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沖縄県避難者向け借上げ住宅の住み替えについて

2014.04.22 19:03|先のみえない避難生活
原告のひとりが避難者向け借り上げ住宅の住み替えを希望しており、
沖縄県と福島県に対し切実な事情を説明しお願いしてきましたが、
一歩前進したとの知らせが入りました。

生業訴訟では福島地裁で行っている裁判とは別に、原発避難者が
避難先で抱える特有の問題の解決についても個別に取り組んで
います。

全国にちらばる避難者の住み替えについては、福島県庁に生業
原告団の団長や山形支部の方が陳情しに行ってくれました。

すべては原告となった方が声を上げることから始まっています。

以下、交渉にあたった生業弁護団の馬奈木弁の報告より。



4月21日(月)午前11時から沖縄県庁交渉を行いました。
先方は、県民生活課・課長以下3名での対応でした。

県によれば、今回の申しでのケースを受けて、福島県
とも協議のうえ、住み替えのための基準を策定したそう
です。
本年4月1日付で、例外的に転居を認める事例として、

・健康上の理由で居住継続が困難な場合
・家主の都合の場合
・その他、居住継続が避難者に著しい不利益または危険を
 生じさせる場合


の3つを想定し、これらの場合には転居を認めるという
扱いにしたとのことです。

健康上の理由の場合、診断書に、「転居により状況が改善
される可能性がある」といった記載が必要となりますが、
ぎりぎりこの程度の記載であれば、やむをえないかという
か、まあ「可能性がある」くらいなら書いてもらうしか
ないなあと思っています。

沖縄県の基準は、山形県の基準に倣ったものだそうで、
武田さん(生業訴訟原告)をはじめとした、山形での
先行した取り組みが、今回の件の前進にも大きな貢献を
果たしたと考えています。

あわせて、今回、沖縄でも頑張ったことで、例外的にせよ、
運用上の扱いとして住み替えを制度的にも認めるように
なったこと、認めるための基準を設定したことは、評価
できると思います。

今回の件は、本日、理由書と診断書を提出したことにより、
これらが福島県に送付され、福島県が認めると判断すれば、
住み替えられることになります。
沖縄県としては、住み替えを認めて良いのではないかという
認識でしたが、最終判断は福島県にあるとのことでした
(事実上、沖縄県としての意見を伝えることはあるそう
です)。

今回の動きもあって、住み替えの問い合わせや相談が
すでに沖縄県に対して3件あり、本日も1件あったとの
ことでした。

長期化が進むなか、住み替えは一定の割合で問題になり
そうです。
沖縄でも第1号が出ることになりますので、続く人は
だいぶ楽になると思います。
今回の頑張りが、道を拓いたと思います。


okinawasumikae.jpg


4月26日追記:
交渉から3日後の木曜日、福島県よりある原告の方の
住み替えを認める返事がきました。
本人が沖縄県庁の県民生活課へ行って書類をもらい
引っ越し先を自分で見つけて記入し再度申請を行って、
福島県の許可が出ればOKという流れです。
家賃、共益費、仲介手数料、住宅保険料は福島県
からの支払いで、敷金、礼金は避難者負担だそうです。


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福島県民の内部被ばく調査@沖縄

2014.04.22 18:00|被曝・賠償・医療問題
2014年4月、沖縄県に福島から内部被曝測定器(WBC)を
載せたトラックがやってきました。

「沖縄に避難したみなさまへ」

というハガキが福島からの避難者の方には個別にきて、
WBCを受ける場所や時間が指定されていたそうです。

この件について書かれたブログを転載します。

初期被曝以外の放射能は無主物だから発生元に責任なし??

けっこうディープな話が出てきます。



あまりにも無意味なことを、県をあげて行う。それが福島県。2014年4月16日から、福島県から沖縄に避難してきた人を対象として、福島県による内部被曝検査が始まりました。福島から車載型のWBC(ホールボディカウンター)を持ち込んでの検査です。福島県のホームページにも詳細が出ていますが・・・沖縄県におけるホールボディカウンターによる内部被ばく検査の実施について琉球新報の取材によると、この検診は「県民の不安を払拭す...
福島県民の内部被ばく調査@沖縄




あまりにも無意味なことを、県をあげて行う。
それが福島県。

2014年4月16日から、福島県から沖縄に避難してきた人を対象として、
福島県による内部被曝検査が始まりました。
福島から車載型のWBC(ホールボディカウンター)を持ち込んでの検査です。


