していた。残りは広告会社などだった。

 10法人の中で、両省OBが常勤役員で在籍し、報酬を公開している日本科学技術振興財団と原子力環境整備促進・資金管理センター、つくば科学万博記念財団の場合、常勤理事の報酬は年間1600万円程度という。
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国連特別報告者アナンド・グローバー氏・日本調査報告書勧告

2013.06.27 10:43|国際機関などの指針
※重要なのでOur Planet TVさんサイトより転載
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1589

国連人権理事会は日本時間の2013年5月24日未明、福島第一原発事故後の人権状況に関して国連特別報告者アナンド・グローバー氏の報告書と勧告をサイトの公開した。勧告では、「子ども被災者支援法」の基本方針を事故の影響を受けた住民や自治体とともに策定することや汚染レべルを年間1ミリシーベルト未満に下げるために、期間がきちんと明記した計画を、早急に策定することを求めている。
 
勧告は、原発事故の初期対応、健康調査、放射線モニタリング、除染、透明性と説明責任の確保、賠償や救済措置、そして、政策の住民参加についての計31項目。中でも、健康調査については、年間1ミリシーベルトいく上の地域に居住する住民すべてに健康管理調査をすることや
甲状腺検査は子どもだけでなく大人にも実施し、血液、尿検査なども行うよう求めるなど10項目にわたった。
 
また、情報のアクセスや透明性についても言及しており、健康検査の結果へのアクセスを容易にすることや原子力規制院会の委員と原子力産業の間に利害相反がないか、その関わりを公開するよう求めている。
 
これに対し、日本政府は声明を発表し、「報告書のドラフト段階で、日本政府は科学的、もしくは法律的観点から、事実誤認を明確にするためにコメントを提供してきた。それにもかかわらず、我々の説明が正確に反映されていない箇所が報告書に見受けられる」と主張福島県健康基本調査のために約800億円の財政支援を行っており、避難区域に住んでいた住民を対象に、個人の被ばく量の測定、子どもの甲状腺検査、大人を含む血液検査、心臓の検査、妊娠と出生を行っているなどと反論した。



国連特別報告者アナンド・グローバー氏・日本調査報告書勧告
 
原発事故の緊急時について
76. The Special Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations in the formulation and implementation of its nuclear emergency response system:
原発事故の緊急時対応策の策定と実施に際し、日本政府は以下の勧告に従うよう強く求める
 
(a) Establish regularly updated emergency response plans that clearly demarcate the command structures and specify evacuation zones, evacuation centres, and provide guidelines for assisting vulnerable groups;
原発事故の緊急対策計画を定期的に見直し、確立すること。指揮系統を明確に示し、避難地域や避難場所を特定や弱者支援の指針を規定すること
 
(b) Communicate disaster management plans, including response and evacuation measures, to residents of areas likely to be affected by a nuclear accident;
原発事故の影響を受ける危険性のある地域の住民と、事故対応や避難対策など災害対策計画について協議すること
 
(c) Release disaster-related information to the public as soon as a nuclear accident occurs;
原子力事故発生時には、即時に災害関連情報を公表すること
 
(d) Distribute promptly iodine prophylaxis before or as soon as the accident occurs;
原発事故発生時には、事前に、または即時にヨウ素剤を配布すること
 
(e) Provide for prompt and effective usage of such technology as SPEEDI in gathering and disseminating information on affected areas;
被曝影響を受ける地域について情報を収集し、情報提供するために、SPEEDIなどの技術を迅速かつ効率的に活用すること 

健康調査に関して
77. With respect to health monitoring of the affected population, the Special Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations:
原発事故の影響を受けた人々に対する健康調査について、日本政府は以下の勧告に従うよう強く求める
 
(a) Continue monitoring the impact of radiation on the health of affected persons through holistic and comprehensive screening for a considerable length of time and make appropriate treatment available to those in need;
長期にわたる包括的かつ広範な調査を実施し、必要にとする人に適切な処置・治療を行うことを通じて、放射能の健康影響を継続的にモニタリングすること
 
(b) The health management survey should be provided to persons residing in all affected areas with radiation exposure higher than 1 mSv/year;
年間1ミリシーベルト以上の地域に居住する人々に対し、健康管理調査を実施すること
 
(c) Ensure greater participation and higher response rates in all health surveys;
すべての健康管理調査において、多くの人が受診できるよう保障し、調査の回収率を高めるようにすること
 
(d) Ensure that the basic health management survey includes information on the specific health condition of individuals and other factors that may exacerbate the effect of radiation exposure on their health;
「基本調査」には、個人の健康状態と、被曝によって健康に影響を及す要素を含めること
 
(e) Avoid limiting the health check-up for children to thyroid checks and extend check-ups for all possible health effects, including urine and blood tests;
子どもの健康調査は、甲状腺検査に限らず、尿検査や血液検査を含め(被ばくの)影響を受ける可能性がある全ての健康調査に範囲を拡大すること

(f) Make follow-up and secondary examination for children’s thyroid check-up available to all requesting children and parents;
甲状腺検査のフォローアップと二次検査を、親や子が希望するすべてのケースで実施すること
 
(g) Simplify children’s and their parents’ access to information regarding their test results, while ensuring the protection of private information;
個人情報を保護しつつも、検査結果に関する情報を、検査を受けた子どもや保護者が容易に入手できるようにすること
 
(h) Refrain from restricting examination for internal exposure to whole-body counters and provide it to all affected population including residents, evacuees, and to persons outside Fukushima prefecture;
内部被ばくの検査をホールボディーカウンターに限ることをやめ、住民や避難者、福島県外の人を含む、影響を受けた全ての人が検査を受けられるようにすること 

(i) Ensure mental health facilities, goods and services are available to all evacuees and residents, especially vulnerable groups such as older persons, children and pregnant women;
全ての住民や避難者、とりわけ高齢者や子ども、妊婦などの弱者のために、心理的ケアを受けることのできる施設やもの、サービスを確保すること
 
(j) Monitor the health effects of radiation on nuclear plant workers and provide necessary treatment.
原発労働者に対して被ばくによる健康影響を調査し、必要な治療を行うこと
 
被曝線量に関する政策について
78. The Special Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations regarding policies and information on radiation dose
放射線量に関連する政策・情報提供に関し、日本政府は以下の勧告に従うよう強く求める
 
(a) Formulate a national plan on evacuation zones and dose limits of radiation by using current scientific evidence, based on human rights rather than on a risk-benefit analysis, and reduce the radiation dose to less than 1mSv/year;
最新の科学的根拠を用いて避難区域や被ばく線量限度について、国としての計画を策定すること。その際、リスク便益分析の立場ではなく、人権に基づいて、被曝限度を年間1ミリシーベルト未満に抑えること
 
(b) Provide, in schoolbooks and materials, accurate information about the risk of radiation exposure and the increased vulnerability of children to radiation exposure;
放射線の危険性と、子どもが被曝に対して感受性が高いという事実について、学校教材等で正確な情報を提供すること
 
(c) Incorporate validated independent data, including that from the communities, to monitor radiation levels.
放射性レベルを計測については、地域住民によるものも含め、有効な民間データを活用すること
 
除染と瓦礫保管について
79. Regarding decontamination, the Special Rapporteur urges the Government to adopt the following recommendations:
除染について、日本政府は、以下の勧告に従うように強く求める
 
(a) Formulate urgently a clear, time-bound plan to reduce radiation levels to less than 1mSv/year;
放射能レベルを年間1ミリシーベルト未満に下げるため、時間目標を明確に定めた計画を早急に策定すること
 
(b) Clearly mark sites where radioactive debris is stored;
放射性瓦礫の保管場所を明確に表示すること
 
(c) Provide, with the participation of the community, safe and appropriate temporary and final storage facilities for radioactive debris;
地域住民の同意を得た上で、安全で適切な放射性瓦礫の中間・最終貯蔵施設を整備すること
 
情報公開について
80. The Special Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations regarding transparency and accountability within the regulatory framework:
規制組織内部の透明性と説明責任について、日本政府は、以下の勧告に従うように強く求める
 
(a) Require compliance of the regulatory authority and the nuclear power plant operators with internationally agreed safety standards and guidelines;
原子力規制委員会および原発事業者は、国際的に合意された安全基準や指針を遵守すること
 
(c) Ensure disclosure by members of the Nuclear Regulation Authority of their association with the nuclear power industry;
原子力規制委員会の委員と原子力業界との関係について情報を開示すること
 
(d) Make information collected by the Nuclear Regulation Authority, including regulations and compliance of nuclear power plant operators with domestic and international safety standards and guidelines, publicly available for independent monitoring;
規制や国内外の安全基準や指針に関する原子力事業者の遵守状況など、原子力規制委員会が集めた情報は、外部から監視できるよう公開すること
 
(e) Ensure that TEPCO and other third parties are held accountable for the nuclear accident and that their to pay compensation or reconstruction efforts is not shifted to taxpayers.
原発災害による損害について、東京電力等が責任をとることを確保し、かつその賠償・復興に関わる債務を納税者に転嫁しないようにすること
 
賠償や生活支援について
81. In relation to compensation and relief, the Special Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations:
補償や救済措置について、日本政府は、以下の勧告に従うよう強く求める
  
(a) Formulate, with the participation of the affected communities, the implementing framework under the Victims Protection Law;
原発事故の影響を受けた住民の参加を得て、「子ども被災者支援法」について、基本方針を策定すること。
 
(b) Include cost of reconstruction and restoration of lives within the relief package;
支援(救済)策には、復興と人々の生活再建のためのコストを含めること
 
(c) Provide free health check-ups and treatment that may be required for health effects from the nuclear accident and radiation exposure;
原発事故と被曝の影響により生じた可能性のある健康影響について、無料の健康診断と治療を提供すること
 
(d) Ensure that compensation claims by affected persons against TEPCO are settled without further delay;
東京電力に対する損害賠償請求が、遅滞なく解決するよう保証すること
 
住民参加について
82. The Special Rapporteur urges the Government to ensure effective community participation, especially participation of vulnerable groups, in all aspects of the decision-making processes related to nuclear energy policy and the nuclear regulatory framework, including decisions regarding nuclear power plant operations, evacuation zones, radiation limits, health monitoring and compensation amounts.
原発の稼働、避難地域の指定、放射線量限界、健康調査、補償を含む原子力エネルギー政策と原子力規制の枠組みら関するすべての側面の意思決定プロセスに、住民参加、特に脆弱な立場のグループが参加するよう、日本政府に強く求める。

(OurPlanetTV仮訳 2013年5月28日)

国連人権理事会グローバー報告書全文(英文)2013年5月2日
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session...
日本政府の声明(英文) 2013年5月27日
http://www.ourplanet-tv.org/files/20130527_JapanStatement.pdf
日本政府の詳細な反論(英文)
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session...

※転載おわり

 
何をどうすべきかはこの勧告だけではなく、全て心ある専門家によって
示されてきました。

震災後、被災地復興のために集められたお金や事業のほとんどが、
被災者のためではなく〈原子力ムラ〉の新たな収入源となってしまった現実。

目に見えない被曝リスクを負わされた被害者はずっと置き去りのままです。

 原子力緊急事態宣言 http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/kinkyujitaisengen.pdf

は2011年3月11日以来ずっと発令中だというのに、
日本では今まで通り何もなかったかのように生活するのが「普通」です。
今回の事故後に起こったことに対する無関心が、次の事故の被害者を
生み出すのは確実です。

これは日本だけじゃなく、地球レベルのあとまわしがきかない問題です。

日本人が過剰な被曝を受認しながら「普通」に生活することが、核汚染
公害による被害をなるべく小さく記録しようとしている核保有国そして
世界中の原子力推進組織の思惑と一致します。

つまり、日本人が東電原発事故に対して何事もなかったかのように
やり過ごしてしまうことは、世界中で原発や核兵器を無くすために
たたかっている人たちを妨害することになってしまうのです。

「あんな酷い事故を起こしても原発は続けられる」

「こんな酷い汚染レベルでも生活できる」

と推進側が表明する根拠に自分たちがなるなんて最悪じゃないですか?
みなさんは、この事故被害の当事者なのに傍観者のままで、いったい
どんな未来を子供たちに残すつもりですか??



