元所長「イメージは東日本壊滅」「吉田調書」の全容判明

2014.08.31 23:39|関連情報
■元所長「イメージは東日本壊滅」「吉田調書」の全容判明
(2014/08/30 共同通信)


 東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が現場の指揮を執った吉田昌郎元所長=昨年7月死去=から当時の状況を聞いた「聴取結果書(吉田調書)」の全容が30日、判明した。

 共同通信が入手した調書で吉田氏は、2号機の原子炉水位が低下し危機的状況となった事故発生4日目の2011年3月14日夜を思い起こし「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」と述べるなど、過酷な状況下の心情を吐露している。

 吉田氏の証言は他の聴取対象者の証言とともに政府事故調が12年7月にまとめた最終報告書に反映された。政府は近く、吉田氏の調書を公開する。



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原発事故による自殺 裁判所が因果関係認める

2014.08.26 21:11|ほかの訴訟
■原発事故による自殺 裁判所が因果関係認める
(8bitnews 2014.8.26 )


☆リンク先に生業訴訟の原告団事務局長の取材動画が掲載されています。
http://8bitnews.org/?p=3220


原発事故により避難指示区域となった、福島県川俣町山木屋地区の主婦・渡辺はま子さんが、2011年7月1日、一時帰宅中に焼身自殺によって自ら命を絶った。

遺族は原発事故の影響によるものだとして、東電に慰謝料等の損害賠償を求め、2012年5月18日に福島地裁に提訴。2年3ヶ月余りの審理を経て、今日2014年8月26日、判決が下った。

判決では自死と原発事故との因果関係を認め、被告・東電に賠償金の支払いを命じた。

これは、原発事故被害に苦しみながらも「泣き寝入り」状態を強いられてきた被災者にとって大きな前進であり、また現在全国各地で進められている原発事故裁判にも、少なからず影響を与えるものとみられる。


■原発事故後に自殺、東電に4900万円賠償命令
(朝日新聞 2014年8月26日)


 東京電力福島第一原発の事故後、福島県川俣町から避難を強いられ、一時帰宅中に自殺した渡辺はま子さん(当時58)の遺族が、東電に計約9100万円の賠償を求めた訴訟で、福島地裁は26日、東電に計約4900万円の支払いを命じる判決を言い渡した。潮見直之裁判長は「はま子さんの自殺と原発事故との間には相当因果関係がある」と、遺族側の主張を認めた。

 東電によると、原発事故と自殺の因果関係を認めた判決は初めて。遺族側の弁護団は「避難による精神的苦痛を正面から認め、被害者の権利救済の道を大きく開いた」と評価した。

 訴えていたのは、はま子さんの夫の幹夫さん(64)ら遺族。はま子さんは2011年6月、計画的避難区域になった川俣町山木屋地区から福島市のアパートに避難し、不眠や体重減少などに悩まされた。約3週間後、一時帰宅で1泊した自宅の庭先で焼身自殺した。

 判決は、はま子さんが58年間暮らした山木屋の人々とのつながりや養鶏場の仕事を原発事故で失い、不慣れなアパート暮らしを余儀なくされたと指摘。「耐え難いストレスがはま子さんをうつ状態にさせ、自殺に至らせた」と認めた。「一時帰宅の際に感じたであろう展望の見えない避難生活への絶望、生まれ育った地で自ら死を選んだ精神的苦痛は、容易に想像しがたい」とも指摘した。

 東電は「渡辺はま子さんのご冥福を心よりお祈りします。判決の内容を精査し、引き続き真摯(しんし)に対応します」との談話を出した。

 弁護団によると、他にも同県の相馬市と浪江町の男性の自殺をめぐり、遺族が「原発事故が原因」として東電に賠償を求めている訴訟2件が係争中だ。
(根岸拓朗)


■自殺「展望見えぬ避難で絶望」  福島地裁、東電の責任認定
(岩手日報 2014年08月26日)


 東京電力福島第1原発事故で避難していた福島県川俣町の渡辺はま子さん=当時(58)=の自殺をめぐり、東電に約4900万円の賠償を命じた26日の福島地裁判決で、塩見直之裁判長は、事故と自殺の因果関係を明確に認め「展望の見えない避難生活への絶望と、生まれ育った地で自ら死を選んだ精神的苦痛は極めて大きい」と判決理由を述べた。