福島県のホームページにも詳細が出ていますが・・・
沖縄県におけるホールボディカウンターによる内部被ばく検査の実施について

琉球新報の取材によると、この検診は
「県民の不安を払拭することが目的」
なのだそう。

   福島県の福祉保健部によると、この検査は、

  「福島原発事故による被曝を調べるものではない。

   あくまでも県民の不安を払拭することが目的で、
 
   もし数値が高い結果が出れば、

   沖縄に来てから食べたものが原因だ」

   と発言しています。

       (2014年4月17日琉球新報)

wbcokinawa.jpg



いまや内部被ばく隠しに悪用されているWBC(ホールボディカウンター)。

アルファ線やベータ線など1ミリくらいしか飛ばないものは
カウントされないことは大きな声では言わない。

さらにはコッソリと下限値を高く設定して「心配ない」という。

しかも今回の検査は立った状態で2分間だけ。

内部被ばくが検出されることはまずないといっていい検査。

福島県内で行われている、2年に1回の3分検査も
腹立たしいですが、
それよりも更に意味のない検査。
税金の無駄遣いとしかいいようがありません。

必要とされているのは、血液検査、エコー検査、尿検査、心電図、
眼科検診などです。


それにしても・・・。

「高い数値が出たとしたら、沖縄で食べたものが原因だ」

というご意見にビックリ。
農家に補償をせず、汚染地で野菜や米や肉やタマゴや牛乳を作らせ、
福島県外に流通させておいて、この言い草。

自分で何言っているのかわかっているのでしょうか?

沖縄県民の人には、怒ってほしい。
私たちを危険にさらすなと。

※以上、転載おわり



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なりわい訴訟報告会@沖縄

2014.04.22 14:03|原告団沖縄支部活動
ブログ主は週末の貴重な時間を使って今帰仁、那覇両方の報告会に参加しました。
このところ体調のよくない息子は長時間のドライブがいやで留守番。
元気だったら北部に小旅行、と思っていましたが。

那覇の報告会では原告の方の参加はたった3人。
そのうちの1人は「こんなにみんな来てないなんて知らなかった!!」
と驚いていました。

沖縄で原告になった避難者の方々、裁判は原告になって終わりではありません。
報告会でなくても集まり、原告みずから進んで支部を動かしてほしいです。

避難→本格移住になっている方も多く、生活基盤づくりに子育てに大変だとは
思いますが、出来る範囲でもう少し、どうぞよろしくお願いします!

以下、支援者が別ブログでまとめた報告を転載します。
リンク先にもぜひ訪問してみてください☆


※転載開始

4月20日に行われた「なりわい訴訟」報告会では、
東京からかけつけてくださった 馬奈木弁護士を囲んで、
活発な意見交換が行われました。

■ 今一番進んでいて、一番押している裁判

全国で10数件の集団訴訟がおこされていますが、
その先陣を切った「なりわい訴訟」は
最も進んだ裁判となっています。

単なる損害賠償請求に留まらない裁判であるため、
東電の責任追及という点でも、
最も押し込んでいます。


■ 事故責任を認めない国と東電の過失を認めさせる裁判

・原因がわからない

・責任の所在も不明

・被害も被害者も拡大し続けている

のに、原発の再稼動と輸出がおし進められています。

これを阻止するには過失の有無を裁判で追及するしか
ありません。

■ 第5回弁論の東電の回答

・20msv以下では、住民の何の権利も侵害したことにならない。

・除染はお金がないから無理


だけど再稼動させろと言っている東電に、被害が大きくなるほど
責任がなくなるようなことを許してはいけない。


■ 裁判経過が定期的に報道されている「なりわい訴訟」

通常、裁判経過は新聞報道されないが、「なりわい訴訟」
に限っては、新聞各紙において報道され続けている。

それだけ注目度の高い訴訟であること。


****************************************

なりわい訴訟、

注目されています。

がんばっています。


そしてこれからの課題。

公害裁判において、原告の健康調査は必要不可欠。

網羅的な集団検診、継続的な集団検診が
求められます。

原告の方々と協力して、進めていかなくては。

※以上、転載おわり

4月20日に行われた「なりわい訴訟」報告会では、東京からかけつけてくださった 馬奈木弁護士を囲んで、活発な意見交換が行われました。■ 今一番進んでいて、一番押している裁判全国で10数件の集団訴訟がおこされていますが、その先陣を切った「なりわい訴訟」は最も進んだ裁判となっています。単なる損害賠償請求に留まらない裁判であるため、東電の責任追及という点でも、最も押し込んでいます。■ 事故責任を認めない国と...
なりわい訴訟報告会@沖縄


