原告有利な展開です! なりわい訴訟報告会 1

2014.06.24 23:37|なりわい訴訟について

2014年6月15日(日)この週末、なりわい訴訟 服部事務局長が来沖してくださり、報告会でもお話いただきました!なりわい訴訟は今、原 告 に 有 利 な 闘 いとなっています。志ある有能な弁護士が多数ついてくれていることに加え、福島地裁の潮見直之裁判長が 「御用裁判官」ではないことが原告有利の大きなファクター。だからこそ逆に、今が がんばりどきなのだそう。裁判官ならば誰でも公平な判決をくだして当た...
原告有利な展開です! なりわい訴訟報告会 1

関連記事

原発事故訴訟で追い詰められる国と東電

2014.06.24 11:52|なりわい訴訟報道
東洋経済オンライン 2014.6.24 より
岡田 広行 :東洋経済 編集局記者

http://toyokeizai.net/articles/-/40895?page=3

原発事故訴訟で追い詰められる国と東電
のらりくらりの答弁に裁判長も不快感


約2600人にのぼる福島第一原子力発電所事故の被災者が起こした福島地方裁判所での民事訴訟で、被告である国と東京電力が防戦に追われている。

5月20日に開かれた「生業を返せ、地域を返せ! 福島原発訴訟」の第6回口頭弁論で、原告である住民側の弁護士が「重要な証拠」として開示を求めてきた資料について、国側の弁護士が「現存しない」と発言。「かつては存在していたのか。そうであれば、なぜ現在、存在しないのか」と畳みかける原告側弁護士に賛同するかのように、裁判長も「(原告側が求めているのは)当時の資料が現存しないとの根拠を明らかにしてほしいということです」と国に釘を刺した。

「それが必要だと思いますか」とあえて尋ねる国側の弁護士に、「はい」と短く答える裁判長。「なぜ必要かわからない」と首をかしげる国側弁護士を、裁判長は「根拠が明らかにならないと、(現存しないという国の)主張が正しいものかわからないからです」とたしなめた。

重大事故を予見させる試算

「出せ」「出せない」というやりとりの対象になった資料の内容は、実のところ、昨年9月3日に原告側弁護団から提出された準備書面に詳しく記されている。同書面ではその内容について次のような記述がある。

「被告国(MITI=旧通商産業省)は、仮に今の数値解析の2倍で津波高さを評価した場合、その津波により原子力発電所がどうなるか、さらにその対策として何が考えられるかを提示するよう被告東京電力ら電力会社に要請…(以下、略)」

こうした国の要請に基づいて各電力会社が業界団体の電気事業連合会(電事連)の部会に報告した内容は、「国会事故調」(東京電力福島原子力発電所事故調査委員会)の報告書(12年7月)に掲載されている。原告の準備書面に記述された内容も、国会事故調報告書からの引用だ。

今となって見ると驚きを禁じ得ないが、国会事故調報告書に掲載された表では、福島第一原発の1号機から6号機までのすべてにおいて、水位上昇が想定の1.2倍に達した段階で「非常用機器に影響あり」を意味する「×印」が記されている。そして表に記された結果について、国会事故調の報告書では次のような解説がある。

「電事連は当時最新の手法で津波想定を計算し、原発への影響を調べた。想定に誤差が生じることを考慮して、想定の1.2倍、1.5倍、2倍の水位で非常用機器が影響を受けるかどうか分析している。福島第一原発は想定の1.2倍(O.P.(福島県小名浜港の平均海面)+5.9メートル~6.2メートル)で海水ポンプモーターが止まり、冷却機能に影響が出ることが分かった。全国の原発のうち、上昇幅1.2倍で影響が出るのは福島第一原発以外には島根原発(中国電力)だけであり、津波に対して余裕の小さい原発であることが明らかになった」

原発で冷却機能が停止した場合、炉心損傷や最悪の場合には炉心溶融(メルトダウン)を引き起こすことが知られている。しかしながら、「(国は)想定し得る最大規模の地震津波については東通原発をはじめとする申請書には記載しないという方針を採った」と、電事連資料(会合議事録)に基づく国会事故調報告書を引用する形で原告弁護団は非難している。

