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被災者支援法 基本方針案まとまる

2013.08.29 10:43|被曝・賠償・医療問題
■被災者支援法 基本方針案まとまる
(NHKニュース 8月29日 4時41分)



復興庁は、原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」に基づいて策定する基本方針について、福島県内の33市町村を「支援対象地域」に指定し、医療施設の整備や子どもの就学の援助を行うなどとした案をまとめました。

それによりますと、原発事故で相当の放射線量が計測された福島県内の33市町村を「支援対象地域」に指定し、医療施設の整備や医師の確保、それに子どもの就学の援助など、総合的な支援を行うとしています。

また、「支援対象地域」以外でも、「準支援対象地域」を設け、各地域の実情に応じた支援を行うとしており、政府は、秋の臨時国会までに基本方針を閣議決定する方針です。

基本方針を巡っては、福島県から避難した住民などが今月、「『子ども・被災者生活支援法』が成立して1年以上たっても示されないのは違法だ」などとして、国に速やかな対応を求める訴えを起こしています。

また復興庁は、来年度・平成26年度予算案の概算要求で、基本方針案に盛り込んだ支援策に必要な費用をはじめ、道路や水道などのインフラ整備を含め、被災地のまちづくりを本格的に進める費用など、総額で2兆7000億円を要求する方針を固めました。


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線量に応じ被ばく防護策 規制委、帰還促進へ検討チーム

2013.08.29 07:26|先のみえない避難生活
■線量に応じ被ばく防護策 規制委、帰還促進へ検討チーム
(2013年08月29日 河北新報)


 原子力規制委員会は28日、福島第1原発事故の避難指示解除に向け、放射線量に応じた被ばく防護措置の検討チームを設置した。環境省や文部科学省など関係省庁からの意見聴取を踏まえて考えをまとめ、政府が年内に決定する。

 チームは放射線科学が専門の中村佳代子委員と医療、食品衛生などの専門家で構成する。福島県立医大や同県医師会も参加する。

 28日の規制委定例会合で田中俊一委員長は「被ばくに対する不安を少しでも乗り越えられるようにしたい」と述べた。

 政府は避難指示解除の目安を年20ミリシーベルト以下、除染目標を年1ミリシーベルト以下に定めている。これに対し、福島県は2月に住民の早期帰還に向けた新基準の策定を要請。根本匠復興相が3月、線量に応じた防護措置を検討する形での見直しを表明した。

 根本氏は、防護措置を子ども・被災者支援法の対象地域指定の参考にする考えを示している。昨年6月に成立した同法は、地域指定の基準が不明確で法を運用する基本方針が策定されていない。




これ、年20mSvを超える場所でも防護措置とらせて帰還させるって話ですよね?
(それにともない賠償も自動的に打ち切り)

そして「防護措置」を「子ども・被災者支援法の対象地域指定の参考にする」って何?

つまり年間1mSv 超える地域のほとんどが法律適用の対象外になるフラグ?

すっごい怖いニュースじゃないですかコレ...
議員さんつっこんでーーー


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The mission of Fukushima Diary – Bridge people’s attention to the end of media neglect

2013.08.29 00:50|関連情報
[Column]

■The mission of Fukushima Diary – Bridge people’s attention to the end of media neglect


August 28th, 2013




I hate money.



It’s the worst distraction for me.

I don’t want to be taking care about donation, but I’d starve without it next month.

It makes me nervous. I even want to shut it down right now but my biological conditions don’t allow me to do.

I will make the donation time shorter next month.



I think money is like “scum” after working hard.



I gave up everything.

I got to know the price of owing something when I left Japan.

I don’t want to own anything anymore so I won’t be owned by anything.



Instead, I got the most valuable thing in the world.

That is the chance to be useful for the world.



My output directly affects the world.

I don’t need anything else. I only need the bread and a little time to sleep. That’s enough.



I saw the German media and Reuters attending Tepco’s press conference today.

International media is increasingly becoming aware of Fukushima risk, but they have been neglecting for long.

I sensed it from their questions.



Fukushima situation changes hourly.

It’s like the class that moves on really fast.

Once you skip it one day, it won’t be easy to catch up with.



I’m patiently waiting for them here like a spider.

I feel like BBC would have to come to me sooner or later.



Fukushima Diary readers are the most updated people about Fukushima in the world.