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子どもを被曝させてしまった母の想い

2014.04.14 00:32|原告の想い
今回の事故で気づいたことがあります。

子どもを被曝させてしまった原因は、私にもあるということです。

以前の私は、原発が何なのか知ろうともせず、色んな物事にも無関心でした。

原発に反対している人がいることも知りませんでした。
そんな危険なものが存在するわけがないと思っていました。
反対する人たちを「変な人たち」と思い、関わらないようにしていました。

だけど、自分が被害者になって、子どものことが心配でいろいろと勉強し、
多くの人たちに会って話しを聴き、間違っていたのは自分なんだと気が
つきました。

そして、原発の危険性を訴えていた人たちを疎ましく見ていた自分がすごく
恥ずかしくなりました。人を見た目で判断するのは嫌だと思っていたけど、
していたのは自分だったのです。

誰かの目を気にするのではなく、自分が「おかしい」と感じたことを
「おかしい」と訴える。そこから逃げてはダメ。
そう思うようになりました。

私は、この事故で誰も責任を取らないのはおかしいと感じ、国と東電の責任を
追求する「生業訴訟」に加わりました。

はじめは、原告になるのにすごく戸惑いがありました。裁判というものはよく
分からないし、国と東電を相手に闘うことがとても怖かった。
家族の反対もありました。

それでも、このままで良いわけがない。原発のない世の中に変えたいとの
思いから決心をしました。

本当に何かを変えたいと思ったら、誰かじゃなく、自分がやらなくては
いけません。

過去は変えられないけど、未来は変えられる。

原発が生み出す負の状況を自分で断ち切りたい。子どもに引き継いではいけないと強く思っています。
原発に対する無関心さが 結局は原発を支持することに繋がっていきました。
その結果があの事故を招き、事故後の政府の無責任な対応を生んだのです。

いま、誰も原発事故の責任を取らず、あたかもあの悲惨な事故が無かったかのようにさえなっています。
しかし、それは違う。

原発政策を支持してしまった自分の責任としても、国と東電を訴え、しっかりと責任を追及する。

それが私の原告としての想いです。




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『福島原発事故対応をめぐる問題』荒木田岳氏

2014.04.14 00:16|被曝・賠償・医療問題
岩波書店「科学」2014年3月号(345-347)
 特集 震災・原発事故3年
 
『福島原発事故対応をめぐる問題』


 荒木田 岳 福島大学准教授(行政政策学類)

  http://www.ads.fukushima-u.ac.jp/article/arakida_takeru



事故の本質


 原発事故の本質というときに、いつも「どの範囲にどれくらい放射能がまき散らされた」といった話になります。もちろん、その検証は必要ですが、なぜ現在のような状態に住民が置かれて3年も放置されることになってしまったのか、その点が問題にされてもよいと思います。
 その原因はごく初期の事故対応にあったというのが私の見立てです。行政・マスコミ・学者らによってどのような事故対応が作り出されたのか。この辺りをもうすこし緻密に検証して、事故が引き起こした問題を考えていく必要があると考えています。


ー モニタリングデータやSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測システム)のデータは福島県庁に送られていたけれども、メールが誤って削除された、ということになっていますね。


 あれは、県庁が出してくれと要請したものです。それをデータが大きかったから削除したという説明が成り立つでしょうか。それとは別に、ファックスでも届いていたわけです。さすがにそちらは見なかったとはいえないので、見たけれども放出源情報がないから使えないと思った、と説明しています。 「緊急時環境放射線モニタリング指針」には、放出源情報がない場合も想定して、仮の値を代入してシミュレーションすべしと書いてあるわけで、実際、どちらの方向に放射性物質が流れるかということがわかれば対応が考えられたはずなのです。
 こうした「指針」などのルールに基づいて、SPEEDIにしても、放射線モニタリングにしても、末端では着々とデータを集めて、政府や県庁に送っていました。 にもかかわらず、政府や県庁はルールに従わず、住民には公開せず、避難もさせなかったわけです。 SPEEDIのデータ以前にも、たとえば15条通報(原子力災害対策特別措置法15条にもとづく通報)が来たら付近住民の避難を開始させるとかも、機械的にできたはずのことです。しかし、ルールに従わずに、行政が場当たり的な対応をしてしまった。私は、そこに事故の本質があると思っています。