国会事故調報告書によれば、問題の電事連会合が開催されたのは1997年6月。しかし、東電は重大事故が起こりうるとの指摘に対して有効な対策を取ることをせず、福島第一原発はそれから13年後に大津波に飲み込まれた。

関係者への聞き取りや資料などの検証を踏まえて、国会事故調は報告書の中で津波リスクについて、「認識していながら対策を怠った」と断定。「福島第一原発は40年以上前の地震学の知識に基づいて建設された。その後の研究の進歩によって、建設時の想定を超える津波が起きる可能性が高いことや、その場合すぐに炉心損傷に至る脆弱性を持つことが、繰り返し指摘されていた。しかし、東電はこの危険性を軽視し、安全裕度のない不十分な対策にとどめていた」と、国会事故調は厳しく批判している。

2006年には全電源喪失の試算も

このように、国会事故調報告書の中で詳しく引用されていることから見ても、監督官庁である経済産業省が電事連部会の議事録や資料を所有していないとは考えがたい。しかし、「現存していない」とする理由について国側の弁護士は「述べる必要がわからない」という信じがたい発言をしている。

原発の津波対策が進まなかった背景には3つの問題があるとしたうえで、国会事故調報告書は「原子力安全・保安院が津波想定の見直し指示や審査を非公開で進めており、記録も残しておらず、外部には実態がわからなかったこと」を問題の第一に挙げている。その隠蔽体質は現在も変わっていないように見える。

国会事故調などの調査で明らかになったことだが、津波によって福島第一原発が浸水する可能性は、政府の地震調査研究推進本部による「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」(02年7月)や、東電社内での「溢水勉強会」(06年)などでもたびたび指摘されていた。

06年5月の溢水勉強会では、「O.P.+10メートルの津波が到来した場合、非常用海水ポンプが機能喪失し、炉心損傷に至る危険性があること」が報告されたと国会事故調報告書は言及している。また、東日本大震災時とほぼ同レベルの「O.P.+14メートルの津波が到来した場合、建屋への浸水で電源設備が機能を失い、非常用ディーゼル発電機、外部交流電源、直流電源すべてが使えなくなって全電源喪失に至る危険性があることが示された。それらの情報が、この時点で東電と保安院で共有された」とも国会事故調報告書は述べている。

しかしながら東電は、今回の訴訟での準備書面の中で、溢水勉強会での記述内容については「一定の溢水が生じたと仮定して溢水の経路や安全機器の影響の度合い等を検証したもの」であり、「仮定的検証」に過ぎないと反論している。つまり、東日本大震災級の津波が来た場合のシミュレーションをしていながら、あくまでも実際に来た津波は「想定外」だという主張にほかならない。

果たしてこのような強弁は通じるのだろうか。

原告側弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は、「国や東電は02年、遅くとも06年までには津波による重大事故を予見できていたうえに、事故を回避するための必要な努力も怠っていた」と厳しく批判する。

これに対して東電側は、唯一依拠する土木学会の「津波評価技術」に基づいて必要な対策を講じていたと反論している。その対策とは、6号機の非常用海水ポンプ電動機を20センチメートルかさ上げし、建屋貫通部の浸水防止対策と手順書の整備を実施したという程度にすぎない。

政府事故調も東電の見解を疑問視

「政府事故調」(東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会)による最終報告書(12年7月)も、「重要な論点の総括」として、次のように述べている。

「(東電が依拠する土木学会による)この津波評価技術はおおむね信頼性があると判断される痕跡高記録が残されている津波を評価を基礎としており、文献・資料の不十分な津波については検証対象から外される可能性が高いという限界があったこと」

「東京電力は、津波についてのAM(アクシデントマネジメント)策を検討・準備していなかったこと。また、津波に限らず、自然災害については設計の範囲内で対応できると考えており、設計上の想定を超える自然災害により炉心が重大な損傷を受ける事態についての対策はきわめて不十分であったこと」