The day will come when the entire world would notice they can’t ignore it anymore.

I must bridge people’s attention to the day.

This is the mission of Fukushima Diary.



Iori Mochizuki

You can ignore the truth but the truth won’t ignore you.



※FUKUSHIMA DIARYより転載
http://fukushima-diary.com/2013/08/column-the-mission-of-fukushima-diary-bridge-peoples-attention-to-the-end-of-media-neglect/


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原発事故 関西避難者、集団提訴へ

2013.08.28 00:27|ほかの訴訟
■原発事故 関西避難者、集団提訴へ
(2013年8月27日 読売新聞)


写真:記者会見で集団訴訟への思いを話す原告団代表の森松明希子さん(中央)ら
(26日午後、大阪市北区の大阪弁護士会館で)=野本裕人撮影

 東京電力福島第一原発事故による避難生活で精神的苦痛を受けたとして、福島県から大阪、京都両府などに避難中の27世帯74人が9月17日、国と東電に損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こす。京都府内の16世帯31人も同日、京都地裁、兵庫県内の約40人も9月中に神戸地裁へそれぞれ提訴する方針。原告側の弁護団によると、避難者による集団訴訟は今年3月以降、全国各地で10件程度あり、西日本では初めて。

 弁護団によると、大阪地裁に提訴するのは、福島県浪江町など事故後に避難を指示された区域の4世帯10人と、郡山市など区域外の23世帯64人。大阪、京都、奈良、滋賀、三重の各府県に避難するなどしている。

 原告側は、国や東電は津波を伴うマグニチュード8規模の地震発生を予測していたのに対策を怠っていたと主張する予定。「家族や故郷と分断され、経済的負担の大きい生活を強いられている」などとして、1人当たり1500万円の慰謝料に個別の損害額を上乗せして賠償請求する。

 原告団と弁護団は26日、大阪市内で記者会見した。

 原告団代表の森松明希子さん(39)は2011年5月から、福島県郡山市に残る勤務医の夫(43)と離れ、長男(5)、長女(2)とともに大阪市内のアパートで母子避難。「家族がバラバラになり、しわ寄せがすべて子どもたちに来ている。東日本大震災から2年5か月がたつのに将来が見えず、もう限界。国は救済の手を差し伸べてほしい」と訴えた。

 弁護団代表の金子武嗣弁護士(大阪弁護士会)は「国と東電の責任や被害の実態を司法の場で明らかにし、一日も早く国が具体的な救済措置を講じるよう促したい」と話した。

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心の悩み深刻 県外避難長期化 孤立、生活苦…疾病の恐れ

2013.08.27 22:02|先のみえない避難生活
■心の悩み深刻 県外避難長期化 孤立、生活苦…疾病の恐れ
(福島民報 2013/08/26)


 東京電力福島第一原発事故から2年5カ月が経過し、県外避難者が心の悩みを抱え疾病にかかる深刻な事例も起きている。家族と離れ1人で生活し、孤立化していることなどが背景にあるとみられる。県は10月、避難者の多い山形、新潟、東京3都県に常設の相談窓口を開設する。地元の臨床心理士会などに事業を委託し、臨床心理士らが応対する。他の地域でも順次、開設する方針だが、避難者は本県を除く46都道府県におり、全国でどのように相談支援態勢を築くかが課題となる。