ー 現場はやろうとしていたわけですね。


 いえ、現場は「やっていた」のです。福島県のモニタリング班は、2011年3月12日の朝に、テルルという核種が飛んでいるのを見て、原子炉が危ないという情報をつかんだはずなのです。地図に数値を走り書きした資料が残っています。 問題なのは、それが6月3日まで公開されなかったことです。組織的に隠したのです。
 だから、SPEEDIの件もモニタリングの件も、組織として知らなかったという説明は成り立たない。成り立たない説明を、県民が真に受けているのか、あるいは信じていなくても問題にはしないのか、いずれにしても、何重にも根は深いですね。


ー それは、知事を含めて上層部の指示なりがあっただろうと。


 知事・副知事レベルが指示しないと、そうはできなったと思います。


SPEEDIの電子メールが県に届きながら削除したことについて、佐藤知事は「情報共有が不十分で、県民に大変な心配をかけおわびしたい。情報が錯綜した組織上の問題」と陳謝した。
(2012年5月29日 東京電力福島原発国会事故調査委員会)


ー 秋に予定される県知事選挙において、重要なポイントになるのでは。

 そう思います。県民がこの点を争点化すれば、ですが。
 そもそも、既存の事故対応ルールを守っていれば、たとえ事故が起こってしまったとしても、これほど被曝が広がることはなかったと思います。JCO事故(1999年。茨城県東海村の核燃料加工施設JCOが起こした臨界事故)を受けて法律ができ新たな仕組みが作られて、それからわずか10年ほどで踏みにじられてしまう仕組みとは、いったい何だったのかと思います。
 いっそう深刻なのは「被曝が広がっている」という実感が共有されない点です。モニタリングポストの周りだけ除染して、その数値を世界に発信していますし、3年も経って、一次データを自らが集めないといけない状態なのですから、もう理解の範囲を超えています。自分がどれだけ被曝したかについても、住民は知らないのではないでしょうか。


事後的に変更されてしまうルール

 もう一点、私が問題にしたいのは、事後的にルールを変えてしまうというやり方です。食品の安全基準、児童の被曝線量限度年間20mSvも含め、みんなそうです。事故が起こってから、安全基準を変えました。本来、こういう場当たり的な対応(権力の濫用)を封じるために、事前に基準を作っているのです。その基準を、緊急時を口実に変更してしまうという、前近代的というか、驚くようなことが起こっています。
 余談ですが、多くの国では、法も「平時」と「戦時」の二元論になっており。平時に認められる権利等についても「戦時においてはその限りでない」という留保がつけられることがあります。しかし、日本の憲法は戦時を想定していないので、「戦時法」の体系を持たず、非常時だから各種の安全基準を守らなくてよい、ということ自体も本来存在しようがないのです。


ー 政府は、昨年10月に、山本太郎議員の質問主意書への答弁の中で、「一般公衆の被曝線量限度の規制は定められていない」などと言い出しました。


 法律のレベルで年間追加被曝1mSvとは明示してなくとも、規制・内規のレベルでも実際の運用でも、1mSvで運用されていたのは、自明なことです。それを法律にないからといって「線量限度は定められていない」と説明してしまうことが問題です。
 また他方で、法律上の被曝線量限度が定められていないというのなら、政府が行っている年間20mSvを基準とした避難指示や、避難解除にも根拠はないわけで、なぜそれが正当化できるかについて、政府が説明責任を果たす必要もあるでしょう。
 もっとも、法律化すると守らなければならなくなるので法律化しなかったのだろうという推測はできます。最近では、原爆被災者の認定基準のほうを福島事故「基準」並みに引き上げたと聞きますから、もはや何をかいわんや、という感じですね。


不信の発端から3年

 当時(2011年3月末~4月初旬)、メーリングリスト上に、モニタリングの情報が流れていたのです。たぶん、内部にリークした人がいたのだと思います。テルルが飛んでいるというメールを読みました。でも、そのころテレビでは、メルトダウンしたのか、していないのか、という論争をしていたわけです。
 現地住民にしてみれば、放射性物質が漏洩して周囲を飛び交っている以上、格納容器・圧力容器が健全であろうとなかろうと、メルトダウンしていようといまいと、大差ないわけですよ。空虚な論争をする前に、ほかにやることがあるだろうと思っていました。