「全電源喪失について、東京電力は、複数号機が同時に損壊故障する事態を想定しておらず、非常用電源についても、非常用DG(ディーゼル発電機)や電源盤の設置場所を多重化・多様化してその独立性を確保するなどの措置は講じておらず、直流電源を喪失する事態への備えもなされていなかったこと。また、このような場合を想定した手順書の整備や社員教育もなされておらず、このような事態に対処するために必要な資機材の備蓄もなされていなかったこと」

これでは原子力発電事業者として失格と言わざるを得ない。

「生業訴訟」の次回の口頭弁論は7月15日に予定されている。ここで国と東電は問題の資料が存在しない理由についての説明を迫られるとともに、シビアアクシデント(過酷事故)対策が十分だったかについても厳しい追及を受けることが必至だ。もはや両者とも「想定外」と言い続けるだけでは済まなくなってきている。 

※以上、転載終わり

関連記事

第6回口頭弁論期日の報告

2014.06.24 07:50|なりわい訴訟について
2014年5月20日、夏の近づく陽気の中、約200名の原告にお集まりいただき、あぶくま法律事務所から裁判所まで行進を行いました。期日の写真は生業弁護団FaccebookにもUPしておりますので、是非ご覧下さい。

【生業弁護団Facebook】
https://www.facebook.com/nariwaikaese

そして15:00~17:00、福島地方裁判所において「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の第6回目の期日(裁判の日)が行われました。

 冒頭に1人の原告の意見陳述(原告や弁護士が訴訟にあたって、被害や意見を述べること)を行いました。その後、今回提出した準備書面ついて弁護士2人が意見陳述を行い、被害の関係弁護士2人が意見陳述を行いました。陳述の内容については、添付のPDFファイル(※公式サイトでダウンロード可能/ブログ主)又は第6回模擬法廷の動画を後程UPする予定ですので、ご覧下さい。(※もうされています/ブログ主)なお、Ustream中継の録画もございます。

【第6回模擬法廷の録画】
http://www.nariwaisoshou.jp/activity/entry-371.html

 双方の主張と今後の裁判の進め方について、書面又は口頭で下記のようなやりとりがありました。

国は、準備書面で、「原告の訴えが不適法であること」「これまでの認否と求釈明(原告・裁判所からの質問)の回答(の一部)、原子力規制の法体系について、シビアアクシデント対策が法規制の対象となっていなかったこと」などを主張しました。

東電は、「精神的損害の賠償の考え方について」「過失論について」「原告の書面に対する認否と裁判所の求釈明の回答」を主張しました。

原告は、国と東電の責任について「違法性判断の枠組み」「民法と原賠法の関係」、原告らの受けた被害について「原告らに共通する「生命・身体に接続する平穏生活権侵害」」「主として精神医学,心理学の観点からみた原告らの健康不安の合理性について」を主張しました。


裁判所は東電に対して、東電の「中間指針を超える賠償の義務はないから過失の審理は不要である」という主張は「被害者が慰謝料に不服があっても、過失を主張して訴訟を行うことができない」という主張かと尋ね、原告も「原賠審自身が中間指針は最低限の基準と認めているのに、指針が裁判所を拘束するかのような主張は常軌を逸したものである」と主張しました。東電は書面で答えると述べました。

裁判所は原告に対して、「中間指針に基づく慰謝料と今回訴訟で求めている慰謝料は重複する部分があるのか根拠を上げて主張して欲しい」と尋ねました。この点は追って主張する予定です。

原告は国に対して、国は国が電力会社に対して津波高を2倍で評価するよう要請したか明らかにせよという釈明に対して「資料が現存しないので事実を確認できない」と述べているが、「かつてあったけれど今はない」ということかと尋ねたところ、国は「現存しないので過去にあったかどうかもわからない」と述べました。原告はさらに「どのような調査をしたのか」と尋ねましたが、国は「答える必要があるのか」と述べました。裁判所も「どのような調査を行い、現存しないという結果になったのか根拠を示して欲しい」と述べました。原告は東電に対しても、「国からそのような要請があったのか、どう答えたのか」を明らかにするよう求めました。
 今回は、国と東京電力が反論する2回目の期日でした。

