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東電の言い分(14/3/25 準備書面より)

2014.03.21 02:45|なりわい訴訟について
・放射線による健康影響は、20ミリ以下では問題ない

・報道も事故後まもなくから冷静な対応を呼びかけるものが
 ほとんどで、パニックを引き起こすようなものではなかった

・中通りについても、事故後すぐの状況に対してはすでに
 賠償しており、それで十分

・福島県外については、そもそも慰謝料を支払うべき事由が
 ない






...... (´・ω・`) 

          メルトダウンじゃないだす?




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沖縄での生業訴訟報告会のお知らせ

2014.03.20 12:03|原告団沖縄支部活動
「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟 沖縄説明会@今帰仁

日時:4月19日(土) 15:00~
会場:今帰仁村中央公民館 (今帰仁村字仲宗根232)
主催:沖縄支部


どなたでもお気軽にご参加下さい。
南部は遠くてなかなか行けないという方もぜひ!

原発事故発生時に福島、宮城、山形、茨城、栃木県に
お住まいだった方が原告になれる訴訟です。
年会費6000円で、当日の手続きも可能です。

生業弁護団から馬奈木弁護士が参加予定です。

公式サイトの案内(地図あり)
http://www.nariwaisoshou.jp/realestate/entry-327.html



   那 覇 で も !!

「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟 沖縄説明会@那覇

日時:4月20日(日)13:30〜
会場:奥武山公園 沖縄県立武道館(沖縄県那覇市奥武山町52)
主催:沖縄の会
アクセス:モノレール奥武山公園駅から徒歩5分 壺川駅3分/路線バス軍桟橋前バス停から徒歩5分


参加を希望される方は、直接会場にお越しください。

公式サイトの案内(地図あり)
http://www.nariwaisoshou.jp/realestate/entry-51.html




このままではあの原発事故の被害はなかったことに、

被害者はいないことにされてしまいます。

すでに原告になった方も、支援を考えてくれてる方も、

ひとりでも多くの方が集まりますように


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新たな仲間。620名。

2014.03.20 11:24|なりわい訴訟について

2014年2月10日、なりわい訴訟の第三次提訴が行われました。新たに620名もの方々が加わり、2600名の原告団となりました。弁護団だより「みんなして」No.25 から抜粋   第三次提訴は、事故から3年を迎える直前での提起となりました。   汚染水問題など今日も被害が続くなか、   国や東電などの対応や姿勢に甘んじることなく、   現状を変えていくという声を3年という節目の前に   表したいとの想いによるものです...
新たな仲間。620名。

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テーマ:放射能汚染
ジャンル:政治・経済

■記者の目:東日本大震災3年 国との交渉注意点

2014.03.18 10:31|関連情報
■記者の目:東日本大震災3年 国との交渉注意点=藤原章生(郡山支局)
(毎日新聞 2014年03月18日 東京朝刊)


 ◇政府の言葉の裏考える

 福島県田村市の都路(みやこじ)地区東部が4月1日、同県内11市町村で初めて避難区域の指定を解除され、東京電力福島第1原発事故による避難者の帰還が実現する。避難者には国の決定を喜ぶ人もいるが、不満を漏らす人も少なくなく、毎日新聞の全世帯アンケート(1〜2月、回答率73%)では47%が「来春以降」への解除先延ばしを望み、「今春」は39%だった。避難区域は今後も川内村、楢葉町など国の除染を終えた市町村から解除される見込みだ。これから交渉する住民のためにも、都路で感じた解除に向けた国の手法に対する五つの注意点を書いておきたい。

 第一は、国が示す言葉の裏の意味を考えることだ。

 ◇会合前に戦略練っていた国

 都路地区東部は117世帯が暮らした阿武隈山地の集落。国が解除を明言したのは2月23日の住民説明会だった。早期解除を望まない住民の反対理由は、山の幸・川の幸の放射能汚染への不安や不十分な除染、買い物や医療を頼ってきた太平洋側への交通の遮断、精神的賠償の早期打ち切りへの不満など多岐にわたった。

 会合の後半、「話は尽きた」と言いたげに国側が「4月1日解除」を提案し、説明会は終わった。急テンポの決着をいぶかった私に、参加官僚は「官僚は頭がいいんですよ」と応えた。住民をばかにしたのではない。国が会合前に戦略を練っていたことを暗に示すものだった。