 仮に、その論争に意味があったとしても、早い話、福島に来てダスト・サンプリングすれば一発で答えが出たはずですし、立ち入り禁止になっているのならともかく、「直ちに健康には影響がない」と言って現地住民にはそこに住まわせていたわけですから、そこの住人の「安全」を証明するためにもモニタリングが行われて当然でした。調べればわかるし、こんな核種が飛んでいます、発表すればすむ。イデオロギーではなく、「事実」を発表するだけです。それを5月まで隠すことが通用しているこの社会は何なのかと、激しい違和感をもちました。科学論争というなら、そこをなぜやらないのか、と。結局、科学的知見・医学的知見は、住民が被曝している現状を正当化する文脈で動員されていたと思います。


ー 個人線量計をもっての帰還に、サポートとして相談員をつけるという政府の方針です。医療・行政サービスが必要だとは書くけれども保証はしていない。こういう態度をどう思われますか。


 個人に線量管理させるというやり方は、国は面倒を見ませんから自己責任で、ということですよね。これを農薬や化学物質に置き換えて考えてみたら、どうでしょうか。野放しにして、「当たって」しまったら自分のせいだと言っているのと同じです。それは、行政のやり方として到底理解できません。これを、なぜ放射線にだけ許して不思議とも思わないのか。測定値がどうかという科学的議論以前の、前提の話です。


 結局、終わりのないトンネルのなかに3年いるという感覚です。「普通にやってください」という言葉しか浮かばない。情けないですよ。(談)


【科学編集部より】本稿は、2014年1月23日の原子力市民委員会会合後に収録し、加筆修正されたものです。

以上、転載おわり


関連記事リンク
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/432.html?c39#c39




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諌早湾干拓「間接強制」認める 佐賀地裁

2014.04.12 07:14|ほかの訴訟
■諌早湾干拓「間接強制」認める 佐賀地裁
(NHK NEWS WEB 2014年4月11日)


長崎県の諫早湾で行われた国の干拓事業を巡って、裁判所から命じられた開門調査を国が期限を過ぎても行っていないことについて、佐賀地方裁判所は国が今後2か月以内に調査をしない場合は国に制裁金を科す「間接強制」という手続きを認める決定をしました。

諫早湾干拓事業を巡っては、福岡高等裁判所が4年前、漁業被害との関係を調べるために、湾を閉め切っている堤防の水門を開けて調査を行うよう国に命じ、判決が確定しました。
しかし、長崎地方裁判所が去年、これとは逆に開門を禁じる仮処分を決定し、相反する司法判断が示されるなか、去年12月の期限を過ぎても国が開門をしないまま、3か月余りが経過しました。
こうしたなかで、開門を求めている佐賀県と長崎県の漁業者が国に制裁金を科す「間接強制」という手続きを佐賀地方裁判所に申し立てていました。
11日の決定で、佐賀地裁の波多江真史裁判長は「国は開門には障害があると主張しているが、干拓地側の農業者などから同意が得られるように交渉を続けるだけでなく、対策工事の内容をほかの内容に変更する検討を行うなど、可能な限りの措置を講じるべきだ」と指摘したうえで、「こうした措置を講じる余地がないとは認められず、障害になっているとは言い難い」として、国が今後2か月以内に調査をしない場合は申し立てのとおり、「間接強制」を認める決定をしました。
制裁金の額について裁判所は、「開門しないことによる漁業者が受ける損害や判決を守らない国の態度などを考慮した結果」として、申し立てを行った49人の漁業者1人当たり、1日につき1万円が相当だとしました。
漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は、「司法の権威に挑戦する国の不当さと、憲法を守らないなどという、とんでもない国の態度が断罪された。国は素直に開門に応じるべきだ。これ以上、むだな争いを続けることは許されない。漁業被害が今も毎日毎日拡大している。被害の発生をこれ以上許してはならない」と述べました。
また、「間接強制」を申し立てた漁業者の1人で、佐賀県太良町の平方宣清さんは「今、海の状況は本当に悲惨な状況で、漁業者は歯を食いしばって頑張っていますが、漁業を離れる人もいます。きょうの決定で多くの漁業者が勇気をもらったと思うので、一団となって頑張りたいです」と話していました。
一方、諫早湾干拓地で農業を営む水頭貞次さんは「率直に言って意外な決定だ。今、開門を行えば農業や防災などに悪影響が出るのは絶対に間違いないのに、それだけのリスクを払って、わざわざ開門すべきなのか疑問だ」と話しています。