■県、3都県に相談窓口10月開設

 県は平成24年4月に開設した「ふくしま心のケアセンター」で、避難者から生活全般について相談を受け付けている。県外からの電話も受けているが、不眠や不安を訴えるケースが大半を占める。うつ病を発症したり、アルコール依存症になったりする人もいるという。生活の場所が変わったことを苦痛に感じている避難者も多い。生活費についての相談も増えている。他県での避難生活が長期化し、自宅との往復などで金銭面の負担が増していることが心の重荷になっているとみられる。
 避難区域が設定された県内13市町村の住民を対象にした県の「こころの健康度・生活習慣に関する調査」(24年度)では、回答者6万6014人のうち4677人(約7%)が「心理的なストレスからの支援が必要」と判定された。こうした状況を踏まえて、県は県外避難者に対する「心のケア」態勢を充実させる。
 山形(7月4日現在・避難者約8200人)、東京(同約7300人)、新潟(同約5千人)の各都県の臨床心理士会、看護協会、精神保健福祉協会などに相談事業を受託してもらうことで合意した。各都県と、行政関係の庁舎など1、2カ所程度に窓口を設ける案で最終調整している。
 山形県では避難者が多い米沢市や山形市などに設置する方向。臨床心理士らが窓口に交代で在駐し、訪れた県民に対応する。電話での相談も受け付ける。症状が深刻な場合には精神医らを紹介する。県外避難者には県のホームページ、広報紙などで窓口開設を周知する。
 県は千葉(同3400人)、埼玉(同約3200人)両県とも事業実施に向け協議を始めた。
 ただ、避難者の居住地は、各都道府県内でもさまざまだ。さらに、避難生活が長引けば、ストレスが悪化するケースも想定される。民生委員らによる県外の借り上げ住宅の訪問などで、より手厚く支援することも必要となる。
 福島医大に10月、開設される「災害こころの医学講座」教授に就任する久留米大医学部神経精神医学講座の前田正治准教授(53)は「避難が長期化すれば、相談態勢の拡充や相談員の育成などがますます重要になる」と指摘している。
 郡山市から長男(11)と横浜市に避難している主婦富塚千秋さん(41)は「避難生活が長引き、悩みが常に付きまとう。きめ細かな手助けが必要」と訴えている。

■県外避難者5万3277人

 自主避難も含めた県外への避難者数(7月4日現在)は5万3277人で、都道府県別は【表】の通り。最も多いのは山形県、次いで東京都、新潟県の順となっている。
 避難者数は昨年3月8日現在の6万2831人をピークに、減少傾向にある。県は、除染が各地で始まったことや避難の長期化で経済的負担が増していることなどが、避難者の県内に戻る要因とみている。
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二重生活の不安・負担…母子避難者に重く 近畿で原発事故損賠提訴

2013.08.27 21:32|ほかの訴訟
■二重生活の不安・負担…母子避難者に重く 近畿で原発事故損賠提訴
(2013.8.26 MSN産経ニュース)


 復興庁によると、東日本大震災と原発事故による避難者は今月12日時点で全国で約29万人、大阪府内には1123人いる。なかでも夫と離ればなれの母子避難者は、家族を残して避難したことの葛藤(かっとう)や二重生活の経済的負担、慣れない土地で暮らす孤独、不安が重くのしかかっている。

 「避難は正しかったのか。健康被害の心配はあっても福島に戻り、家族全員で暮らす方がいいのでは」

 大阪の原告団代表の森松明希子さん(39)は今も悩むときがあるという。福島県郡山市から大阪市城東区に避難。勤務医の夫は福島を離れることができず、長男(5)と長女(2)の3人で大阪で暮らしている。

 家賃や光熱費などは二重にかかり、夫が子供らに会うための交通費も必要。子供を保育所などに預けながら働く日々の中、子ども・被災者支援法が成立した。しかし、1年たっても同法に基づく施策は何ら具体化されず、「被災者・避難者の支援策を早く進めてほしい」と訴訟を決意した。

 一方、自助団体を立ち上げて避難者を支援しようという動きもある。実家の大阪市内に娘2人と避難した吉岡智佳子さん(36)は昨年1月、「避難ママのお茶(ちゃ)べり会」を結成した。

 震災で千葉県浦安市の自宅が液状化で傾きライフラインが止まったため、自主避難。夫が転勤で来阪してきた今年4月まで母子避難だった。同じ境遇の母親と思いを打ち明け合い、気分が楽になったという。

 「同じように不安や孤独を1人で抱えている母親は多いのでは」。こう考えて立ち上げた同会は約130人にまで会員が増え、今年3月には母親3人の体験をつづった「20年後のあなたへ」も自費出版した。

 吉岡さんは「子供を守りたいと頑張っている母親がいることを広く知ってほしい」と話している。

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原発被災者、国を提訴へ 支援法1年「具体策なく違法」

2013.08.20 07:57|ほかの訴訟

■原発被災者、国を提訴へ 支援法1年「具体策なく違法」
(朝日新聞デジタル 2013年08月20日)


 東京電力福島第一原発事故の被災者を支援するための「原発事故子ども・被災者支援法」が成立して1年以上経つのに、国が具体的支援策をまとめないのは違法だとして、被災者16世帯19人が国を相手取った訴訟を近く東京地裁に起こす。具体策を示す「基本方針」を定めないのは国の不作為だとして、責任を問う。