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Fukushima Survivors Sue Japan Government, TEPCO

2013.06.27 08:54|なりわい訴訟報道
■Fukushima Survivors Sue Japan Government, TEPCO
MAR 11, 2013 12:30 PM ET // BY AFP

Hundreds of survivors of the Fukushima nuclear crisis in Japan filed a class action lawsuit Monday seeking restitution of the region that was contaminated by radioactive fallout.

Some 800 plaintiffs filed the case with the Fukushima District Court, demanding 50,000-yen ($520) a month from the government and Tokyo Electric Power Co (TEPCO) until the area is restored, their lawyers said in a statement.

The plaintiffs are mostly from Fukushima, but also include some residents of neighboring prefectures, the lawyers said.

NEWS: Record Radiation in Fish Off Japan Nuclear Plant
"Through this case, we seek restitution of the region to the condition before radioactive materials contaminated the area, and demand compensation for psychological pains until the restitution is finished," the statement said.

The case was filed as Japan marked the second anniversary of a 9.0-magnitude earthquake on March 11, 2011, which unleashed a giant tsunami along the northeastern Pacific coast.

The natural disasters killed nearly 19,000 people, including those whose bodies are yet to be recovered.

The huge waves crippled reactors at the Fukushima Daiichi nuclear plant, which went through meltdown and explosions, spewing radioactive materials into surrounding areas.

The Fukushima accident forced tens of thousands of residents near the area to abandon their homes and jobs in heavily contaminated areas. It is not clear when they can return home, if ever.

"Through this case, we will clarify the responsibility of TEPCO, which caused the accident, and the government which neglected to take sufficient safety measures and promoted nuclear power with utilities as a national policy," the statement said.

"This case is not only aimed at saving victims, but also at pushing the government to thoroughly change its pro-nuclear policy and therefore prevent people becoming victims in the future," it said.
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東電 「被ばくの不安」認めた国の賠償方針拒否

2013.06.27 08:33|被曝・賠償・医療問題
■東電 「被ばくの不安」認めた方針拒否
(NHKニュース 6月26日 18時12分)


原発事故に関連して、国の紛争解決センターが、福島県飯舘村の住民に対する「被ばくの不安」への賠償を初めて認める方針を示したことに対し、東京電力が「科学的な知見に合わない」と方針に従わない考えを示したことが分かりました。

福島県飯舘村で唯一、帰還困難区域に指定されている長泥地区の住民およそ190人は、東京電力福島第一原発の事故のあと1か月以上避難区域に指定されず、避難が遅れたとして、被ばくによる将来の健康不安に対する慰謝料の支払いを求めて、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に集団で申し立てを行っています。
センターは「被ばくの不安」への賠償を初めて認め、先月、東京電力に慰謝料の支払いを求める方針を示しましたが、住民と弁護団によりますと、東京電力は26日までにこの方針に従わない考えを示したということです。
理由として東京電力は「低線量被ばくと健康への影響についての科学的な知見と合わない」などと回答したということです。

長泥地区の鴫原良友区長は会見で、「東京電力はセンターの方針を拒否したが、これが自分の家族だったらどうするか親身になって考えてほしい」と対応を批判しました。
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☆沖縄支部 カンパのお願い☆

2013.06.27 01:19|なりわい訴訟について
このブログは「なりわいを返せ、地域を返せ!」福島集団訴訟の原告団沖縄支部と

その活動を支持する支援者のものです。



活動的な原告は県内での活動に留まらず、東京で行われる東電・政府交渉、

そして福島で行われる裁判に沖縄から参加しています。



被曝が懸念される所にわざわざ出向いて発言するのは、放射線防護の観点か

らすると全く評価できない行為です。そして必ずこう言われます。

        

       「せっかく逃げてきたのになぜ?」



事故前なら飲食禁止、物品の持ち出しも禁止されている汚染のあるところで

子供たちが普通に生活しているのが今の日本です。



汚染レベルに応じたまっとうな対応が事故後ずっとなされていれば、そもそも

被曝リスクの高いところに行かなくても、裁判や交渉に参加できたんだろうと

思います。




しかし現実は、私たちの想像をはるかに超える《異界》が出現しています。


「こんな線量のところで普通に生活している、というのは人類史上初めて」


という驚愕の声が世界中から上がっています。



東日本に住む人やそこにある様々な文化と縁を切り、日本経済と関わらずに

生きられる人は


    「脱日本」「脱東北」「脱東日本」「脱東京」


もありだと思いますが、自分や子供が何らかの形で日本と関わって生きて

いる以上、やはり沖縄からも声を上げていかなければならないと思います。



沖縄に避難した人たちも事故原発の近くに残ってたたかう人たちと同じ想いが

あると直接会って伝えることが、被災者同士の分断ではなく連帯を生んでいます。



そして被曝を回避するために汚染の低い沖縄に移住した原告から上がる声は、

「全体救済」に直結するものになるはずです。



直接声を届けることができない沢山の原告、そして原告になれない地域の

被災者のため、なりわい原告団@沖縄は頑張っています。



なりわい訴訟に対するみなさまの関心とご支援を、心よりお願いします。


注:なりわい訴訟の原告には2011年3月の事故発生時に

福島、宮城、茨城、山形、栃木の5県いずれかに住んでいた人

しかなれません (2013年6月現在)







私たちの活動はすべて皆様からの寄付金、カンパもしくは各自の持ち出し

で行っています。

裁判を続けていくためには運営資金が必要です。

賛同いただける方は、ご寄付をお願いいたします☆


【お振込先】

◆ゆうちょ銀行から(振込手数料が無料です)
【記号】17070【番号】15224671
【口座名義】東電原発事故説明を求める会

◆他行からは
ゆうちょ銀行【店番】708(普通)【口座番号】1522467
【口座名義】東電原発事故説明を求める会

 
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2013年7月16日 なりわい訴訟開廷日のご案内

2013.06.26 23:02|なりわい訴訟について
2013年3月11日に提訴した原状回復を求めるなりわい訴訟が
7月16日に第1回開廷日を迎えます。


この日は、原告が、訴訟の意義や被害の実相について、裁判所に直接訴える

意見陳述や、なりわい弁護団や応援弁護士からの意見陳述も行われます。



第1回目の口頭弁論期日では、


◆原告側から訴状の陳述

◆被告国と東電から答弁書(訴状に対する反論書)の陳述

◆原告団から原告団長、避難者、滞在者の3名、生業弁護団、
 応援弁護士の4名の意見陳述

が行われます。 


緊張感あふれる法廷傍聴ですが、入廷可能者は40名と数に限りがあります。


残念ながら傍聴できない方は、実際の法廷と同時進行で行われる


模擬裁判にぜひご参加ください。


法廷で国と東電に勝つためには、多くのみなさんの参加が必要不可欠です。


模擬法廷は、生業弁護団の若手が、裁判官役、原告弁護士役、


被告弁護士役などに扮して、実際の訴訟を分かりやすくアレンジして


リアルタイムでお伝えする劇です。


原告や支援者のみなさんが、この訴訟の内容や意義について十分に


理解してもらうことは、訴訟に勝つために大切なことです。


模擬法廷は原告でなくても参加することができます。


7・16法廷傍聴・報告集会へぜひご参加ください!!


7月16日(火)第1回開廷日 スケジュール


14時15分~ あぶくま法律事務所前集合
14時30分~ 入廷行進
*入廷しない人は入廷する人を送り出し、県文化センターまで行進します。
15時15分~16時30分 模擬法廷
17時〜18時30分 報告集会

場所:福島県文化センター小ホール(福島県福島市春日町5-54 )
http://www.culture-center.fks.ed.jp/01access/index.html

お問い合わせ:
「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団・同弁護団
あぶくま法律事務所 〒960-8141福島市松木町7-17
電話 024(534)5151
FAX 024(534)0483


追記:
※会場付近の線量測定動画(撮影日は2013年2月)を見るとかなり高いです。福島県内の主要施設に人が集まること自体が「懸念される」ことになってしまった原発事故のむごさを実感します(涙)

http://www.youtube.com/watch?v=2XsYQN8H-Dw
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相馬双葉漁協小買受人組合が東電に営業損害を直接請求

2013.06.26 01:18|東電・政府交渉
■原釜港操業停止で直接請求 東電に3億5000万円
(福島民友新聞 2012/08/10 )


 東京電力福島第1原発事故で相馬市の原釜港が操業停止したため営業損害を受けたとして、相馬双葉漁協小買受人組合(中島孝組合長)の40人が約3億5000万円(7月末現在)の賠償金を東電に直接請求していたことが9日、分かった。同日、同組合の弁護団が県庁で発表した。 同組合は、原釜港で水揚げされた魚介類を取り扱っている商店などで構成。昨年11月の請求後、東電に交渉の場を設けるよう要請、賠償内容を協議してきた。 弁護団によると、東電は「津波による被害であり、原発事故による被害ではない」と賠償を拒否してきたが、6月の交渉で一転。「港に水揚げされていないこと自体が損害」とする組合の主張を認め、賠償する考えを示したという。

グランドゼロから40キロ、津波被災地でもある福島県の相馬で震災後ずっと地域の被災者のために精力的に活動してきた中島孝団長ですが、今はこのなりわい訴訟のためにあれこれ動いてくださっています。そして毎週金曜日、ずっと地元で個人的に脱原発デモを続けているそうです。本当にパワフルな方です!!

事故直後の2011年3月24日に、タレントのはるな愛さんが従業員の実家がある相馬市を慰問していました。この記事に、はるな愛さんが見た壮絶な現場の状況がありました。

はるな愛 原発から約40キロの相馬市慰問
http://blog.livedoor.jp/namepower/archives/2472450.html


2013年3月11日になりわい訴訟を提訴したあとの4月には、沖縄県那覇市で行ったなりわい訴訟説明会にもわざわざ足を運んでくださいました。沖縄県庁での記者会見にはローカルテレビ局も撮影に来たし、新聞記事にもなりました。とにかく明るくて気さくで元気な方です!!



20130420沖縄タイムズ中島団長会見記事
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愛知避難の29人が東電と国提訴 原発事故被害で

2013.06.26 01:10|ほかの訴訟
■愛知避難の29人が東電と国提訴 原発事故被害で
(共同通信 2013/06/24 19:48 )


 東京電力福島第1原発事故で福島県から愛知県へ避難した8世帯29人が24日、転居を強いられるなど精神的苦痛を受けたとして、東電と国に計3億1900万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。

 弁護団によると、東海地方での集団提訴は初めて。原告は福島県浪江町や南相馬市などに住み、自宅が警戒区域に指定されたり、自主的に避難したりして愛知県に転居した1~72歳で、今後、三重県への避難者が訴訟に加わる可能性があるという。

 訴状によると、東電は地震や津波のリスクを予見しながら対策を怠り、国は原発の設置を許可し、安全確保策を取らなかった点で責任があると指摘。
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「汚染芝」行き場なし ゴルフ場が東電を相手取り東京地裁に提訴

2013.06.26 01:09|ほかの訴訟
■「汚染芝」行き場なし ゴルフ場が東電を相手取り東京地裁に提訴
(福島民報 2013年6月22日)


東京電力福島第一原発事故で休業している、いわき市大久町のゴルフ場「いわきプレステージカントリー倶楽部」で、放射性物質が付着した芝などの廃棄物約1万600トンの行き場がなく、コースに野積みされている。全18ホールの芝を独自に剥がしたが、仮置き場設置に向けた環境省との協議が難航しているためだ。制度的には国が設置費用を負担することになっているが、ゴルフ場の示した費用が想定より高額だ-と同省は難色を示している。ゴルフ場は今月上旬、東電を相手取り芝を剥いだ費用など約55億8500万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