長崎県知事「開門受け入れられず」
決定について、開門に反対している長崎県の中村知事は「今回の決定に対して、国(農林水産省)は抗告などをしたと聞いている。開門すれば、地元の農業などに甚大な被害が生じることを念頭において、国にはしっかりとした主張や立証をしていただきたい」と述べました。
また、訴訟以外の場で、国や佐賀県側と話し合う考えがあるかという質問に対し、中村知事は「開門の差し止めを求める裁判が続いているなか、訴訟の場以外で話し合うことは考えられない。開門によって地元住民に被害が及ぶことがあってはならないという考えに変わりはない」などと述べ、開門は受け入れられないという姿勢を強調しました。


-声明-

農・漁・防災共存の段階的開門で諍いに終止符を

2014年4月11日

よみがえれ!有明訴訟弁護団・原告団

 本日,佐賀地裁は,開門阻止派の人々の非協力と反対行動を口実に却下を求めた国の意見を退け,福岡高裁開門確定判決の履行をサボタージュする国に対する間接強制を認めた。国が確定判決を履行しないなどという憲政史上前代未聞の不祥事を裁判所は厳しく断罪したのである。
 2010年12月の福岡高裁開門判決後,わたしたちは,国に対し,被害を被った有明海漁民と,地域の人々の双方に謝罪することを求めた。潮受堤防締め切り以来長期間にわたって有明海漁民は被害に苦しんでいる。潮受堤防締め切りと被害との因果関係が認められた以上,加害者たる国が被害者たる漁民に謝罪するのは当然である。地域の人々に対して国は,本来あるべき防災対策を実施せず,その期待は干拓事業によってしか実現できないように欺いてきた。確定判決によって,潮受堤防締め切りによる防災効果は限定的であり,代替可能であるとされた以上,地域の
人々に対して謝罪し,本来あるべき防災対策に着手することもまた,当然である。
 しかるに国は,確定判決の主文には従うが,主文を導き出した確定判決の理由中の判断には従わないなどという不遜な態度に終始し,判決確定後も,潮受堤防締め切りと漁業被害との因果関係や不十分な防災効果について否定し続けた。従うと言う主文でさえも,全開門ではなく制限開門で十分などとねじ曲げて解釈し続けた。
 今日の諍いは,こうした国の確定判決軽視の不遜な対応に根源がある。
 国は,いまこそ,態度を改め,開門による漁業被害の軽減と科学的な開門調査の実施という有明海漁民の要求,農業用水の確保と防災の実現という農業者や地域の人々の要求の双方を,真摯に実現しなければならない。
 わたしたちが求めるのは,農・漁・防災共存の開門である。本日の間接強制が認められたからと行って,わたしたちは農業用水等の手当もないままに,ただちに開門せよと求めているのではない。今回,直接強制によるまったなしの開門ではなく,国がサボタージュしている準備工事が直ちに実施されて,農・漁・防災共存の開門が実現されるよう,間接強制という手法を選択したのもそのためである。
 わたしたちが再三にわたって指摘し続けたとおり,実績のある短期開門レベルの開門から開始し,順応的管理の手法を用いて,潮汐条件や排水門の開度を変えつつ,必要なデータを得ながら安全,安心の全開門を模索する開門方法を採用すれば,関係者の協議の課題も明確になり,実りある協議が可能になる。
 有明海漁民の被害は,もはや極限に達している。1日も早い開門を,強く望んでやまない。

以上




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沖縄支部原告の皆様へ

2014.04.08 08:11|原告団沖縄支部活動
生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟
 沖縄支部原告の皆様へ

学習会・訴訟説明会のご案内

2014年3月30日
「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発事故被害弁護団
弁護士  中瀬奈都子

川崎合同法律事務所
〒210-8544
川崎市川崎区砂子1-10-2ソシオ砂子ビル7階
TEL:044-211-0121 FAX:044-211-0123
Mail:nakase@kawagou.org



 拝啓 貴殿には愈々ご清々のこととお慶び申し上げます。

さて、さる2014年3月5日、「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の第5回口頭弁論期日が福島地方裁判所で行われました。そこで、この第5回期日についてご報告する会を、下記の日程で開催いたします。

①2014年4月19日(土)
時間:15;00~ 場所:今帰仁中央公民館

②2014年4月20日(日)
  時間:13;00~ 場所:奥武山公園沖縄県立武道館
1階会議室

 両日共に、訴訟の進行状況および原被告の主張の内容についてご説明する予定です。ご都合の良いほうへご参加ください。

 なお、まだ2014年分の会費をお支払いいただいていない方には、6000円を徴収させていただく存じますので、ご持参下さいますようお願いいたします(いただいた会費は、弁護団が立て替えております印紙代の補填や、印刷代、交通費に使わせていただきます)。

 また、両日共、原告の新規申込みも受け付けております!