 提訴するのは、福島県郡山市と福島市など国による避難指示区域以外から避難している12人と、避難せず暮らす7人。原告は、▽基本方針がいまだに策定されていないのは違法である▽自分たちが同法に基づく支援を受ける立場にある――ことの確認を請求。そのうえで、支援を受けられないことによる損害賠償として、1人あたり1円を支払うよう国に求める。

 同法は、一定の放射線量の基準を上回る地域について支援対象地域とすると規定し、その基準線量や支援内容などを基本方針として定めることになっている。基本方針策定にあたっては、被災者の意見を反映するとも定めているが、国はこうした手続きを取っていない。

 国は今年3月、自主避難者への高速道路料金無料化などの支援を決めた。しかし、原告らは支援法に基づく住宅支援や健康被害防止策などが必要で、基本方針策定のめども示されていないとして、提訴にふみきる。
 損賠請求額を1円ずつとしたことについて弁護団の福田健治弁護士は「個人の慰謝料が目的ではなく、事故で困窮し、不安を抱える被災者全体を代弁したいとの原告の思いからだ」と説明している。


■被災者救済、実効性に責任を

 原発事故の避難指示区域以外から自主的に避難した人や避難せず住み続ける人は、従来の支援の枠組みから置き去りにされてきた。こうした人たちを含め被災者全体を国が支えていくための法律が支援法だ。その基本方針が策定されない現状では被災者救済は進まない。
 原発事故で避難している福島の人は15万人にのぼり、多くの自主避難者が含まれる。こうした人たちは仕事や住宅、二重生活などの課題を抱える。

 基本方針の策定が進まない理由のひとつは、対象地域を線引きする放射線量の基準作りが難しいことだ。避難者が増えることや、支援対象地域への指定で風評被害が広がることを国が懸念しているからだ、との被災者らの指摘もある。

 国会では今年1月、超党派の議員連盟が発足したが、国会をあげた取り組みは進まない。国会は法を成立させた立場から法に実効性をもたせる責任がある。

     ◇

 〈原発事故子ども・被災者支援法〉 東京電力福島第一原発事故の被災者のための法律。2012年6月、超党派による議員立法で成立した。基本理念として「被曝(ひばく)を避ける権利」を規定。被災地に暮らす、被災地から避難する、避難先から地元に帰る――のいずれを選択した場合も、住まいや健康など一人ひとりが抱える課題に応じた支援を受けることを保障している。具体的な支援策や支援対象地域は基本方針で定めることになっている。
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2013年8/18(日) 説明会@北部今帰仁

2013.08.18 00:20|原告団沖縄支部活動
2013年7月16日(火)に「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」
福島原発原状回復訴訟の第1回口頭弁論期日が行われました。

http://www.nariwaisoshou.jp/progress/2013year/entry-153.html
(生業訴訟の公式サイトより)

まだまだ、国を動かすには、原告の人数が足りません!
沖縄北部にお住まいの方!前回の説明会で
弁護士による【なりわいを返せ!地域を返せ!福島原発訴訟】説明会を、
定期的に開催することになりました。

質疑応答などの内容も濃く、集まった皆さんの熱意と
勉強熱心な姿勢により、決定しました。

裁判は、ちょっと・・・と言う方も
避難者、支援者の方とつながって
情報交換もしますので、お気軽にご参加ください!

国や東電との交渉内容など活動内容を聞いて頂いて
この裁判の理解を深めてください!


◆すでに原告になられた方
◆これから原告になろうと検討中のかた
◆支援者の方
被災地からの避難の方だけでなく
沖縄在住の支援者の方も是非ご参加ください!

【場所】今帰仁中央公民館 研修室
【日時】7月14日(日)午後1時~午後3時
午後3時~5時・・・参加申し込み手続き・情報交換など
       
【原告団参加申し込み手続きについて】
当日、原告団参加手続きが可能です。
参加希望の方は
◆印鑑(認め印)
◆年会費6000円
をご用意ください。
*現在、原発事故当時、福島県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県に
お住まいの方について、原告団への参加受付可能です。

北部開催責任者・・・片岡0980-56-2890

     
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BQN

Author:BQN
東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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