 ゴルフ場によると、原発事故後、コース内の芝から高い地点で1キロ当たり約10万ベクレルを超える放射性物質が検出された。このままでは営業再開は困難と判断し、放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて国が処分する指定廃棄物(1キロ当たり8000ベクレル以上)として処理されるよう、昨年1月に環境省と協議を開始した。
 「芝は、剥がさないと指定廃棄物にならない」。同省の指摘を受け、昨年9月に作業を開始した。今年3月に完了させ、指定廃棄物として認められた。
 指定廃棄物の保管は、ゴルフ場側の仮置き場整備に対し、国が制度に基づいて費用負担する。このため、ゴルフ場は仮置き場設置のための業者を選定し見積もりをしたが、予算が高額で同省と折り合いが付かない状況だ。ゴルフ場は整備費用を明らかにしていない。一ホール分の芝を除いて仮置き場の設置は未定となっている。
 設置難航の背景には、ゴルフ場の芝という大量の指定廃棄物を同省が想定していなかったことがある。費用負担制度の予算は地方公共団体分と民間業者分に分かれ、平成25年度当初予算で全国の業者分として計約9億円が配分された。
 同省は「仮置き場設置費用の上限は個別には設けていない」としている。しかし、ゴルフ場全体の芝を対象にする大規模な施設整備は、他地域への予算配分を圧迫しかねないと判断したとみられる。
 同省担当者は今回のケースについて「想定外だった」とした上で、今後、同様の事例があった場合は「指定廃棄物とする前に、仮置き場について協議する必要がある」とした。
 仮置き場設置が遅れる中、廃棄物の近隣への影響について同省は「ゴルフ場は敷地が広いため周辺に影響を与える状況ではない」との考えを示している。
 ゴルフ場の合津純一郎支配人(44)は「私たちも原発事故の被害者だ。仮置き場の設置は早急に進めるが、国には一日も早く根本的な処理をしてほしい」と訴えている。
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北海道内避難者 初の集団提訴 福島原発 国・東電に7億円請求

2013.06.26 01:08|ほかの訴訟
■北海道内避難者 初の集団提訴 福島原発 国・東電に7億円請求
(北海道新聞6月22日朝刊掲載)


 東京電力福島第1原発事故で道内に避難した福島県の被災者ら13世帯43人が21日、東電と国を相手取り、慰謝料や以前の生活水準を取り戻すための費用として1人1650万円、総額7億950万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。同原発の事故をめぐる集団訴訟は道内初で、9月には第2陣の提訴も予定している。

 弁護団によると、原告は旧緊急時避難準備区域の福島県南相馬市と、自主的避難対象区域の福島、伊達、いわき、郡山の各市に住んでいた、震災後に出生した0歳児を含む85歳までの男女。現在は札幌市や函館市などに避難している。父親が仕事のため同県に残り、道内の母子と離れ離れの世帯もある。

写真:札幌地裁に提訴後、記者会見する原告・弁護団=21日、札幌市中央区
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兵庫の原発避難者、集団提訴へ 2013年9月にも

2013.06.26 01:07|ほかの訴訟
■兵庫の原発避難者、集団提訴へ 9月にも
(共同通信 2013年6月22日)


 東京電力福島第1原発事故で、兵庫県に避難した福島県の被災者らが、東電と国に損害賠償を求めて9月にも神戸地裁に集団提訴することが22日、分かった。兵庫県内の被災者を支援する弁護団が明らかにした。30日に神戸市内で説明会を開き、原告を募る。

 兵庫県によると、5月24日現在の兵庫県内の避難者は392世帯、992人に上る。

 被災者に訴訟への参加を呼び掛ける文書で、弁護団は「事故から2年3カ月が過ぎたが、東電からの賠償の支払いは進まず、裁判外紛争解決手続き(ADR)も十分に機能していない」などと指摘している。
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原発ADRにおいて自主的避難等対象区域外からの避難者への賠償実現

2013.06.26 01:06|ほかの訴訟
※福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)サイトより転載
http://www.saflan.jp/info/777


■原発ADRにおいて自主的避難等対象区域外からの避難者への賠償実現

母子避難において残された父の慰謝料は否定

 福島第一原発事故後、自主的避難等対象区域外である福島県白河市から札幌市へ母子避難した世帯が、東京電力に対して損害賠償を申し立てていた事件において、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)において、4月5日、自主的避難等対象区域(福島市や郡山市など)とからの避難者とほぼ同様の和解が成立しました。

【事案の概要】

 福島県白河市に居住していた父母・子ども2名(事故当時中1・小5)の世帯のうち、母と子ども2名が、原発事故後の2011年7月、札幌市に避難した事案。原発ADRを通じて、東京電力に対し、避難実費、慰謝料、収入の減少分などの賠償を求めました。福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)所属の弁護士が弁護団を務めています。

 なお、福島県白河市は、2011年12月に原子力損害賠償審査会が定めた「自主的避難等対象区域」からは外れており、東京電力が子ども・妊婦一人あたり20万円のみという独自基準での賠償を行っています(裏面の表を参照)。

【和解の概要】

 原発ADRからの和解案に基づく和解契約の内容は以下の通りです。

・東京電力は、2011年分の損害として、既払いの40万円の他に、134万7190円を支払うことになりました(合計174万7190円)。

・避難した3名について大人一人あたり4万円、子ども一人あたり20万円の慰謝料。このほかに、避難交通費、家財道具購入費、二重生活に伴う生活費の増加分、父による札幌訪問のための面会交通費、母の離職に伴う減収分等が賠償の対象となりました。

・一方、白河市に残る父には慰謝料が認められませんでした。

【評価】

・原発ADRが、2011年4月22日以降の自主的避難等対象区域外からの自主避難についても賠償を認めた初めての事案であると思われ、同区域外からの避難者による賠償請求が加速することが予想されます。東京電力は、避難者からの直接請求に応じるべきです。

・政府による様々な区域分けによって分断されてきた現状を打破し、被害実態に即した賠償の実現のための一歩となることが期待されます。

・一方、原発ADRによる避難者の慰謝料に関する判断は少額に留まり、また画一的に過ぎます。

・また、母子避難により二重生活を強いられ、子どもと面会する機会が極めて限られるに至った父の慰謝料が認められなかったことは、極めて遺憾です。

本件に関する問い合わせ先:
Tel: 03-3234-9133 / Fax: 03-3234-9134 / 311saflan@…
弁護士 福田 健治
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健康調査支援基金、常総生協が設立へ 関東の子供対象に /茨城

2013.06.26 01:03|被曝・賠償・医療問題
■東日本大震災:福島第1原発事故 低線量被ばく問題 健康調査支援基金、常総生協が設立へ 関東の子供対象に /茨城

(毎日新聞 2013年06月16日 地方版)


 東京電力福島第1原発事故による低線量被ばくの問題で、常総生活協同組合(守谷市、村井和美理事長)は15日、茨城、千葉など関東地方の子供たちを対象に長期間の健康調査を実施するための基金「関東子ども健康調査支援基金」の設立を決めた。設立は今年9月の予定で、原資を市民有志や団体などから募り、甲状腺エコー検査などを実施する。

 常総生協は同日、つくば市で通常総代会を開催し、基金設立を含む今年度の活動方針を承認。活動方針で、子供の健康管理について「継続的に推移を見守る社会体制が必要」と指摘。基金の事務局を同生協に置き、原資には市民有志などから募る分に加え、市民が購入した線量計の費用を東京電力に対して集団損害賠償請求をし、賠償分を充てるとしている。

 当面は、基金を活用して福島県の市民団体が保有するポータブル甲状腺エコー検査機などを借りて調査を実施。血液検査や尿検査も順次行う。必要な費用が集まれば、自前の検査機を購入する。

 同生協は福島第1原発事故後、配達地域の県南部と隣接する千葉県北西部の組合員の乳児から18歳の子供向けに独自の健康調査を実施。今年2~4月の甲状腺エコー検査で、175人のうち1人が2次検査が必要なレベルだったが、血液検査で異常はないと診断された。

 だが、チェルノブイリ原発事故(1986年)で、発生から4年後にベラルーシなどで子供の甲状腺がんの発症が急増したとの報告があり、同生協は低線量被ばく地域の子供が同様に発症する可能性もあるとして、基金の設立に踏み切った。

支援基金の問い合わせは常総生協(0297・48・4911)

【安味伸一】
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経済的・精神的に追い詰められる避難世帯

2013.06.26 01:01|先のみえない避難生活
■6割以上「経済的に困窮」 東京や埼玉への避難県民
(福島民報 2013/06/19)


 東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で本県から東京都や埼玉県に避難している世帯のうち、6割以上の世帯で経済的に困っていることが、支援団体のアンケートの速報値で分かった。
 調査は東京災害支援ネットと震災支援ネットワーク埼玉が、県や市町村、早稲田大の協力を受け、3~4月に実施した。現在の経済状況についての質問では18・5%の世帯が「とても困っている」、44・0%が「困っている」と回答。公共料金を支払えない世帯も7・0%あった。
 心とストレスの状態についての調査では、昨年の調査よりも数値は低いものの、男性を中心に高いレベルのストレス反応があるとした。支援団体は「原発事故から2年以上を経ても、半数を超える住民に心的外傷後ストレス障害(PTSD)の可能性がある」と指摘している。
 また、震災の前後で約半数の世帯で同居人数に変化があった。離れて暮らす家族との往来回数は「年数回」が最多で、妨げとなっている理由は交通費を挙げる世帯が多かった。
 震災支援ネットワーク埼玉代表の猪股正弁護士は「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で示された月額10万円の精神的損害賠償はあまりにも低い。大幅な底上げが必要だ」と訴えた。
 調査は本県から東京都や埼玉県に避難中の4268世帯を対象に実施し、1日現在、530世帯から回答があった。速報値は、東京都と埼玉県各100世帯計200世帯のデータをまとめた。最終結果は7月末に発表する予定。
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Tepco admits culpability in Fukushima farmer’s suicide

2013.06.26 00:54|なりわい訴訟報道
事故後自殺したキャベツ農家のタルカワさんの死を、東電が事故が原因と認めたことに関する英文記事です。

Tepco admits culpability in Fukushima farmer’s suicide

AFP-JIJI JUN 7, 2013


Tokyo Electric Power has conceded the Fukushima nuclear meltdown disaster played a part in a farmer’s 2011 suicide, lawyers said Thursday, its first admission of culpability in such a case.

The utility has reached an out-of-court settlement with the family of Hisashi Tarukawa, a Fukushima farmer who took his own life 12 days after three reactors at Tepco’s Fukushima No. 1 nuclear power plant experienced core meltdowns, spewing radioactive fallout across wide regions, forcing tens of thousands of people to evacuate and sending the local farming and fisheries industries into tailspins.

It was the first time Tepco has accepted in a settlement that the nuclear disaster at its plant was a factor in a suicide, the lawyers said, adding that the terms of the settlement package were not being made public.

The government has officially recognized that at least 80 people had committed suicide as of last December because of the Fukushima disaster.

Tarukawa, 64, hanged himself from a tree in a vegetable field after authorities banned shipments of some farm produce from Fukushima because of fears it was radioactive.

“I just didn’t want Tepco to keep saying no one was killed because of the nuclear accident,” said Kazuya Tarukawa, the dead man’s 37-year-old son.

He said he still wanted the company to make an official apology for his father’s suicide.

“Does Tepco think everything is finished if money is paid?” he asked.

“I want them to come to my house under the name of the company and bow to my father’s altar. My fight is not over yet.”

Lawyer Izutaro Managi said companies facing lawsuits are often reluctant to give official apologies for fear that this could be interpreted as an admission of full culpability.

Tepco declined comment on the details of the settlement.

Fukushima was the site of the worst nuclear crisis in a generation. The three reactors went into meltdown, spewing radiation over a wide area, after a 9.0-magnitude quake triggered massive tsunami that overran the poorly protected atomic plant on March 11, 2011.

Although the natural disaster that spawned the nuclear emergency claimed more than 18,000 lives, no one is officially recorded as having died as a direct result of the meltdown catastrophe.

However, tens of thousands of people were forced to leave their homes and businesses in the area around the site, and many remain evacuated, with scientists warning some places may have to be abandoned forever.

The cash-strapped operator of the crippled plant, which remains in a precarious state, faces growing compensation claims from Fukushima victims, including the relatives of suicide victims like Tarukawa.

Last month, the 35-year-old widow of a cattle farmer filed a lawsuit against Tepco, demanding \126 million in damages after her husband killed himself when he was ordered to stop shipments of milk due to the disaster.

Japan has one of the highest suicide rates in the world, according to the OECD, with around 30,000 people taking their lives each year.