 昨年6月、国は除染直後の会合で住民に「お墓参り、お祭りのため」と避難区域での特例宿泊を自ら打診した。住民の多くは「夏だけの話」と思ったが、事前の相談もなく「8〜10月」という長期宿泊に変わった。これは判断の期限が迫る10月に提示する、避難区域「11月解除」案の布石だった。この案は住民の反発で取り下げられたが、「皆さん、夏は帰りたいでしょう」という言葉の真意を住民同士で議論することはなかった。「国は何でも後出しする」と住民が怒ったのは、秋も過ぎた頃。住民は国の言葉の裏を問いただす必要があった。

 二つ目は住民の分断だ。夏にはのんびりしていた住民たちが、昨年末ごろから厳しい言葉を吐くようになった。「解除反対と言うと『賠償金目当て』と言われる」「もうこの地域は仲の良かった前のようにはなれない。みんな互いの顔色をうかがっている」

 ◇住民の分断が決定を後押し

 都路東部は4地区に分かれる。年明けに1地区が4月解除を求め、比較的放射線量が高い他の2地区が再除染と解除の先延ばしを求め、残る1地区は方向性が出せずにいた。国と市は1月、住民との会合を地区ごとに開いたが、解除時期が話し合われたのは「容認派」の1地区だけ。2月23日の住民説明会で国が一気に決めた「4月解除」には、「容認派」の声が大きく影響した。結果的に住民の分断が解除決定を後押しした形となった。

 第三に、国のシナリオがある。2月23日の説明会での解除決定の流れは芝居のようだった。「解除が望ましいと提案したら、(他地区の住民から)脅しととれる反応があった。国の判断を」と住民側から提案が出ると、それまで黙っていた内閣府の役人らが突如、憲法22条の居住権を持ち出し「国を挙げてできるだけのことをした。4月1日解除が適当」と、解除を既成事実化させるせりふを連発した。まるで棒読みだったが、ある程度のシナリオがあったと、政府関係者が認めている。

 一部住民の呼びかけで国が一気に決める。これに対抗するには、地域で弁の立つ進行役を選び、住民同士で妥協点を決めて、政府決定に異議を挟むシナリオを用意しておくなど戦略を考えるしかない。

 第四は住民の諦めだ。「どうせお上が決める」「何を要望しても国は『検討する』だけ」。4月解除の決定に住民が異論を挟めなかった底には、こうした諦めがある。だが相手は公務員。住民に奉仕する人々であり、遠慮は禁物だ。長い仮設暮らしで「自分を小さく感じる」住民もいるが、国策の原発で自然と暮らしを奪われた住民は落ち度のない被害者だ。公務員を使うつもりで会合に臨めばいい。

 最後の第五の注意点は会合の非公開だ。都路の説明会は昨年6月から公開されたが、環境省や県主催の会合は非公開が目立つ。「住民から自由な意見を聞くため」や「慣例」が理由だが、住民は自らの状況や議論を第三者に記録させ、全国から助言を得るため、公開を求めるべきだ。

 以上、五つの視点が、この先「解除」や「中間貯蔵施設」を国と交渉していく各地の住民の一助になればと思う。



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■東日本大震災から3年目(3) 原発から逃れたけど~母達の苦悩~

2014.03.17 07:46|先のみえない避難生活
故・沖本八重美さんと原告の伊藤路子さんが立ち上げた【つなごう命~沖縄と被災地を結ぶ会】が主催する「おむすび市」などが紹介されている地元メディアの記事です。沖縄のNHKが、記事に出てくる野呂美加さんの「保養を考えるお話会」を「避難中の子育てを考えるつどい」と報道したことに比べ、とても丁寧で正確な報道姿勢です。ご一読ください。


■東日本大震災から3年目(3) 原発から逃れたけど~母達の苦悩~
(2014年3月13日 琉球朝日放送 報道部)

http://archive.is/wcCoW#selection-33.0-33.10


現在、2ヵ月に1度。那覇市民会館で音楽鑑賞をしたり、県産野菜そして手作りのケーキなどを販売する「おむすび市」。
主催するのは、震災を機に東北や関東から避難してきているお母さんたちです。

神奈川県の沿岸部に住んでいたAさん。福島原発事故当時、出産2ヵ月前でした。
Aさん「子供が頭が痛いとかちょっと体調が悪くなり始めてちょうどその時出産だったのであまり詳しく調べることができずにそのままにしてしまった。どんどん悪くなって経験したことのないくらい咳が止まらないとか出てきて・・・。」
体調不良の中震災から2ヵ月後の2011年5月に出産。しかし、生まれてきた子の背中には日に日に大きくなる「しこり」がありました。検査の結果「腫瘍」と診断されましたが、原因は不明でした。依然として咳が止まらないAさんに加え、体調不良を訴える長男、そして生まれてきた二男の腫瘍。なぜ?という不安から様々な所で調べ始めました。