 2月10日の第3次提訴で、原告数は約2500名となりましたが、原告1万人を目指し、今後も提訴を続ける予定です。なお、次回提訴は、夏頃を予定しております。

現在、沖縄支部の原告数は約60名です。沖縄でも原告数を拡大したいと考えておりますので、皆様のお知り合いでまだ原告となっていない方がいらっしゃれば、この機会にお誘い合わせの上、ご参加下さい!なお、第4次提訴以降原告になっていただいた方には、年会費として9000円をいただくことになりましたので、ご注意下さい。

あわせて、同封した弁護団だより「みんなして」第24,25号と第5回口頭弁論期日のみどころもご覧ください。 

 訴訟の最新の情報は、下記HPに掲載しております。そのほか、ご不明な点があれば、ご遠慮なく、当職までご連絡ください。

 それでは、皆様にお会いできるのを楽しみしております!

 敬具

◆弁護団・原告団HP:http://www.nariwaisoshou.jp/


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『平穏な県民生活 取り戻せる日は』

2014.04.08 01:13|原告の想い
福島民報の読者の投稿欄「みんなのひろば」に福島支部の渡部保子さんの
『平穏な県民生活 取り戻せる日は』
と題する一文が掲載されましたので、転載します。


福島民報 2014年4月7日(月)みんなのひろば より

『 平穏な県民生活 取り戻せる日は 』福島市・渡部保子(無職 72)

三日付けの福島民報一面トップに「がん増加『予想せず』」という国連の県民健康報告書に関する記事が掲載された。これでもう心配ないと思った人はどのくらいいるだろうか。

先日見た演劇は長崎の三姉妹の話だった。原爆投下後に生き残った少女は七十歳を超えた。次女の言葉が痛烈に心を揺さぶる。

「私ら結局モルモットだ」「よそもんに何が分かる」

など、今なお癒されない被爆者の気持ちが吐露されていた。東京電力福島第一原発事故と原爆の放射能被害に共通した本質があると感じた。

もう帰れます、と言われても、子どものことを考えると帰れないというのも本当の気持ちだ。研究を続けても廃炉まで数十年かかるものを輸出して、国の成長戦略に据えるなど、あまりに無責任と言えないだろうか。

おいしい福島の米は安全のための努力と宣伝を続けているが、「安心」の対象にはなっていないのが値段で分かる。平穏に暮らす日常を県民が取り戻せるのはいつになるのだろう。




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第5回口頭弁論期日の報告

2014.04.07 22:48|なりわい訴訟について
■「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の第5回口頭弁論期日が行われました。

2014年3月25日 15:00~17:30 福島地方裁判所

「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の第5回目の期日(裁判の日)が行われました。
 冒頭に1人の原告の意見陳述(原告や弁護士が訴訟にあたって、被害や意見を述べること)を行いました。その後、国の準備書面に対して弁護士2人が意見陳述を行い、東京電力の準備書面に対して弁護士1人と原告団長中島孝さんが意見陳述を行いました。陳述の内容については、添付のファイル又は第5回模擬法廷の動画を後程UPする予定ですので、ご覧下さい。なお、Ustream中継の録画もございます。
 双方の主張と今後の裁判の進め方について、書面又は口頭で下記のようなやりとりがありました。

国は、準備書面で、「前提となる事実関係・法令の定め及び福島第一発電所の施設概要と事故の状況」「どのように違法性を判断するか、国が津波の発生を予見できなかったこと、国の行った行政上の措置と国に権限を行使しなかったことによる違法はないこと」などを主張しました。

東電は、「今回の事故が天変地異であるので責任がないという主張をしないこと」「放射線の健康影響についての科学的な知見」「原告の原状回復についての請求は却下されるべきこと」を主張しました。

原告は、国に対して原告の主張書面の認否(相手方の主張に対して認める・認めない・知らないなどを明らかにすること)を行うよう求めたところ、国は逐一認否する予定はないと述べました。これに対して裁判所は、原告が書面で認否を求めた点は重要な事実なので、認否を行うよう国に求めました。

原告は、東電に対して、「莫大な費用がかかるので東電が除染できない」という部分を撤回するよう求めたところ、東電は「実現可能か」についての主張であるので撤回しないと述べた。裁判所は、原告にどのような除染を求めるかについて主張を検討するよう求めた。