Doctors have warned that the earthquake-tsunami and nuclear crises were resulting in higher than usual incidences of mental health problems, noting the uptick in suicides in the region was probably a consequence.
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「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の提起にあたって

2013.06.26 00:41|なりわい訴訟について
 全世界に衝撃を与えた2011年3月11日の福島第一原発事故(以下「本件事故」といいます。)から2年。本日,私たちは,「『生業を返せ,地域を返せ!』福島原発訴訟」(以下「本件訴訟」といいます。)を,福島地方裁判所に提起しました。

 本件事故まで,国や電力会社は,「日本では,チェルノブイリ原発事故のような事故は起こりえない」と安全神話を振りまき続けてきました。しかし,本件事故によって放出された多量の放射性物質は,風に乗って福島県内のみならず県境を越えて,住宅地,森林,農地や湖沼・河川・海など,広範な環境を汚染しました。そして,この放射性物質汚染は,地域住民に放射性被ばくを余儀なくさせ,政府や自治体の指示による否かを問わず,多くの住民に避難生活を強いています。また,避難せず地域にとどまって生活している住民も,自分や家族(特に子ども)に,将来,がんなどの重大な健康被害が生じないかを日々心配しながらの生活を強いられています。その被害について,個々の被害者が甘んじて受けなければならない理由は何もありません。

 被害者一人一人の被害の現れ方は,それぞれが住んでいた地域,家族構成,年齢,職業など,個々の事情によって実に様々です。しかし,その被害の根源には,本件事故によってもたらされた放射性物質汚染があり,これによる重大な健康影響への不安や懸念があることは明らかです。そして,その被害は,本件事故により放出された放射性物質が,被害者のふるさとを汚染し続けている限り,継続するのです。本件事故から2年が経過し,すでに事故の「風化」が言われていますが,ふるさとを汚染された被害者の耐えがたい苦しみは,現在も継続し増幅しています。

 これは,お金で解決できる問題ではありません。被害者の根本的要求は,何よりも,生まれ育ち生活してきたふるさとを,本件事故前に戻し,心安らかに生活できる地域を取り戻すことにあります。
 そこで,私たちは,本件訴訟において,まず第一に,地域を汚染した放射性物質を,事故前の状態に戻すこと(原状回復)を求め,次に,原状回復がなされるまでの間の精神的な苦痛に対する慰謝料の支払を求めています。
 私たちは,本件訴訟を通じて,本件事故を引き起こした東京電力だけでなく,国策として電力会社と一体となって原子力発電を推進し,必要な安全対策を怠ってきた国の責任を徹底的に追及していきます。これは,単に被害者の救済だけでなく,これだけの被害をもたらした国の原子力推進政策を根本的に改めさせ,原発事故による被害者をこれ以上生み出さないためにも必要なことです。

 私たちは,多くの被害者が,それぞれの被害の現れ方の違いや,放射線被ばくの健康影響に対する考え方の違いなどを乗り越えて団結し,被害と立ち向かい,被害をもたらした国と東京電力の責任追及に立ち上がることを呼びかけるとともに,その先頭に立つ決意です。
 多くのみなさまの本件訴訟へのご参加とご支援を心から訴えます。 

2013年3月11日

「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団    
「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発事故被害弁護団

311提訴
  
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「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団    要求項目

2013.06.26 00:31|なりわい訴訟について
私たちが求めるもの、私たちが目指すもの

~「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団・要求項目 ~

                      2013年3月3日 採択

2011年3月11日、わたしたちの暮らしは一変しました。
それまでの生活・コミュニティは根こそぎ奪われ、価値観は大きく揺らぎました。

農家は、先祖代々にわたって耕してきた土壌を汚染され、
漁民は、豊かな漁場を奪われ、
若いお母さん・お父さんは、子供たちと一緒に避難するのか、子供たちへの健康不安を抱えながらとどまるのか悩み・・・・・・

あの事故から2年。今もなお、原発事故は終わっていません。

みんなの願いは、ただ一つ――――「もとの暮らしにもどりたい」。

避難した人・しなかった人
強制的に避難させられた人・避難したくてもできなかった人
東電から「補償金」を払うとされた人・そうでない人
いろいろな形であらわれるさまざまな被害
・・・・・・いろいろな事象によって、被害者に分断が生じました。

いま、わたしたちは、こうした分断を乗り越えて、一致団結して、国と東京電力に対して、その責任を明らかにしようと立ち向かうことを決断しました。

 そして、私たちは、被害者救済のため、被害回復のため、自ら声を挙げることを決心しました。

 私たちは、自分たちのため、将来の世代のため、立ち上がりました。

 私たちが求めるもの、私たちが目指すもの・・・・・・


1.責任

 ○国及び東京電力は、本件事故を「人災」と認め、本件事故についての加害責任を認めること
 ○国は、原発政策の誤りを認め、歴代の政府首脳、原子力安全委員会、保安院等政府機関の責任を明確にすること
 ○国は、原発依存のエネルギー政策を改めること
 ○国は、人々の生命や健康よりも企業の経済活動を優先させる産業政策を改めること
 ○東京電力は、歴代役員の責任を明確にし、人々の生命や健康よりも営利を優先する企業態度を改めること


2.原発関係
  
 ○国は、あらゆる原発を廃炉にすることを明らかにすること
 ○国及び東京電力は、福島県内の10基の原発を直ちに廃炉とすること
 ○国及び東京電力は、廃炉までの工程表を明確にすること
 ○国及び東京電力は、福島第一原子力発電所の現状を正確に開示すること


3.環境汚染対策
 
[責任]
 ○国及び東京電力は、除染など環境回復について主体的な責任を負い、速やかな環境回復のため自ら具体的な対策を講じること

[情報開示]
 ○国及び東京電力は、放射能汚染地域について、すべての放射性物質に関する詳細な汚染データの収集と住民に対する開示システムを確立すること
  
[住民参加]
 ○国は、除染等の実施方針につき、住民の意思を反映させる方策を確保すること
  
[検査体制]
 ○国は、住民自らが食品等の安全を確認するため、食品等の放射線量を計測できる機器を小学校区単位で設置し、無料で利用することのできる検査体制を速やかに確立すること
  
[管理体制]
 ○国は、除染により除去された土壌等の処理に関し、その搬出・保管・最終処分に至るまでの全ての過程について、自らの責任において行うことを明確にし、かつ、実施すること。特に、仮保管場所・中間貯蔵施設の設置について、自らの責任において実施すること

 ○国は、放射能廃棄物の処理、貯蔵、管理等について、作業従事者や住民等の被ばくを回避するための体制を確立すること


4.賠償

[指針の見直し]
 ○国及び東京電力は、一方的な線引きをやめ、被害の実態に応じて、すべての被害に対して賠償すること

[慰謝料]
 ○国及び東京電力は、原状回復されるまでの間、精神的苦痛に対して賠償すること
 
 ○国及び東京電力は、帰還困難者について、ふるさと喪失に伴う精神的苦痛に対して賠償すること

[医療費等]
 ○国及び東京電力は、内部被ばくの健診を含む医療サービスが無償で実施されるまでの間、医療サービスに係る費用を負担すること

[除染費用]
 ○国及び東京電力は、個人が実施した除染に係る費用を負担すること

[避難費用]
 ○国及び東京電力は、「避難指示区域」の内外を問わず、避難費用を負担すること
  
[追加支出]
 ○国及び東京電力は、本件事故に伴い追加的に支出せざるを得なくなった支出について負担すること
  
 ○国及び東京電力は、避難元と避難先の往復・移動に係る費用を負担すること
   
 ○国及び東京電力は、通勤可能な避難先から就業地までの通勤にかかる費用を負担すること
  
[財物]
 ○国及び東京電力は、不動産及び動産について、被害の実態に応じて賠償すること
  
[賠償金に対する課税]
 ○国は、本件事故に伴うすべての賠償金に対して課税しないこと

[時効]
 ○国と東京電力は、本件事故に関する賠償請求について、時効を援用しないこと


5.医療・健康管理

[健診・治療・医療機関]
 ○国及び東京電力は、内部被ばくの健診を含む医療サービスを無償で実施すること
 
 ○国は、避難者の避難先におけるホールボディカウンターの拡充、整備を速やかに行うこと
 
 ○国は、定期的な尿検査を速やかに実施すること
 
 ○国は、被ばくに対応できる拠点的な医療機関の設置、拡充を行うこと
 
 ○国は、継続的な健康調査を実施すること。国は、調査方法を公表するとともに、住民の意思が反映できる方法で調査方法を検証し、改善に尽くすこと
  
[子ども・妊婦に対する施策]
 ○国は、子どもが放射性物質を心配しないで遊べる環境・施設づくりを行うこと
  
 ○国は、子どもが汚染地域を一定期間離れて過ごせる体制を確立すること
  
 ○国は、妊婦が心身とも安心して出産に備えるための特別な支援づくり、総合的な支援体制を確立すること

  
6.生活再建

[住宅関係]
 ○国は、避難者に対する借り上げ住宅の提供等の生活支援策を、期限を設けることなく実施すること
  
 ○国は、借り上げ住宅につき、合理的な理由がある場合には住み替えを認めること
  
 ○国は、避難者の所在地域における除雪を行うこと
  
[地域振興関係]
 ○国は、再生可能エネルギーへの支援など、地域経済の再生と雇用を支援すること
   
 ○国は、とくに避難者や休業中の被害者に対する就労支援として、再生可能エネルギーに関する新たな産業育成などを含む、転職支援や職業訓練、休業期間中の所得補償など様々な施策を実施すること
  
[その他]
 ○国は、避難者に対する高速道路の無料化を実施すること


7.教育・啓発
   
 ○国は、放射能汚染から生活と健康を守るため、放射線や放射性物質に関 する学校教育、社会人教育の実施とその支援を行うこと
 
 ○国は、内部被ばく、外部被ばくの克服のため、食材の調理法、栄養学、運動と生活習慣の改善等を通じての健康維持を重視し、そのための学校教育、社会人教育の実施とその支援を行うこと


8.施策の監督・住民参加

 ○国は、被害者支援などの施策の適切性を確保するため、チェック機能を有する機関を国会内に設置すること
  
 ○国は、廃炉や被害者支援の施策の具体化のため、タウンミーティングなどを実施し、被害者の声を広く施策に反映させること
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高市議員へ自死案件を担当する生業弁護団の抗議声明

2013.06.25 08:04|なりわい弁護団より
高市早苗議員の発言を受けて、2013年6月19日、原発事故を原因とする自死案件を担当する弁護団として、抗議声明を発表しました。

高市早苗議員による「原発事故による死者はいない」との発言に断固抗議し、被害者に対する謝罪と議員辞職を求める声明文

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=496894443716525&set=a.496894433716526.1073741863.257924850946820&type=3&theater

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=496894523716517&set=a.496894433716526.1073741863.257924850946820&type=3&theater


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■福島原発被害弁護団が高市政調会長発言に抗議
(NETIBニュース 社会 2013年6月20日 17:23)

 自民党の高市早苗政調会長・衆院議員が原発再稼働をめぐって「福島原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」と発言した問題で、福島原発被害者らから抗議の声が相次いでいる。実際に死者が出ており、遺族らの感情を逆なでするものであり、与野党から批判を受けた高市議員は発言をすでに撤回したが、「誤解を招いた」で済む問題ではなく、被害者らの憤りはおさまらない。

 高市議員の発言は、福島原発事故によって自殺した遺族に対し東京電力が責任を認め和解を受け入れたことが全国的に報道された直後だ。また、原発事故による避難生活の途中で亡くなった人など関連死者は約1,400人と言われている。

 自殺した遺族の代理人を務めた弁護団は19日、抗議声明を発表し、謝罪を求めるとともに、高市議員の認識をただす要請書を送った。抗議・要請したのは、「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発事故被害弁護団。
 同弁護団は、「貴職の発言は、まったく事実に反するもの」「いまも被害に苦しむ福島県およびその周辺の被害者の感情を配慮しない不適切なもの」として、断固抗議し、すべての被害者に対して心から謝罪し、議員辞職することを求める声明を発表した。

 要請では、福島第一原発事故によって自死した農家がいて東京電力が自死について責任を認めたことや、避難する最中に死亡した人たちがいたことの認識を問い、発言を撤回した理由を質問。また、福島第一原発事故によって自死した農家の遺族に面会を求めて謝罪する考えはないか問いただしている。
 要請では、6月21日までに書面による回答を求めている。
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「事故後卵巣に腫瘍ができました、セシウムが入っていたら責任を取ってくれますか!」6/6東電・政府交渉

2013.06.25 07:18|東電・政府交渉
出典:みんな楽しくHappy♡がいい♪
「事故後卵巣に腫瘍ができました、それにセシウムが入っていたら責任を取ってくれますか!」6/6東電・政府交渉(内容書き出し) http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3043.html

第38回全国公害被害者総行動デー [東京電力・政府合同交渉]
2013年6月6日


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文字起こし部分のYoutubeはこちら↓
http://youtu.be/AhJZhRsVPmM?t=1h55m40s


茨城県水戸市から沖縄に避難された方です。
尿検査や福島県外でも健康診断の必要性についてです。
「子ども被災者支援法」について何の進展も無い事についても話しています。

... 沖縄へ避難しているクボタさんお願いします。

政府の方に要求があるんですけれども、
尿検査やホールボディカウンター、血液検査、心臓のエコー検査、あらゆる検査を無償でやって頂きたいです。

福島圏内外問わず全被害者の検査も国として無償で受けさせるべきだと思っています。
かつ、避難先でも受けられるように制度をつくって下さい。
それが出来るまで東電の方で賠償をして下さい。

東電の方に健康診断の費用、および関連費用を請求しました。
ゼロ回答で返ってきました。
それは、茨城県水戸市は
避難指示区域からの対象外になっている事と、
距離があるっていう事と、
平成23年3月30日に茨城県の知事がホームページで
放射線量が健康への影響が与えられると考えられる基準値よりも
相当低い事に関する報告がなされたというのを載せていましたが、
うちの主人や茨城に住んでいる友人の子どもや、東京在住の子どもの尿検査から
セシウムが出ました。

須藤さんは「おそらく我が社から出たものです」と答えました。

身体の中に入っている事がイヤなんです。

どう責任を取ってくれるんですか?
身体に入っているのが嫌だって言ってるんですよ。

で、今日持ってきたんですけれども、
甲状腺に4歳の子どもと5歳の子ども6歳の子ども、
なんで甲状腺に  があるんですか?