Aさん「そしたら原発の爆発の影響があるんじゃないかというところに行きついてわからないことが今でも多いということがあってわからないならばできる限りのリスクの少ない場所へ移動したり防御できることを自分なりにしてみようと原因を突き止めるより先に、避難しようと決断。(2012年4月)沖縄の病院で次男の腫瘍切除を行ないました。」

Aさんのように子どもの健康被害を恐れて福島県の近隣からも避難している家族は多い一方で、その数は把握されていません。まして、原発事故から3年が経ち、原発避難者は「ただの移住者」として暮らしていることも多いといわれています。
先月、会では86年のチェルノブイリ原発事故により、被ばくした子ども達を20年以上に渡って保養のため受け入れてきたNPOの代表・野呂美香さんを招いて勉強会を行ないました。

野呂美香さん「自分が馬鹿にされようと袋たたきに遭おうとやっぱりこれは放射能のせいなんだ。子ども達を助けたい何とかしてくれということをいってくださるお医者さんがいるのか日本に。3年経って(ガンまたは疑いが)75人も出てるのに。」
野呂さんはすでに福島でも小児甲状腺がんが数多く確認されていることを上げ、チェルノブイリ同様、今後子ども達への健康被害は増え続ける可能性を指摘しました。
参加したお母さんの声「埼玉から来たんですけど埼玉は(原発から)微妙に遠いんですよねだから安全だと思われていて、危ないのはわかってるので(気持ちは)変わらないですよね時間経てばたつほど悪くなっているのもわかるし。」
放射性物質がもたらす健康被害は予測ができないからこそ母親たちは危機感を募らせているのです。おととし10月。沖縄県民医連と医療生協は。避難者からの要請を受けて、無料の健康診断を実施。合計で112人の子どもの甲状腺検査を行ないました。聞き取りによると、その中には経過観察が必要とされた子どもも多くいたということです。

民医連「結果についての学術的な評価が私たちはどうなるのかなと、ただその時の状態を残さないと将来に渡っての治療に結びついていかないので、今の状態を正確に残すのを基本にするしかない。」
しかし、健診から1年半。国からの補助もないことから次の健診は未定。経過観察とされた子ども達がどうなっているかわかりません。
民医連「(検査から)2年目にもう一度やる必要があると言われているんですが今後の健診の方法については(費用を)国が責任を持つべきだと私たちも思っている。」

Aさんはこの健診で長男の甲状腺に液体のたまった袋ができる「のう胞」が確認されたと言います。
Aさん「元気なんですが健康診断をするといっぱいチェックが入る。不安を感じたくなくて一生懸命活動しているのかもしれない。」
慣れない土地での避難生活、わが子の健康への不安に加え、原発への懸念や事故への関心は年々低くなっている現状。臨床心理士の伊藤医師は震災から時間が経つにつれ、避難者の健康被害だけでなく心の問題も表面化してくると話しています。

伊藤臨床心理士「時間が経つにつれて避難者被災者の苦しみ価値観も多様になっている。たぶん受け入れる側の価値観や気持ちも多様になっているそこをうまくつないでいくのが時間が経つにつれて難しくなる。避難者の方もそれぞれ悩みや苦悩を抱えて決断しているそれはどの決断が正しいということでもないし一人一人の事情があること。」
県臨床心理士会では、避難してきた母親たちの心のケアをするため定期的に無料の相談会を実施しています。あれから3年。汚染水漏れなど収束の目途が立たない原発事故、一方で人々の原発や放射能への関心や理解は日に日に薄れつつあります。子ども達の健康は誰が守ってくれるのか?母親たちはそんな葛藤の中、我が子の手を握りしめ祈るように生活しています。

Aさん「3年経って5年経ってもしかしたら10年20年(こういう活動は)ずっとやっていかないといけない事なのかなと感じています。」

以上、転載おわり
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デタラメ、新しい放射線副読本その4―放射線量が高いから避難―