裁判所は、国及び東京電力に対して「5,6号機も含めた事故の経過」「技術基準省令62号33条4項の要件に適合していたか」「各号機の非常用空冷式ディーゼル発電機の設置及び非設置状況、事故時の稼働状況の違い」「非常用母線について」を明らかにするよう求めた。

裁判所は、国に対して「大臣や委員会などの相互の関係、権限委譲の根拠」「安全委員会の意見について」「発生可能性について知見が十分でない地震を除外することが合理的であるという主張の趣旨」「勉強会での津波に関する認識」「どの程度知見が確立すれば省令に反映できると考えているか」「H18年当時SBO対策が規定されなかった理由と、当時外部電源喪失を想定していなかったのかどうか」「知見の発展に伴う法令と省令の関係」を明らかにするよう求めた。
 今回は、初めての国と東京電力の反論が提出された期日でした。

 国の主張には、認否(相手方の書面に対して認める・認めない・知らないなどを述べること)がありませんでした。原告は、福島第一原発事故が発生した原因や、国がどのような責任を負うかについて詳細に主張しています。認否がなければ、原告と国の間で、どのような主張が争点となっているのかわかりません。わからない以上、適切な反論を行うことができません。裁判所も、少なくとも原告が求釈明(裁判所に対して、相手方に説明するようを求めること)を行った点については明らかにするよう、国に求めています。

 東京電力は、次の重大な2つの主張を行っています。1つめは、「20msv以下であれば健康影響は問題ない」、2つめは、「仮に裁判で除染の義務が認められたとしても、多額の費用がかかり一企業としては負担が重すぎるので、原告の請求は認められない」というものです。加えて、1つめの点については、20msvの放射線量より、運動不足、肥満や野菜不足の方が健康に悪影響であると述べています。また、このような東京電力の態度は、現在再稼働を勧めている各地の原発でもし事故が起こったとしても、20msv以下は補償しない、地域を汚染してもお金がないので除染しないと言っていることを表しています。このような態度は許されてはなりません。原告団、弁護団はこのような東京電力の主張の撤回を求めていきます。

 今回の期日では、裁判所から主に国や東京電力に対して多くの求釈明がありました。その求釈明は、主にこれまで原告が行ってきた主張に則ったものでした。このように、裁判所が真剣に事件に向き合っているのは、多くの原告の方が参加し、毎回期日に裁判所前に集まって訴えているからです。今後とも、多くの方にお集まり頂き、声を上げて頂けますよう、お願い申し上げます。

 次回の裁判は、平成26年5月20日の15時からとなります。国と東京電力の反論が続きますが、弁護団も今回提出された書面に対して再反論を行う予定です。今回の東京電力の準備書面への怒りを胸に、法廷傍聴・模擬法廷など、多くの方のご参加をお待ちしております。

※以上、公式サイトより転載
http://www.nariwaisoshou.jp/progress/2014year/entry-332.html



ブログ主の個人的見解:

正直、福島市にある福島地方裁判所周辺の汚染の濃さを考えると、
「加害者の責任追及のためにここに集まってください!!」

と私はみなさまに対して言えません。

弁護士の方や福島から動かない原告の方々は、沖縄に移住した避難者に

「いつも安全なところにいるのだから、大切なことのためならちょっとくらい被曝しに来てもいいのでは?」

と考えているようで、私は戸惑ってしまいます。

放射能に対する危機管理と被害者救済は同時に行われるべきことなのに、裁判所ですら安全な場所に移転できないという現実!!

原発事故被害というのは本当に罪深い、、、としか言いようがありません。

実は、5月20日の第6回目の期日には、沖縄の原告を代表して久保田さんが意見陳述しに福島入りすることが決まっています。

放射能から逃げて来たのにわざわざなぜ?いくら裁判のためとはいえ福島行きは支持できないという避難者もいて、それもまっとうな意見だと思います。福島行きを心配しているのは健康被害が出たから仕方なく東京から逃げた人で、これも切実な声です。

それでも久保田さんは、こうした沖縄にいる避難者のあらゆる声を伝えに福島地裁に行く決心をしました。

被曝はみんなしたくない、でも、被害者の声を「加害者に届くように」伝えるには福島や東京に行かねばならない現実があります。

しかし、被害者たちが被曝による病気や死を恐れなかったら、推進側には確実に「原発事故起こしても安全→原発OK」として堂々と原発推進に突き進むでしょう。


ほんとに理不尽なことだらけ。原発事故、放射能汚染、内部被曝、確率的健康被害!!




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Author:BQN
東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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