今日ここに尿検査を持ってきましたけれど、
もっと集めろと言うならもっと集められます。
検査した人の9割から出ているんですよ、なんかしら数字が。

血液検査しました、ここに9件持ってきました。
異常が出てます。
おかしくないですか?

尿検査のセシウムもここに持ってきました。
出ています。

どう責任を取ってくれるんですか!?

私は事故後2年経って、卵巣に腫瘍が、今6cmのものが出来ています。
因果関係は分かりませんけれども、
もし、これを取って検査してセシウムが出たりしたらどう責任を取ってくれるんですか?

子どもたちは誰が守るんですか?
あなた方人間として心が無いんですか?
東電の会社、おかしいと思いません?
対応がおかしいと思わないんですか?

100人に一人というのならみんなで  してください

前にもお願いしましたがなにかしてくれましたか?
子どもたちは毎年毎年毎年、
血を取って、甲状腺のエコーをして、不安を抱えて生きていかなきゃいけないんですか!

自分たちが子どもの時はどうだったんですか?
大人が守らなきゃいけないんじゃないですか?
同じ女性としてどう思いますか?

自分の子どもになにかがあった時、
代わってあげたいと思ったって代わってあげられないんですよ。

東電は謝罪の一言さえできないんですよ。
ここに来てたって、何もできないじゃないですか!
何のために来てるんですか??


ーーそのとおり、何のために来てるの?ほんとに!


人間として、人として行動して下さい!
見せて下さいよ。


沖縄には沢山の避難者がいます。
いろんな形の自主避難している人がいます。
話を聞きにきたらどうですか?
この検査結果だって、一緒に付いてきてみたらいいですよ、どんな状況でやっているか!

しなくてもいい検査を子どもたちがしているんですよ!


あなた方は、加担しているんですよ。
どれだけ苦しめれば気が済むんですか?

政府もちゃんとしっかり調査して下さい。

なんで、危険か安全か誰も分からないのに、「大丈夫です」って言えるんですか?
じゃぁ、大丈夫じゃなかったらどうするんですか?
「すみません」で全てが済むんですか?

いくら説明されたって、体の中に入った放射能は出ないんですよね!
なくなんなきゃ戻ってこないですよね
どんな思いでいるのかわかります?
話聞いて涙の一つも流さないってどういう事です?

どれだけ苦しめているか分かっていますか?

とにかく国としても政府としても、早急に検査して下さい、無償で。



進行清水:まず東電、せめて現在量をきちんと負担しなさい。答えて下さい。


東電須藤:
個々の請求に対しましては、私どもの弁護士から、  において、回答をさせていただいているところです。
  がみられました、当時の
対象区域の    放射能被曝が…(よく聞き取れない)


クボタさん:
すみません!
その程度離れていて、何で身体の中からセシウムが出るんですか?
セシウムは尿だけじゃないでしょ?
他のところにも入っているかもしれないじゃないですか!
どうやって調べるんですか?



東電須藤:
はい、こうやって・・・・・・せしうむは・・・
経産省のガイドを・・・・記載させていただきますが読みあげさせていただきますと
セシウム134が0.07ミリベクレル/kg
セシウム137が0.12ベクレル/kgに・・・・これらから・・自然放射線による空間線量に・・・
(ひたすら何かを読んでいる)

クボタさん:内部被ばくと外部被ばくの違いは分かっていますか?

東電:(読み続けている)・・・

クボタさん:
チェルノブイリで26年間小児科医としてしてきた先生に私はお会いしました。
どうなってきたか話を聞きました。
あなた方しました?
ちゃんと勉強してから答えてます?
放射能って、どれだけ恐ろしいものか知らないからそんなこと言ってるんだよ!

数値が低いとかどうとかじゃないの。
セシウムが出たって言ってるんだよ!
それについてどう相談するんだよ!



東電須藤:
その辺につきまして・・、・・計算というのは…データというのはそれはその…・
自然放射線による空間線量・・・あの・・・
(棒読み略)
それに対しまして先ほど申し上げました通り、放射線によるベータ線量?ミリシーベルトを
?と比べて十分に小さい値となております。


良いですか!必要のない検査を無駄にやったって言いたいんですか?
「数値が小さいから」そう聞こえましたがどうなんですか?
この検査は必要なかった?実際出てるのに。

2:06:00
東電須藤:
あのーま、数値としては検出されていますが、その辺はお答え申し上げた通り
健康被害を起こすほどの数値ではないと考えております。

ーー:
あなた方が健康に影響が及ぶと判断した時だけ検査費用を払いますと、
あなた方が健康に被害が及ぶと判断しない時は検査費用を、
「セシウムが出ようと払わない」とおっしゃりつづけるつもりですか?これからも。
国もよく聞いてて下さいよ。
明確に答えて下さい。
「この検査は必要ではない、あなたは無駄に検査したのだ」と、言っている事はそういう事ですよ。

2:07:09
東電須藤:
ま、無駄に検査をされたということを申しているのではなくて、それは
原子力損害として必要な追加費用を原子力損害としてやれる体制にはなっていないという、
ならないという事を申し上げているという事です。

ーー:
それはだれが判断したの?東電が判断した事でしょ?
これで、国の方の、まず復興庁。
子ども支援法を成立して、努力してるんだ、急ぐんだとこの交渉でさんざん言ってきている。
まだ出来てないよ。
だからこういう問題が起きてるんだよ。
本当に子どもたちの健康を考えて将来を考えてきちっとするのが法律でしょ?
その具体策が出来ていないというのはどういう事、どうしてなのか答えて下さい。




2:08:07
復興庁 たなべ:
子ども被災者支援法については前回の時にも検討しておくということで回答させていただきましたけれども、
あのー、支援対象地域ですとか、そういったところの定義、
その他についての検討をいろいろ進めているところでございまして、
早急にやっていきたいという事をお約束いたします。

ーー:
あのね、全く同じ話をしているんですよ、復興庁は。
もう3か月以上経ってる。
知っていますか?その話は。
2か月前にもこの話が出たのを知っていますか?

復興庁:はい。それは存知あげています。

ーー:
その時と同じ話をしてますよ。その時ももう半年以上経っているという話をしていました。
「東京電力は合理的かどうか個別に判断させていただきたい」って言ったんですよ。
だから直接請求したんです。
それに対して今のような「必要無い検査だ」と勝手にしたという回答が来てるんですよ。
それに対していまどう思うか?って言う質問をしてるんですよ。
そこを答えて下さい。

復興庁:
・・・・・・・・えー、そこについては子どものですね、えー、
子どもの支援法を早く成立させるという事でお答えしたいと思います。

ーー:
具体的な今の事例をどういうふうに考えますか?
支援法を急ぐという事と、こういう事例をどういうふうに具体的に考えて取り入れる対策を取りますか?
法律をつくりますか?
その事が問われているんですよ。

ーー:
復興庁として、茨城から福島県、およびその隣接の人達、
たとえば、茨城県の人がお子さんの健康被害を心配して健康診断を受けさせる。
これは、合理的では無い行動ですか?
そう考える?
合理的でないと言うなら話は別です。
お子さんの事を考えれば当たり前の事だと、私たちはだれしもが思っています。
その費用を何で自分たちで払わないといけないのか?!
それが問題なんです。
どう思いますか?
ここで答えて下さい。
もう3か月以上経ってる。


復興庁:
はい、そういった検査をどういった範囲で支援を行っていくのかという事も含めて、
いますみません、検討中ですので、あの、早急に

ーー:
茨城の人がお子さんの健康を心配して、健康診断を受けさせました。
その費用はだれが払うべきですか?
この一点ですよ。

復興庁:
えーっと、そこは今後の方針などによるところがあると思いますので、
そこは早急に方針を決めた上で、えー

ーー:
あなたね、?(JB)の西田さんが2月20日の交渉で答えた事を何も引き継いでないんだよな。
つまりあの時問題になったのは、「放射能の拡散は福島県内にはとどまりません」ね。
茨城県を含め、周辺に広がっています。
その事実を認めて、
「だけどどこで線を引くかで苦労してます。
しかし、少なくても今検討課題になっている茨城県の水戸。
そういうところを含めてね、子ども支援法の対象地域というふうに考えながら急いでいるんです」って言ったんだよ。



ーー:
それじゃ、復興庁が全然進んでいないのはよく分かった。
賠償の問題は個別でエネ庁でしょ?
東京電力は茨城県から、茨城にいる人が健康診断のために子どものために診断したところ、
東京電力からは「賠償の対象にならない」と回答してきています。
エネ庁はどう考えてますか?


2:12:35
資源エネルギー庁 :
先ほど「自主避難という言葉を使ってくれるな」というのがあったんですけど、
賠償という観点から言わせていただきますと、やはり避難指示が出ているか、
あるいは避難指示が出ていないかという事につきましては、
やはり、賠償金の扱いとしては異なっているというふうに考えています。
そうした中で、えー、えー、
そうした中でですね、そうした因果関係を踏まえて賠償させていただくというのが大原則でございまして、
ま、さきほどから申しましてるように、
指針に載って無いからと言って必ずしも賠償の対象ではないという事は無いというのはご指摘の通りで、
これは個々の因果関係をきちっと判断したうえで考えて行くべきというのは

今ご指摘いただいた請求に対しての東京電力の方の回答の方は私もお聞きさせていただいています。
やはりその、こうした不安に基づく健康診断の必要性というのは、
何時の時期、どのタイミングでそういった

クボタさん:
いいですか、
あの、「身体の中に入っているのは嫌だ」というのは東電は認めました。
その会社から出たものを回収して下さいよ。
賠償なんてしなくたっていい。
どうやって回収してくれるんですか?
セシウムだけじゃないでしょ?

資源エネルギー庁:
ご指摘いただきました、ぼくは分かります、僕はわかるんですけれども、これは放射性物質でして、

クボタさん:ね、わかる?

資源エネルギー庁:はい。はい、僕はわかります。

ーー:回収しろ!

資源エネルギー庁:ちょっと待って、放射性物質

クボタさん:
あなた方、 被害者の気持ちも分からないで法律なんか作ってるんじゃないわよ!
子ども被害者支援法をあんたたちが作るなんて冗談じゃないわよ!
被害者の声を聞いて被害者の人たちが作るべきでしょ!


ーー:
そんな難しい話じゃないんですよ。
いま、セシウムがね、出ました。
出たにもかかわらず東電は「払わない」と言っているけれども、
出ているか出ていないかは調べないと分からない。
子どもがどうなっているかを親は知りたいんですよ。
影響を受けていないか?
その思いはね、不合理ですか?合理的じゃないですか?
一般人の平均的な人の感覚に照らして、不合理ですか?
茨城にいる人の親の気持ちは、これ、不合理なんですか?
あなた方が言っているのはそういう形ですよ。
どうです?
不合理ですか?