 前回、原告と裁判所は、国に対して多くの求釈明を行いましたが、国は求釈明のうち重要部分(シビアアクシデントなど)について、あまり答えていませんでした。中でも、原告と裁判所が問題にした「国の電力会社に対する指示」は国会事故調にも引用されたものですが、国は「資料が見当たらない」という返答に終始しました。質問に対する答えがなければ、原告としても適切な反論が行えません。国は重要な事項についての回答を引き延ばしているのです。

 今回提出された東電の主張は、「中間指針は合理的で相当なので、これを超える賠償は一切する必要がない」というものでした。中間指針は最低限の基準ですし、東電は実際にADRでは中間指針を超える支払もしています。中間指針が裁判所をも拘束するというような主張に対しては、裁判所も東電に真意を明らかにするよう強く求めました。

 今回、国は「資料は見つかりませんでした」、東電は「中間指針を一歩も出ない」と主張しました。前回に引き続き、国と東電の無責任な態度が明らかになりました。加害者が資料を出さない、加害者が自ら被害者の被害額を決めるという態度を許してはなりません。今後とも、多くの方にお集まり頂き、声を上げて頂けますよう、お願い申し上げます。

 次回の裁判は、平成26年7月15日の15時からとなります。最後の国と東京電力の反論の期日です。弁護団も今回提出された書面に対して再反論を行う予定です。今回の東京電力の準備書面への怒りを胸に、法廷傍聴・模擬法廷など、多くの方のご参加をお待ちしております。

※以上、生業訴訟公式サイトより転載
http://www.nariwaisoshou.jp/progress/2014year/entry-370.html


関連記事

原告団事務局長の来沖報告

2014.06.16 03:10|原告団沖縄支部活動
原告団事務局長、めっちゃ明るくて元気でおもしろい方でした!
団長も声が大きくてパワフルでしたが... 笑

二本松市の食品スーパーの社長さんで、2012年にはお子さんの学校のPTA
会長をやっていたそうです。お子さんは高校生から小学生まで3人で、まさに
子育て真っ最中。

放射能問題を真剣に考えるきっかけは、給食のお米が県外産から福島県産に
切り替えることを福島県が決定したときに陳情にきたお母さんたちの話を聞いた
ことだったとのことでした。給食の米について調べたら、2012年12月に
お知らせが配布され、2013年1月から切り替えという話でした。

参考資料:

■反対意見
【福島】給食に福島米 親たちから猛反発★2 

http://read2ch.net/newsplus/1380880420/

■賛成意見
早野龍五氏「福島市・2013年1月より地元産米に切り替えたがセシウムは増えなかった」

http://togetter.com/li/644177

震災直後は、震災の被害でガソリンは手に入らない、売る商品を集めること
など日々の仕事に没頭していて、家へ帰って寝るだけの、テレビも見ないよ
うな生活をしていたそうです。原発が爆発したのもリアルタイムで知らずに、
その後の最も危ない時期も安全キャンペーンを信じて過ごしてしまっていた
そうです。

お米の切り替えを決定した福島県に対し抗議したお母さんたち、教育委員会に
行ったものの「検査体制がしっかりしていて安全」という返答しかもらえず、
当時PTA会長だった事務局長さんのところに助けを求めにきたのです。
学校長などとお母さんたちの話し合いの場を設け、結局

「切り替えが受け入れられない家庭はお弁当OK」

という学校側の判断を得る結果となりました。

こうした経緯から、被ばくへの危機意識を持っている人が自分の身近に
いたこと、そうした危機感を持つのが特別なことではなく当たり前なんだ
と気づき、放射能汚染や被ばく問題を真剣に考えるようになっていった
そうです。