2014.03.13 10:13|被曝・賠償・医療問題

 文部科学省は2月に新しい「放射線副読本」を公表しました(1)。そこには事実と異なる内容や事実を誤解されてる内容が沢山含まれています(2)(3)(4)。その一つに、前文中の 「放射性物質が多量に降った地域では、多くの住民が自宅からの避ひ難を強いられました。」の記述です。高い放射線量が観測された地域だけが避難させらたみたいです。以下に避難区域の拡大の推移をしめします。  図―1 避難区域の変遷以下に経...
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デタラメ、新しい放射線副読本その3―原発を止めて電力制限―

2014.03.13 10:13|被曝・賠償・医療問題

 文部科学省は2月28日づけで、 新しい「放射線副読本」を公表しました(1)。その内容を見たのですが、野菜や果物では基準越えが見つかっていないない(2)とか、福島県品を買わなないのは「いじめ」だとか(3)沢山のデタラメが書いてありました。 その中で「(2)風評被害、いわれのない偏見・差別」の項の最後に「全国の原子力発電所で運転が停止されたことにともなって、企業や家庭において電力の使用が制限される」...
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デタラメ、新しい放射線副読本その2―いじめが起こった―

2014.03.13 10:12|被曝・賠償・医療問題

 文部科学省は2月28日づけで、 新しい「放射線副読本」を公表しました(1)。その内容を見たのですが、野菜や果物では基準越えが見つかっていないない(2)など、デタラメそのものでした。(=^・^=)が最も怒りを覚えた記述は前文の「福島県から避難した人々が避難先で差別を受けたり、小学生がいじめられたりしたという報道もありました。」との記述です。(=^・^=)の住む街ににも、福島原発事故後のそれなりの原発難民と少々...
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デタラメ、新しい放射線副読本その1―野菜・果物は基準超えなし―

2014.03.13 10:12|被曝・賠償・医療問題

 文部科学省は2月28日づけで、 新しい「放射線副読本」を公表しました(1)。その内容を見たのですが、デタラメそのものでした。 冒頭から 「東京電力株式会社福島第一原子力発電所で事故が起こり」なんて記述をしていますが、正確に事実を記載するなら 「東京電力株式会社福島第一原子力発電所が事故を起こし」だと思いまいます。また、福島第一原発の汚染水問題(2)には一切触れらていません。なんか福島第一原発問題...
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■原発事故から3年 補償打ち切り加速に懸念

2014.03.13 09:58|被曝・賠償・医療問題
■原発事故から3年 補償打ち切り加速に懸念
(2014年3月12日 財経新聞)


社民党は11日、東電福島第一原発事故から3年を迎えた談話の中で「福島第一原発事故の収束は一向に見通しが立たないばかりか、汚染水漏えい問題がさらに被害を拡大するなかで、被害者への賠償は滞り、補償打ち切りも加速している」と懸念を表明。

 特に「国の原子力損害賠償紛争審査会が精神的損害に対する賠償の打ち切り時期を避難指示解除後1年としたこと」や「東電が原発事故に伴う失業や転職による減収分の賠償を来年2月に打ち切ると発表し、被災者の申し立てを受けたADR(原子力損害賠償紛争解決センター)の和解案を東電が拒否する傾向も顕著となっている」などと指摘した。

 そのうえで社民党は「賠償額を絞り込もうと画策する東電と事故の矮小化を画策する安倍政権が一体となって進めようとしているのは、原発の再稼働とさらなる推進であることは明らか」と批判。

 「被災者をはじめ大多数の国民の核と人類は共存できないとの確信と原発なき未来を望む切実な願いを、復旧・復興の希望へと繋げなければならない」とし「政府には原発推進策が招いた結末を直視し、脱原発に舵を切って、復興と事故収束に真摯に取り組むよう求めるとともに、東京電力の責任も追及していく」とした。また「脱原発基本法案の成立を図り脱原発社会の実現をめざす」姿勢を改めて強調した。

(編集担当:森高龍二)



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原発事故、関西3地裁に追加提訴 避難者ら187人

2014.03.07 21:20|ほかの訴訟
■原発事故、関西3地裁に追加提訴 避難者ら187人
(2014/03/07 共同通信)


 東京電力福島第1原発事故で、関西への避難者ら187人が7日、国と東電に損害賠償を求めて、京都、大阪、神戸の各地裁に追加の集団提訴をした。

 京都地裁には、福島、千葉、宮城の3県からの53人が約2億4860万円の損害賠償を求め提訴した。京都訴訟の原告は計144人となった。

 大阪地裁には、昨年9月、12月に続き、105人が提訴。請求額は約13億8千万円で、原告は計225人。神戸地裁でも29人が約2億5500万円の損害賠償を求め、原告は昨年9月の提訴と合わせ計83人となった。