資源エネルギー庁:
はい、あの、そうしたですね、親の気持ちというのは私は不合理とは思っていません。
ただ、今まさにですね、ご指摘のありました様に、
平均的、一般的なですね、形で、それが合理的であるかどうかというのは、
えー、やはりその時の状況、あるいはいつの時点で検査をされたか、
あるいはどういう情報環境の中でですね、そういう不安を抱いたか?
という中でですね、それはきちんと判断していくという事だと、

ーー:なに言ってんだ!

2:15:48 
復興庁 たなべ:
えーすみません、繰り返しになってしまって大変この場で申し訳ない感じなんですけれども、
支援対象地域を決めるのが難しいというのは、前回水野が参加した時に申し上げたところでございますけれども、
その状況というのは普通に変わっておりませんで、
それの中で3月15日にですね、被災者の支援企画パッケージというものを、あのー、

進行:
そこまでは聞いているからいいです。
(文科省女子手をあげる)
なんですか?文科省どうぞ。




すみません、文科省でございます。
今お話をお伺いしていまして、まずその、合理か不合理かという話ですね、
私自身、この場でご回答は出来ないんですけれども、
先ほどご紹介させていただきましたADRセンターという所にですね、あの

クボタさん:
じゃぁ、あなたが一件一件話を聞きに来たら?
脚使ってよ、もっと。
なんで私たちが出向かなきゃいけないのよ!あなた達が来るべきでしょ?
東電だって

進行:
ADRの説明をあなた先程からしているけれど、全然対応にならないから、はい。

文科省:あ、個別にお家に伺わせてもらいますので、

クボタさん:
じゃあ、いわせてもらいますけど、
茨城県の国立の小学校は原発の事故が起きて5月の時点で線量計を持ってたんですよ。
で、私は何回も市や県に「線量を測って下さい」
「子どもの通学路が心配なので数値を測ってください」と何度も交渉しました。
その時、「上に伝えます」
「他にモニタリングポストがおいてあるので、大丈夫です」って言われました。
でも、うちの子どもはそこは通らないので、通う所もちゃんと測って下さいと何度もお願いしました。
でも国立の小学校はその時に線量計を持ってました。
で、その時、砂場で遊ぶ時に5cm離れて遊んで下さいと指示が出ました。
でも普通の小学校の子どもたちはなんの指示もありませんでした。
どういうことですか?

文科省:
すみません、あの、わたくしは賠償の担当としてきておりまして、
その事実関係の方は存知あげないんですけれども、

進行:
わかりました。
環境省の

ーー:千葉とか茨城とか埼玉にホットスポットは無いんですか?あるでしょ?

進行:
環境省
今の検査の必要性をあなたはどう考えますか?



環境省のモニョモニョ担当のモニョモニョです。
前回ですね、同じご質問を頂いてご回答させて、
その時いらっしゃらなかった方も多いので、その時の回答を申し合えますと、あの、
おしっこの件ですけれども、片一方の県の方で内部被ばくを検査しようという事ですけれども、
おしっこの検査は時間がかかるという事で適切ではないという事で、
ホールボディカウンターが適切だという事で福島の方でも検査を受けるという事でございまして、
おしっこの検査とい事は今現在・・・

クボタさん:
時間がかかっても尿検査はするべきです。
私たちは時間がかかってもいいです、やって下さい。

ーー:
資源エネルギー庁、あなた、何時受けたかというのが問題になるといういい方をしましたね?
具体的に言いましょう。
茨城県平成23年、事故の年、10月、半年後。
どうですか?
不合理ですか?

ーー:
今時間がかかるって言いましたね?
沖縄からここに来る、米沢からここに来るというのも大変時間がかかりますよ。

ーー:答えて下さい。10月どうですか?


資源ネルギー庁:
はい、あのー、お答えさせていただきます。
あのー、お、お、お、そこのところはですね、わたくしも詳しく聞かなければいけないと思っていたところで、
まさにおっしゃっていただいて、我々も出ていただいた表などを見せていただいて、
大体23年10月ごろであろうという事はですね、我々も認識をしていたところでございます。
あのー、水戸市、茨城県水戸市においてはですね、その時期については
この原子力事故の影響について、茨城水戸市とかはですね、
「影響上問題ない」という広報も出ていたという事もございますので、
ま、あの、いきなり検査というよりはですね、自治体との

クボタさん:
なぜ問題無いとわかるんですか?
じゃあ、チェルノブイリはなんですか?
いろんなところから出てるじゃないですか。
何で大丈夫って言えるんですか?

ーー:
さっきから問題になっているでしょ。
まず一つは不安に基づく検査の必要性があるのか無いのか?
で、放射能は福島で止まっているという事は無いわけ。
そういう事は無いでしょ?
何時の事かということだってね、私ら福島県人として言わせてもらえば本当に腹が立つ。
だってね、何時までだって、何年たったって心配だろ?
なんで時間を区切るのよ。
なんで2011年の段階で無いとダメなのかというような言い方をするのよ!
これからだって検査しなきゃいけないでしょ?
ますます必要じゃないの!?
それが復興なんじゃないの?
どうなんですか!
撤回して下さいよ!


資源エネルギー庁:
あの、ご指摘の通りだと思います。
あの~、この、ま、えー、健康診断はですね、えー、受けるそもそもの合理性という形についてですね、
ま、放射性物質が、福島県をこう、超えてですね、流れてきているというのはご指摘の通り事実だと思います。
ただ、そうした中でそういった放射性物質がですね、本当にその影響があるかどうか?ということについてですね、
ま、初期の段階であればですね、そうした不安を基に検査を受けるという事は当然あるというふうには考えております。
または、

ーー:今必要じゃないという言い方ね。

資源エネルギー庁:
やはりその時の状況をですね、良くお聞きさせていただいたうえでですね、
これは判断しなければならない。
一律に、こう、認めるという事はなかなか難しいのではないかという、こういう事です。

ーー:なんで
ーー:つまり、もう必要はない。
ーー:そういうことだよね。

資源エネルギー庁:
必要無いという事をですね、「断言できるか」というと、
それは私も断言できないと思います。
ただ、今、今ですね、実は本件についてわたくし、あのー、東電とですね話をさせていただいています。
で、これは必要無いという事で断言という事は私は出来ないというふうに言っております。
で、これについてはやはり、今ご提出いただいていた書類、他はなかなか統制が取れないので、
でもこれも入り口でダメと拒否するつもりではなくてですね、
きちんとやっぱり放射線の検査を受ける事について、
今提出いただいたもの以外にも個別の事情があれば行って欲しいという事をですね、
これは私からも東京電力にお話をしていく所でございます。
2:2404

ーー:
私ら国民の健康について心配をしている、これからの未来についても心配をしている
それに対して国は「こういう事でやるから安心して生活してくれ」と言わないといけないんじゃないの?
いまの話は検査の期限を設ける、条件を設ける、そういう言い方しか言ってないんだよ。
そういう国の話を聞いて国民が納得すると思う?
安心すると思う?
これから頑張って日本の国で生きていこうと思うか?
どうなのよ!


資源エネルギー庁:
あの、ご指摘の通りだと思います。
それは、本当にご指摘の通りだと思うんですが、・・・・・



つづくーー







第38回全国公害被害者総行動デー [東京電力・政府合同交渉]の内容を書き出していますが、
まず書き出す前に、樽川さんの訴え、農業の訴え、避難された方の訴えを初めて聞いた時には
身体の奥の方からズーンと起きな塊が湧きあがり、そして涙がこみ上げてくるのを止められませんでした。
この様に市民が必死で頑張っている姿は一切テレビは報じないので、
文字に起こして、今こんなことが起こっているのだという事を少しでも多くに日本人に拡散したいと思って、
ブログにする事にしました。



「原発事故による死者はいない」と言わせないため申し立てをしました
6/6樽川さんと謝罪しない東電(文字起こし)←動画あり

「俺らはわかってる。だから私は食べない」「自分の子供に食べさせたいと思わないでしょ?」
「風評じゃない!根にも葉にもある」6/6東電・政府交渉(内容書き出し)


 

そして、東電や官僚達はこの壇上の上から、
私たち市民の、このものすごく苦しい叫びをどんな気持ちで聞いているのだろうか?
彼らの心の中を想像しながら彼らの発言も書き出しました。

樽川さんの話、農家の話、沖縄に避難したお母さんの話、
壇上の上にいる人は誰も涙一つこぼさないんですね。
驚きました。
「それぞれの代表で来ているから自分の言葉は言えないのか」とよく解釈してみようとも思いましたが、
普通に、一人の人間として心があれば、
同じ人間のこの苦しみの声に、自然と涙がこぼれるものではないのでしょうか?

壇上に座っている方々は、
何を思ってここに座っているのか?
真剣に訴えを聞いているのか?
真剣に聞いたら泣けてくると思うから、右の耳から左の耳へ通過させているのか耳をふさいでいるのか?
心の中では「いい加減終わんないかな」「帰ったら何食べようかな」「いつまでもうるさいな」
なんて事考えているんだろうか?



"クソ"は復興庁水野の方だ!
良識を疑う以前に人間としてサイテーすぎる!復興庁参事官・水野靖久
総務省キャリアの水野靖久・復興庁参事官(45)。
千葉県船橋市の副市長を経て昨年8月同庁に出向し、
東京電力福島第1原発事故で約15万人が避難する福島県の支援を担当。
超党派の議員立法で昨年6月に成立した「子ども・被災者生活支援法」に基づき、
具体的な支援策を定める基本方針のとりまとめに当たっている。
水野氏は今年3月7日、衆院議員会館で市民団体が開いた集会で、
同庁側の責任者としてとりまとめ状況を説明。
同日「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」とツイートした。


この復興庁の水野っていう人には驚いたけど、
多分この日壇上に座っている人のほとんどは水野と同じような感覚をしているのかもしれないと、
やっぱりそう思った。


※以上転載おわり

出典:みんな楽しくHappy♡がいい♪
「事故後卵巣に腫瘍ができました、それにセシウムが入っていたら責任を取ってくれますか!」6/6東電・政府交渉(内容書き出し) http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3043.html
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「風評じゃない!根にも葉にもある」6/6東電・政府交渉

2013.06.24 23:54|東電・政府交渉
出典:みんな楽しくHappy♡がいい♪
「俺らはわかってる。だから私は食べない」「自分の子供に食べさせたいと思わないでしょ?」「風評じゃない!根にも葉にもある」6/6東電・政府交渉(内容書き出し) http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3038.html

第38回全国公害被害者総行動デー [東京電力・政府合同交渉]
2013年6月6日


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文字起こし部分のYoutubeはこちら↓
http://youtu.be/AhJZhRsVPmM?t=1h27m58s


具体的にみて農業でね、どんな問題が起きているのか、ちょっと発言します。
よーく聞いて頂戴。

私は福島県で専業で農業を現在も行っています。
私の住んでいる須賀川は、昨年玄米から、100ベクレルを超えるコメが
全国、1番で100ベクレルを超えてしまいました。
それで田んぼを除染する結果になったんですけれども、

私たちは、農地の土壌が何ベクレルかも分からないで作業しているんですよ、毎日。

空間線量じゃないんですよ!

で、田んぼを除染するという事になって、
私の地区は、作業員はその地区の農家の私も作業員になってやったんです!仕事を。

除染の「除」っていう意味が分かってます?
深く耕して、なに、薄めるだけじゃないですか!
取り除いてないんだから、放射能だって下がるわけ無いでしょ!

田んぼ、除染しました。
空間線量測りました。
全然下がって無いですよ。

取り除いてないもの当然でしょ。

原発が爆発した当時と、環境は2年経っても何にも変わって無いままだ。
農業資材だって汚染されていれば、被覆資材などは使用してはダメだという指針が出ています。
それが農家は何ベクレルだなんて分からないですよ。
で、新しく買い直しして、
どうしてくれんの?

農家の想いっていうのをよーく考えてみてください。

私たちは作物を生産して、
安心安全なものを自分でも食べて、消費者の方にも販売して、
そういう収穫の喜びが今はないんです。

福島県のものは県外のものに比べたら、本当に値段も安いですから、
それを承知しながら作って、
損害賠償を貰って、
農家に何の活力がありますか!?