そして2013年5月、二本松市の主催したウクライナ視察旅行に元PTA
関係者ということで声がかかり、思い切って参加されたそうです。

■二本松市のサイトにあるウクライナ視察報告書
http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/site/higashinihondaishinsai-kanren/20130731-1.html

■二本松 ウクライナ視察団による報告会 
7月13日(土)13:00~16:00 二本松市安達公民館

http://kazitabonita.blog133.fc2.com/blog-entry-217.html

そうしているうちに、以前から同業者として顔見知りだった団長さんの誘い
もあり、生業訴訟の原告に。給食問題で知り合ったお母さんたちも原告になり、
積極的に原告を広げる中心メンバーとして事務局長さんを助けてくれている
そうです。

他にも色々聞いたのですが、このくらいで。

とっても気さくな方なので、機会があれば、ぜひ直接話をしてみてほしいです。
特に、福島から沖縄に来られている方はぜひ。

ブログ主のように危険よりの立ち位置から厳しいことを言っても真剣に耳を
傾ける度量がある方で、「外から見ると、福島はどうしたらいいと思いますか?」
ってみなさんに聞いておられました。これだけでもすごい勇気だと思います。

さいごに、事務局長の感想(一部)を転載します。


今回の沖縄訪問は、今帰仁(なきじん)と那覇、2ヶ所で

開催される説明会に参加することが最大の目的でしたが、

それ以上に沖縄の原告・支援者の皆さんと会い、

お互いの理解を深めることが重要なテーマでした。

初日の懇親会に始まり、両日の説明会、さらにはその間の

お食事に至るまで、たくさんの皆さんに会い、お話しする

ことができました。

最終的に感じたことを一言で表現すれば、


  沖縄に避難した人も、

  福島に残る我々も、
 
  何ら変わらない。



ということでしょうか。結果としてとった行動は違って

いるけれども、我が子に対する愛情や、それぞれが背負う

ことになった苦しみの大きさ、何の罪もない自分たちが

追いやられた理不尽な状況への怒り、それらには何の違い

もありません。



※以上、転載おわり


事務局長が参加した2つの説明会で、合計14名の方が原告になられました。
しばらく動きがなかったので、よかったと思います。ようやく、すでに原告に
なった方が動き出してくれたのかな、と期待しています☆


関連記事

東北Z「原発事故が奪ったものは~国・東電の責任を問う人たち~」

2014.06.02 22:23|なりわい訴訟報道
なりわい訴訟の原告を取材したテレビ番組がNHK東北管内(山形、秋田を除く)で
放送されます。

福島から沖縄に避難した原告の方が複雑な心境を語る場面が出てくるかもしれません。

以下、NHK仙台放送局のサイトより転載します。
http://www.nhk.or.jp/sendai/tohoku_z/archive/2014/140620.html


東北Z「原発事故が奪ったものは~国・東電の責任を問う人たち~」

NHK総合テレビ 

2014年6月20日(金)20:00~20:43 

(再放送)
2014年6月21日(土)10:05~10:48


福島原発事故をめぐって国や東電に損害賠償を求める訴訟が次々提訴されている。
すでに全国で17件、原告数は6千人を超える。

最大は「なりわいを返せ、地域を返せ」訴訟で、福島で生活の再建を目指す人から
子どもを連れて沖縄に逃れた自主避難者まで、境遇も放射能に対する不安も様々に
異なる2600人が原告だ。

原発事故の被害は健康面や経済的損失に留まらない。事故によって人生をねじ曲げ
られた人の数だけ「被害」がある。

国や東電の責任を問う人たちの人生模様をつぶさに聞くことで癒やされることの
ない原発事故の傷痕を見つめる。

※以上、転載おわり



関連記事
| 2014.06 |
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 - - - - -
Profile

BQN

Author:BQN
東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

Latest journals

Latest comments

Latest trackbacks

Monthly archive

Category

Search form

Display RSS link.

Link

QR code

QR

ページトップへ