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取手で住宅地の除染作業始まる 茨城

2014.03.07 11:07|関連情報
■取手で住宅地の除染作業始まる 茨城
(産経新聞 2014年3月7日)


 東京電力福島第1原発事故の影響で放射線量が高いホットスポットとなり、国の費用負担で除染を行う汚染状況重点調査地域に指定されている取手市で6日、住宅地の除染作業が始まった。

 取手市では、約3万4500戸を対象に昨年12月から放射線量の測定を開始。2月20日現在1万7589戸を調査し、高さ1メートルの地点で国の除染基準である1時間当たり0・23マイクロシーベルト以上を観測した1326戸で除染作業を行う。

 この日、作業を実施した同市中内の倉持行雄さん(79)方では、0・23マイクロシーベルトを観測した雨どいの下の土を除染。約1メートル四方にわたって掘り返し、上下の層の土を入れ替えると、0・18マイクロシーベルトに低減した。

 倉持さんは「放射線量が高いのは、最近、役所の人から言われて知った。これで安心」と話していた。


(汚染の高かった2011年から対策ゼロだったのが怖い by ブログ主)

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本県避難者58人提訴 国と東電に24億円請求 仙台地裁

2014.03.05 13:30|ほかの訴訟
■本県避難者58人提訴 国と東電に24億円請求 仙台地裁
( 2014/03/04 福島民報 )

 東京電力福島第一原発事故で精神的苦痛を受けたとして、本県から宮城県に避難した22世帯58人は3日、国と東電に対して計24億4760万円の損害賠償を求め仙台地裁に提訴した。
 原告側弁護団によると、提訴したのは南相馬市小高区と同市原町区、双葉、浪江、富岡の3町からの避難者。1人当たり4220万円の支払いを求めている。
 訴状によると、原告は避難中に死の恐怖を感じ、放射性物質による健康被害への不安で精神的苦痛を受け続けているとしている。
 弁護団長の鈴木宏一弁護士(仙台市)は「裁判を通じて、全被災者の救済を国と東電に求めていく」と話した。


■福島の避難者58人が提訴 国と東電に24億円請求
(共同通信 2014年3月 3日)


東京電力福島第1原発事故で精神的苦痛を受けたとして、福島県から宮城県へ避難した58人が3日、国や東電に対し計24億4760万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。

原告のみやぎ原発損害賠償請求弁護団によると、提訴したのは福島県の南相馬市、双葉町、浪江町、富岡町からの避難者で計22世帯の58人。同様の訴訟は札幌、東京、名古屋などの各地裁で起こされている。

訴状によると、58人は原発事故により故郷を失い、避難時に死の恐怖を感じるなど精神的苦痛を受けた。また将来の不安があるとして、国や東電に慰謝料として1人当たり4220万円の賠償を求めている。



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山崎たつえ松本市議「過剰支援ビラ」

2014.03.01 15:56|先のみえない避難生活
菅谷(スゲノヤ)松本市長を違法公金支出で長野地裁に提訴した
山崎たつえ松本市議は、2012年に「過剰支援ビラ」を松本市で配布していた。

福島県から松本市へ自主避難者した司法書士のブログ記事を転載します。


↓ ↓ ↓

タイトル:過剰支援ビラ
投稿日時:2012年7月25日
http://www.shinanonosato.com/%E6%9C%AA%E5%88%86%E9%A1%9E/entry98.html


本日、下記のような報道がありました。

http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20120725/CK2012072502000012.html
(リンク切れ)

山崎たつえ松本市議が「市内に避難している被災者の支援が手厚すぎる」としたチラシを配布した、という記事です。

これは中日新聞のものですが、地元紙の信濃毎日新聞にも同様の記事が掲載されています。

言いたいことはいろいろありますが・・・。



まず、「被災者への市の負担は水道料金が百七十万円、保育園・幼稚園の利用料が百三十九万円に上る」ことについては素直に松本市に対し感謝いたします。

避難者の多くは本当にありがたいことと感じています。



その上で、今回のこの件、考えてみたいと思います。



1.ソースについて

信濃毎日新聞の報道によると、このビラの作成について「避難者には話を聞かず、東電などに取材して書いた」とあります。

一方的情報だけでこのビラを書いた、と。さらに、その情報は東電から、と。

まずは、現段階で東電の情報を鵜呑みにする、そのセンスに脱帽です。



そして、対立当事者の片一方、しかも強者の側の話しか聞かないで、弱者である避難者を非難するかのようなものを書いてしまう。

政治は強者のためのものでしたっけ?弱者を守ることが政治の役割であると私は習った記憶がありますが。



強者弱者は別としても、もう一方の当事者に対する配慮というものはないのでしょうか?