あとひとつ言っておく事があるんですけれども、
福島県は農作物は出荷の前に全部検査しないと出荷できません。
今は100ベクレル以下っていう事になっていますけれども、
農家は、計測している私は分かりますよ、これが何ベクレルあるって。

放射能は、要は100ベクレル以下だったら出荷できる訳ですから、
私は食べませんよ。

買って食べている人は、「放射能は無い」と思って買って食ってるっぺ。
どうなのよ。
俺らはわかってるんだよ。
罪の意識があるんだ、作ってたって。

自分は食わねぇけど、他人に食わせてるの。
どう思いますか?ちょっと答えて下さい。


1:32:49


ちょっと待って、関連して、今は須賀川地区のね農業の話をしました。
もうひとつ、相馬の玉野地区という所の話をします。
それを含めて答えて下さい。

1:33:07



玉野地区っていうのは、相馬市の西部にあって、
飯館地区とほとんど放射能の濃度が変わらない、高いんです。
山の中に入ると、毎時7、10マイクロシーベルト、という土地ばっかりなんです。
除染はしています、部分的に。
だけど、畑の作物の周囲の が、米の農家と違って概算されないという例がいっぱいあります。
しかも、住民の状況は、そういう状況で生活していても自主避難地域です。
生活に対する補償も不十分、精神被害に対する補償も不十分。
2重の苦しみがあります。

そういう地域が、線引きによる救済から全く漏れて、いっぱい残っているんです。
国も東電も含めて、線引きから漏れた人々がいっぱいいる。
こういう訴えは決して漏らさないできちんと把握して救済していただきたい。

それと、先程もおっしゃったけれども、
あなた自分の子どもにね、たとえば100ベクレルない食べ物であって、50ベクレルか、
あるいは簡易な検出器は10ベクレル以下は不検出になるんです、安いやつはね。
そんな高い精度の良いやつはなかなか揃えられない。

アルファ線もベータ線もガンマ線も全部測れるやつなんていうのはなかなか高くて手に入らない。
ガンマ線だけですよ。
セシウム、普通は測るのは。

で、それで測って不検出なんていうものを、消費者は本当に信じて食べるか!?
食べないんですよ。
そういっちゃなんだけど、分かっているんだから。

あなたもね、西田さんもおっしゃったあなたに聞きたい、それから文科省のあなたにも聞きたいが、
自分の子どもに、たとえば10ベクレルから、100ベクレルよりもはるかに低いんだから、
「OKだよ」って言われて、それをすすんで食べさせたいと思いますか?
食べたいと自分でも思います?

じゃあ、食べるんですか?
「私は進んで食べる」!!!
あぁ、犠牲的な精神でとてもいい。
でも子どもには食べさせないでしょ?
それが実体でしょ?
西田さんは私と同じか、ま、私と似たような歳ごろだから、
「もうしょうがないや役目だから死んでみせよう」というのがあるかもしれないが、
自分の子どもにはそれを食べさせたいと思わないでしょ?

放射能ってそういうものですよ。
須藤さんも呑気にそこに座って見せているけれど、
自分の子どもには食わせたい、そこに住ませたいとは思わないでしょ?

これがね、国家きちっとやらなきゃならない本当の問題なんです。
それをきちっとやらない。
最低基準だと国が明言しているにもかかわらず、東電はそれのデータを取らない。
それを見て聞いて知っているにもかかわらず、
権限を持っている、制限令を持っている国がそれに対して一言も言わない。

こんな情けない事がどこにあるか!!

私はね、先程みなさんの人格はどこへという事を申し上げた。
私は同じ人間だからみなさんの事をね、同じ思いで敬服をいたしますよ、人間として。
だけど、さっきのあやまりの話にもあったけれども、
人間としてあなた方ね、相当大きく、自分の職業として自分の地位を守ることはそれは必要かもしれないが、
やっちゃいけない所にまで踏み込んでいるんです。

誇りは何処に行ったんだ!

放射能入りは食べさせたくない。
素直にそういう思いはみなさん持っていると思いますよ。
あなたもそうでしょ?小さな子どもが、
まだ独身かもしれないけど、これから子どもを持ちますよ。
その子どもをなるだけ放射能から遠ざけたいと思うでしょ?
それを、その自分の素直な思いを国政に反映させなさい。、

そんな情けない国家公務員がどこにあるか!!!

他人の命を危険にさらすんだったら、自分もその覚悟を持てよ!!!
誇りだろ、それが人間の。


ーー:壇上のみなさんで現地福島に足を運んだ人はどれだけいるんですか?

文科省:
はい、まず最初●さんからお話しのありました線引きの件ですけれども、
えー、そうですね、指針を、
どうしてもある程度この区域でという事で計画してしまうんですけれども、
もちろんその他の方も全て対象外という事ではございませんので、
あの、えー、中には東京電力とそういう話をしたくないという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、
その際にはですね、福島のADRのほうに、お電話で結構でございます。
接触の方をしていただいて、お話しの方をさせていただければと思います。


ーー:それしか言えないの?
ーー:指針を変えろ!

文科省:
はい、あのー、指針の方でございますけれども、
そちらは検討審査会という法律の専門家や原子力の専門家の有識者が集まって、議論を頂いています。
そちらはもう、指針が出来たので終わりという訳ではございませんで、
まだ開催の方をいたしております。
先月も福島の方に議員の先生方が直接伺いまして、様子の方を調査と言いますか直接見てこられています。
今後も開催を予定しておりますので、その場でですね、また最新の状況を踏まえた議論がされると、
そういうふうに考えております。

ーー:
ちょっと確かめるけれども、
指針もツイホも今言ったように本当に不十分。と、
いま委員会は開催していないし、
「委員の人達は現地に足を運んでもう一度被害の実態を確認してこれから検討する」そういうこと?

文科省:はい、さようでございます。



経産省:
福島県の農業の被害の実態につきましては、
我々もできる限り早期の回復を図りたいというふうに考えてございまして、
これは文部科学省の方もですね、この前の中間指針第3次随行という事で、
これは福島県には限りませんけれども、食品の安全基準が見直された。
これはもともと500ベクレル/kgだったものが、
より安全率を見込んでですね、100ベクレル/kgに、より安全な方に下げたという形でございます。
ただ、一方でこれを下げることによってですね、出荷制限がかかる地域が出てまいりますので、
そうした新しい損害に対しましても、きちんとですね、賠償していかなければいけない。
という事で、先日中間指針の第3次随行という形で、
賠償対象の追加をさせていただいているところでございます。
今後ともですね、きちんと皆様方の被害の実態をみさせた上でですね、
実質の賠償をやって行くというのが基本的な国のスタンスでございます。

それから先程福島県内の農業の損害でございますが、
これは、福島県内の農家につきましては、
出荷制限が出ている地域はもちろん、

風評被害についてもですね、
これは全員において賠償の対象となっているところでございますので、
たとえば最初に収穫されたものがですね100ベクレル/kg未満のところであって、問題が無くてもですね、
これたとえば風評によって実際に損害をこうむっていれば、
これ当然のことながら賠償の対象とさせていただくという事で、
これはきちっとやらせていただきたいというふうに考えてございます。

それから福島の風評につきまして、
国としましては、安全基準というものは単にその安全性を重視して決められたものでございますので、
国としましては、「危険性をこれだけ避ける」というよりは、
やはり「安全なものは安全である」というこういう観点から
風評を解消していくという事が重要だというふうに考えてございます。

ーーあまい!

経産省:
ご指摘の通りでございます。
なかなか世間一般の受け取られ方としてですね、
なかなかそうなっていないというのが実情でございまして、
そうなっていないという方には賠償で対応していくという形でございます。

先ほど「福島の物を食べれるのか?」というご指摘を頂きました。
これは、福島県の方ではたとえば、
ま、経産省の方にですね、実は福島県産のお米の持ちこみ販売がございまして、
そういったものについてもわたくしはですね、
これは個人的な話でございますけれども、買って家族と一緒に食べたりしているところです。
ま、こういった形で福島県の農家の方々の風評が少しでも解決すればですね、
これはやはりそういった形に持って行けると思っていますんで。
我々としてはそういった、やはり安全なものは安全。
本当に危険なものは危険なものとしてですね、きちんと対応しなきゃいけませんが、
安全なものは安全という形でですね、これは風評の解消に努めるという事に
こちらとしても努力してまいりたいと思います。

これは単に賠償だけの問題じゃなくて、
労働政策の観点からですね、そうした風評の解消というのは、
これはまた農水省の方でございますけれども、彼らもきちんとのところでございますので、えー、
やはり国としましては、何回も申し上げますけれども、
そうした風評解消に努力するという形でですね、
えー、福島県のみなさんの活動をですね、サポートしていきたいと思います。



いまのことについていいですか?
「風評」「風評」って言うけどね、風評じゃないんですよ。
いいですか!
風評っていうのは「根も葉もない」ことなんです。
根にも葉にもあるの!
わかる?

農家は農地を汚染されて何1000ベクレルって、
私測っています。全部あるんです。それ持っていってくれよ!そういうなら。
「風評被害」って言うんだったら。

全部持ってってくれ!

儲かっていないから言うんじゃないんだよ、
分かるよね、いつも言ってるよね須藤さん。
そういうものなの、それを賠償されてるって言ってるでしょ?
賠償されないのは何だ?って、西田さんになんか言ってみればいいじゃないですか。
されないんですよ。
売れないものがいっぱいあるんです。
指導してますか?
須藤さん指導してよ、ちゃんとやってよ。
指導してないんでしょ。
そういうものです。

1:44:46

※以上転載おわり

出典:みんな楽しくHappy♡がいい♪
「俺らはわかってる。だから私は食べない」「自分の子供に食べさせたいと思わないでしょ?」「風評じゃない!根にも葉にもある」6/6東電・政府交渉(内容書き出し)http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3038.html
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「原発事故による死者はいない」と言わせないために 6/6 樽川さん

2013.06.24 23:35|東電・政府交渉
出典:みんな楽しくHappy♡がいい♪
「原発事故による死者はいない」と言わせないため申し立てをしました 6/6 樽川さんと謝罪しない東電(文字起こし) http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3044.html


第38回全国公害被害者総行動デー [東京電力・政府合同交渉]文字起こし
2013年6月6日


img179 - 2

中継動画:http://www.youtube.com/watch?v=AhJZhRsVPmM&feature=player_embedded


23:17~

全国の公害被害者は、そして全国民は、
昨日報道された樽川さんの問題では、本当に…驚いている。
東電の態度に呆れている。
今日はしっかりと考え直してもらう必要がある。
まず樽川さんから訴えてもらいます。


樽川さん

福島県須賀川市の樽川です。
昨日和解の記者会見を行いましたけれども、
私は金が欲しくて申し立てを行ったのではないです。
これはハッキリ言っておきます。

「原発事故による死者はいない」と言わせないため、
そして脱原発のため、
そして樽川家に対し謝罪をさせるために申し立てを行いました。

農作物に対する謝罪文と、
人の命に対する謝罪文が一緒になのはどういうことなの!?

「大変ご心配とご迷惑をおかけしております」???

人が死んでるんだから、分かってんの?
責任を認めた以上、会社としてなんでちゃんと謝罪しないの?
うちは謝罪してもらってないからね、まだ。

壇上の人らはよく想像してみて。

俺はね、かあちゃんと二人で
ロープにぶらさがっているおやじをおろしたんだよ、二人で。

あんたらの家族はどうなってるの?
自分でやったと思ってみな!

俺は毎日農作業してても一日も頭から離れないんだよ!!!


なんで謝罪しないんだ。
金が欲しくてやってんじゃねぇんだよ。

東京電力の須藤さんはうちに来て、
「会社としては線香をあげる」って言わなかったんだから、
「これは個人として線香をあげるから」って言っていったんだぜ。

責任認めたんだから、今度は会社としてちゃんと謝罪したらどうなの!
答えてくれ。


進行担当 清水:
はい、東電は答えて下さい。
この樽川さんのいまの話に東電はしっかりと答えて下さい。
誰が答えるのかな?

あなた方は東電を代表して社長のつもりで言っているんだから、
心して答えろよ。


東京電力 須藤

あの、樽川さん、この問題に対して、あの深く・・・
発言を、させていただきます。
あの…、

ーー:名前を名乗るんだ、名前を。

あ、わたくし福島原子力??の管部長を務める須藤と申します。
あの、ま、この件に関しましてはADRセンターに申し立てを頂きまして、
ADRセンターの中で、ま、お話しあいをさせていただいたところでございます。
そのあたりも、ま、遺族に対してなんだかの誠意を示すことというご要請を頂いていまして、
それに対しましては私どもの代理の弁護士の方から、5月14日付けで回答させていただいておる所かと思います。
私どもとしては、この手続きを迅速に進める事でもって、私どもとしての気持ちを伝えたということでございますので、
そういう事で理解していただきたいと思います、よろしくお願いします。

ーー:謝れ!
ーー:答えになって無いよ!

進行担当 清水:
今日の公聴で、今の樽川さんの発言に対して要求に対して、
「謝れ」と言っているのに、なぜ謝らないのか?って聞いているんです。
答になって無いよ。


東電 須藤:
私どもの事故後、ま、樽川さんがお亡くなりになりました事に対して、
えー、ま、今回ADRセンターで、ま、因果関係が一部認められたという事で、
その点に関しまして、私どもの事故によってお亡くなりになった事に関しては、本当に誠に申し訳ないと思っています。

あの、会社としての考え方につきましては、
先ほど申しました通り、5月14日付けで

ーー:わからないよ
ーー:今自分で言えよ、謝罪
ーー:これは個人としての発言なの?会社としての発言なの?

東電 須藤:
あの、誠に申し訳ないと思っていますが、
これは、私が今日、ま、会社を代表して参ったという事でご理解いただければと思います。

ーー:会社の発言?

東電 須藤:そういうふうに受け止めていただいて結構で誤差います。

ーー:
それでさっきの発言で聞き捨てならないような。
「早く進める事が東電の気持ち、誠意を示した」って言ったのね。
ようするにお金の問題ってこの問題を捉えているの?そこをハッキリしなさいよ。

東電 須藤:
ま、単にお金だけでは無いとは思っています。
それはあの、お金だけでは解決できない問題だと思っています。
ただ、私どもこの賠償請求のADR申し立てがございまして、
私どもは、被申立人として精いっぱいやれたと、このように考えております。


進行担当 清水:
須藤さん、あなたは責任を認めた。
そしてお「金だけではない」そういう誠意を示す。
その誠意をきちっと被害者家族に「謝れ」と当人が要求している。
それをなぜしないのか、なぜ出来ないのかを聞いているんです。
それに答えてないですよ。

ーー:あなた、演壇から降りてちゃんと謝罪しなさいよ。何で演壇の上にいるんだよ。ちゃんと土下座しなさいよ。

ーー:何だ、(降りてきたのは)一人かよ!(東電は)みんな!


東電 須藤:
誠に申し訳ありません、あの、私どもの結果としては、ADRセンターの中で、このお話しあいをさせておりまして、
えー、私どもの会社としての考え方は、
この5月14日に私どもの代理弁護士の方から回答させていただいたものです。

ーー:弁護士じゃないんだよ!
ーー:5月14日付けの回答書を読みあげて下さい。

東電 須藤:あのーー、ま、個別のですね、ま、案件

ーー:それが会社としての回答なんでしょ?あなた達の。
ーー:今手に持ってらっしゃるじゃないですか。


東電 須藤:
はい、これはただ、ADRセンターで今手続きが進行している個別の案件でございますので、
えー、私どもの方から、

ーー:代理人も本人も「いい」と言っている。読みあげなさい。

東電 須藤:
それでは読みあげさせていただきます。

被申立人代理人は平成25年4月17日に実施された当初事件にかかる口頭審議事実(以下本記述)において、
仲介委員から提示された和解案に関して、本記述の席上申立人代理人よりのあった
ア)本和解案の成立に対し、被申立人が責任を認めることになる要望を和解情報に含めること。
イ)遺族に対して何らかの行動で誠意を示す事。
とのご要望について改めて以下のとおりご連絡をいたします。

本記述において、仲介委員から提示された和解案に対しましては、検討のうえ被申立人として受諾いたします。
仲介委員には別途その旨お伝えさせていただく予定です。
その上で本和解の手続きが法令に基づく和解仲介手続きであり、
今回の和解案の提示及び受諾によってその処理がなされるものであることを踏まえ、
被申立人として本和解案を受諾すること、及びこれに基づく賠償を速やかに行う事により、
被申立人としての気持ちをお伝えしたいと考えております。

従って、当記のご要望には直接応じることはご容赦いただきたいと考えておりますが、
被申立人として、本件の事故により大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、
改めて心よりお詫び申し上げるとともに、
故久志さまのご逝去にあたり心よりお悔やみ申し上げるものです。

以上でございます。

ーー:誰の名前になっているんですか?

東電 須藤:
私どもの被申立人代理人弁護士 かわむらともひろ と、同じく代理人弁護士の いまだひとみです。


あのね、ハッキリさせておきたいけど、
先ほど段の上から下りて来られた時に「大変申し訳ございません」とおっしゃった、
その意味は、ここで樽川さんと代理人が求めた「責任を認める」意味でおっしゃったのか、
それともそれは認めないで、あくまでこの「ご迷惑とご心配」についてなのか。
こういう表現は一時間の停電の時に言うなら分かりますよ、ひと一人死んでるんですよ。
その時もこの表現にとどまって、こちらが求めている責任というのは認めないんですか?
それを今日聞きたいんです。
明確に答えて下さい。
そして、樽川さんの要求は明白です。
「謝罪して欲しい」
今度は個人ではなく会社として線香をあげて謝罪する気があるのかどうか?
謝罪してというのは明白だと思います、ハッキリと答えてください。


東電 須藤:
あの、ただ今読みあげさせていただきました。
代理弁護士の文章に記載されている内容以外は、
申し訳ございませんが私から発言することはお許しいただければと思います。


ーー:
この文章が東京電力としての遺族の謝罪要求に対する責任ある対応である、
最終的な解答であるというふうにお聞きしていいんですか?

東電 須藤:はい、そのとおりでございます。

ーー:
であれば、先程あなたがおっしゃった「大変申し訳なく存じております」
その言葉の意味を説明して下さい。

東電 須藤:
あの、ここに書いてありますとおり、
「被申立人として、本件の事故により大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げる」
という趣旨と同じ事です。

ーー:
「大変なご迷惑とご心配をおかけしている」
それは、人がお亡くなりになった時に使う言葉ですか?
あなた達の行為によって、かけがえのない命が失われた。
その事に対して、あなた達の会社として、こういう表現で謝罪をするんですか?答えて下さい。

東電 須藤:はい、これを受けて謝罪をさせていただいています。

ーー:
そういう事と違いますよ。
一人の人の命があなた達の行為によって奪われている。
その責任は東京電力にあるということを意味するんじゃないんですか?

東電 須藤:あのその通りでございます。

進行 清水:
そうすると、今日の交渉で我々が求めている、
樽川さんに東電としてきちんと謝れというのは、拒否する訳ね?

東電 須藤:(弁護士の文書をまた読みだす)

ーー:
あなた方のその態度では謝ったことにならないから、今日われわれは改めて言っている。
それに対してどう答えるの?

東電 須藤:
この文書に書かせていただいている通り、
大変なご迷惑とご心配をおかけしました事を改めて心よりお詫びいたします。
これが私どもの意思表示です。



樽川さんや僕らがずーっと求めていること分かっていますか?
謝ってほしい。
仏様に線香の1本をあげに自宅まで来てほしい。
昨日、福島の地元のテレビ局は、「ご遺族のご要望はもっともだと思う」と。
因果関係を認めて、責任を認めるというのであれば、どうしてお線香1本あげに行けないのか?
というふうに報じられています。
なぜ、御仏壇に東京電力として会社が責任を認めて、1本の線香をあげに行く事が出来ないんですか?
答えて下さい。

39:40
東電 須藤:ご遺族への御回答に書かれている通りです。


関連報道記事

■東電、和解後も謝罪せず 遺族「心晴れない」
(47News 2013/06/05 17:45)

写真:父親の遺影を前に記者会見する樽川和也さん=5日午後、東京都千代田区

「心は晴れません」。
東京電力福島第1原発事故後に父親が自殺し、
東電と賠償で和解した次男樽川和也さん(37)=福島県須賀川市=が5日、都内で記者会見し、
東電が謝罪に応じていないことを明らかにした。

弁護団によると、キャベツ栽培をしていた父親の久志さん=当時(64)=は、
出荷制限の連絡を受けた翌日の2011年3月24日に自殺。
東電は裁判外紛争解決手続きで自殺との因果関係を認め、慰謝料や葬儀費用を支払う和解に応じたが、
謝罪は「容赦いただきたい」と書面で拒否したという。

会見で樽川さんは「会社として線香を上げてもらわないと、和解しても心が晴れない」と訴えた。
【共同通信】


■原発賠償、自殺で初の和解 福島・須賀川の農業男性
47News 2013/06/03 19:45

東京電力福島第1原発事故後に
福島県須賀川市の農業男性=当時(64)=が自殺したのは事故が原因だったとして、
遺族が賠償を求め申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、
東電が自殺との因果関係を認めて和解が成立したことが3日、分かった。
弁護団によると、自殺で賠償の和解が成立したのは初めて。

弁護団によると、男性はキャベツ栽培をしており、
国から出荷制限の連絡を受けた翌日の2011年3月24日に自殺した。
東電が原発事故との因果関係を認めず賠償に応じなかったため、
12年6月、遺族が原子力損害賠償紛争解決センターにADRを申し立てた。
【共同通信】

※以上転載おわり

出典:みんな楽しくHappy♡がいい♪
「原発事故による死者はいない」と言わせないため申し立てをしました6/6樽川さんと謝罪しない東電(文字起こし)http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3044.html
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ブログ開設 ☆ 2013年6月23日 沖縄 慰霊の日によせて

2013.06.23 21:00|なりわい訴訟について
沖縄県民に多大な犠牲を強い、日本軍の惨敗で沖縄に星条旗が立てられてから68年の年月が経ちました。
「慰霊の日」の正午、沖縄県ではサイレンとともに黙祷します。広島や長崎で原爆投下の時間に合わせて黙祷するのと同じく、あまりにも悲惨な地上戦を語り継ぎ、犠牲者を追悼する気持ちを持ち続けようということだと思います。

このブログは沖縄における「東電原発事故の説明を求める会」の活動の延長として始まった、「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の原告団沖縄支部からの発信です。

2011年3月11日の東日本大震災によって起きた東電原発事故により、私たちの生活の全ての領域に核燃料由来の放射性物質が入り込むことになってしまいました。環境汚染=人体汚染になることは、過去の様々な公害からも明らかです。しかし厄介なのは、比較的計測しやすい核種であるセシウムでさえ、人間の五感で知覚することがほとんどできないということです。知覚できないということは、避けることが難しいということです。

事故直後の3月から4月にかけて東日本の大部分が放射能汚染されてしまってからというもの、国も自治体も企業も市民を被曝させるに任せ憲法や法律は機能せず、あの手この手で一貫して守られたのは「毒をバラまいた東電」と「原子力ムラが支配する経済」でした。震災被害と放射能汚染を同時に重く受けた地域がもっとも過酷な状況におかれ、復旧も復興もレベル7で進行中の放射能汚染に向き合うとほぼなすすべがなく、各地で深刻な地域崩壊が起こりつつあります。

そして恐ろしいのが、原子力ムラの一部である政府と東電が被害の実態に応じた賠償をしないために、また、被曝の影響を軽くみせようとするあまりに、もっとも被害を受けた地域の人々が汚染再拡散の加害者となってしまう構造が国によって固定化されようとしていることです。

被曝は低汚染地への移住と生活の見直しでなんとか避けることができるかもしれません。人によっては生まれ育った土地への想いから、被曝リスク受認に傾くこともあります。しかしこの事故を経験した誰もが、《未来の世代への責任》からは逃げられません。

今は私たちが、次はこの災禍を生き残った誰かが、その後はこれから大人になる誰かが、長きにわたって加害者への責任追及を続けていくことになるでしょう。

「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟が提訴された2013年3月11日は、その長いたたかいのはじまりでした。

このブログの発信を通して、未曾有の放射能汚染が人々の生活にどれほどの影響を与えているのかを共有できればと思います。そして、なりわい訴訟へのご理解とご支援を、この「フクシマ後」の社会に生きる全ての方々にお願いする次第です。

ベクレーヌ八千代
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BQN

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東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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