私人ならともかく、この方、市会議員という公人ですよ?



2.手法の問題について

まぁ、1.はこの方の個人的センスなので百歩譲っていいとしましょう(それでも公人としてどうなのかと思います)。

なぜ、この意見の発表方法がビラ配りなのでしょう?

普通に議会活動の中で行えばいいんじゃないかと思いますが?予算の問題なのですし。

環境問題や社会問題のように、広く一般市民に訴求しなければならない、という問題でもないと思います。



3.賠償について

まず、賠償については、現時点でも、受け取っている人、受け取っていない人、(自主避難等)受け取れない人、といます。

受け取っていない理由は様々です。金額に納得いかない人。納得いってもやり取りがわからない人、そもそも金額の問題ではないんだ、という人。

また、厳密には、自主避難者についても、大人8万円、子ども40万(避難した子どもは60万)という賠償がありましたが、そのことを指しているようにも思えません(ちなみにこれは震災当時福島県の一部区域に住んでいた方全員が対象なので、避難者特有の賠償ではありません)。

いっしょくたに「避難者は賠償金を受け取っている」という記載には違和感があります。



実際、私は所謂自主避難者と呼ばれる者です。

福島での仕事を辞め、長野で改めて業務を再開しました。専門職種だからこそできた選択だと思います。一般の方はそうはいきません。

そんな私でさえ、今の生活は、これまでの蓄えを崩しながらの生活です。ほかの自主避難者は、言わずもがな、でしょう。



4.自立し生活できる支援について

信濃毎日新聞の記事によると、「自立し生活できる支援をするべきだ」と主張されています。

大賛成です!

ただし、今はまだその段階ではない!!!

避難者はあくまで避難者です。一時的にその場にいるにすぎません。そのような状況で、今後どうするか、ということを決めることができるわけがありません。

いつ離れるかもわからない土地で、自立し生活できるだけの基盤を作ることができますか?



おりしも、直前の7月20日に、政府から「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方」が発表されました。

http://www.meti.go.jp/press/2012/07/20120720001/20120720001.html

それをうけて、24日に東京電力から避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施についてというプレリリースが発表に。

http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1206810_1834.html

しかしながら、実際の賠償受け付けの開始は全くめどが立っていないのが実情です。作業量が膨大すぎます。前例もありませんし。

http://www.minpo.jp/news/detail/201207252673



とはいえ、この賠償が始まれば、避難者はある程度まとまったお金を手にして、それをもとに生活再建をすることができるようになると思います。生活再建や、それに対する自立支援は、それから必要になることです。

まずはまとまった賠償を受け取りましょう。そして、できれば1年程度の熟慮期間を設けましょう。

そして、後悔が無いよう、避難者がどのような生活再建をするか判断し、その判断に基づいた生活再建に対し、行政はできる限りの支援を行うべきです。

 現段階で、避難者に自立を求めるのは、酷というものです。

※以上、転載おわり


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東日本大震災:避難者支援巡り、市議が住民訴訟「松本市の支出不当」/長野

2014.03.01 15:22|ほかの訴訟
■東日本大震災:避難者支援巡り、市議が住民訴訟「松本市の支出不当」/長野
(毎日新聞 2014年02月25日 地方版)

 松本市の山崎たつえ市議が、原発事故による福島県以外からの避難者への市の災害救助法に準じた支援について「違法で不当な公金支出だ」として住民訴訟を長野地裁に起こした。同市が菅谷昭市長に対し、2013年2月から7月まで支出した計約1092万円を請求するよう求めている。

 訴状によると菅谷市長は、放射性物質汚染対処特別措置法による汚染状況重点調査地域の関東5県の除染指定市町村からの避難者を「市長権限」で受け入れ、公営住宅家賃、上下水道料や保育園保育料の半額などを補助した。山崎市議は「放射線被害について災害救助法が適用されるのは福島県在住者だけ。違法な公金支出で、市民への説明も不足している」と主張している。

 山崎市議は昨年10月に住民監査請求を行い、同市監査委員は12月に却下していた。

【近藤隆志】



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東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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