 さらに、原発事故が起きた場合の想定について「住民は避難を余儀なくされ、さまざまなストレスを受けて自死に至る人が出ることも予見できた」と、東電の責任を厳しく指摘した。

 東電は「判決の内容を精査し、真摯に対応したい」とのコメントを出した。




ブログ主メモ:

東電は、原発事故が原因で自殺した方の遺族に対し、

会社としては決して謝罪してこなかった。

それは、自殺の原因が原発事故であることを会社として
認めていないためである。

(社員が遺族の家に行き、個人としてお悔やみを述べる、
線香をあげることはある)

今回の裁判でも、被告東電側は

「自 殺 は 個 体 側 の 脆 弱 性 の 影 響 に よ る も の」


であり、原発事故が原因ではないと主張した。



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■東電、遺族とも控訴せず=原発避難の自殺訴訟、確定へ
(時事通信 2014年9月5日)


 東京電力福島第1原発事故に伴う避難中に自殺した福島県川俣町の渡辺はま子さん=当時(58)=の遺族が東電に損害賠償を求めた訴訟で、東電は5日、約4900万円の支払いを命じた福島地裁判決に対し控訴しないと発表した。

 遺族側も控訴しない方針で、原発事故の避難と自殺との因果関係を初めて認めた判決が確定する見通し。

 同日開かれた会見で、遺族側代理人の広田次男弁護士は「原告らに対し一定の誠意を示し、社会的責任を果たした」と東電の対応を評価。はま子さんの夫の幹夫さんは「(東電が)自分たちの悩み、苦しみ、悲しみを分かってくれたのかなと思う。今はうれしい気持ちでいっぱいだ」と喜んだ。

 地裁は8月26日、避難生活と自殺の因果関係を認めた上で、避難者から自殺者が出ることを東電が「予見可能だった」と判断し、賠償を命じた。

 判決によると、渡辺さんは2011年7月1日、旧計画的避難区域内の自宅に一時帰宅した際に自殺した。

 東電は「引き続き、申し出や請求の内容を真摯(しんし)に伺った上で、親身・親切な賠償を心掛ける」とのコメントを出した。

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吉田元所長の記録公開求め提訴 原発事故被災者ら

2014.08.25 08:44|ほかの訴訟
■吉田元所長の記録公開求め提訴 原発事故被災者ら
(2014/08/20 共同通信)


 東京電力福島第1原発事故の被災者らは20日、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長(昨年7月死去)に当時の状況を聞いた「聴取結果書」を公開するよう求める訴訟を東京地裁に起こした。被災者らが記録の情報公開を請求していたが、政府が8月までに不開示の決定をしていた。

 吉田氏は生前、公表を望まないとする上申書を提出していた。被災者側の弁護団によると、政府は不開示の理由について「公表はヒアリングの前提に反し、事故調査への信頼が損なわれる」などと説明したという。



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原発訴訟で国と東電の責任を裏付ける文書

2014.08.20 11:29|なりわい訴訟報道
東洋経済 ONLINE 2014.8.20 より
岡田 広行 :東洋経済 編集局記者

http://toyokeizai.net/articles/-/45718?page=3

原発訴訟で国と東電の責任を裏付ける文書
 存在を確認できないはずの重要資料が白日に


原子力発電所事故をめぐる損害賠償訴訟(「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟)で、被告の国がこれまで「存在を確認できない」としてきた、重大事故の可能性を示唆する資料が明るみに出た。

福島地方裁判所での口頭弁論を翌日に控えた7月14日夕、国は「上申書」と「訂正書」を急遽提出。「原告の主張する文書そのものではないものの、原子力規制庁に電力会社から提出されたと認められる資料があることを確認した」として、これまでの「存在を確認できない」との説明を撤回した。

国が提出した上申書には、裁判の帰趨にも影響を与えかねない、驚くべき内容の資料が添付されていたのである。


「余裕のない状態」を認めていた

「『太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査』への対応について」と題した文書の作成日時は「平成9(1997)年7月25日」。作成者は「津波対応WG」。電気事業連合会が設置したと思われる組織による同資料には、次のような記述がある(写真参照)。

「(97年)5月26日に実施された太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査委員会(以下、四省庁委員会)の検討資料に基づき、太平洋側の原子力地点での津波高さの検討を行った」

「その結果、四省庁資料から読み取った津波高さは、福島第一、福島第二および東海第二のそれぞれの発電所において、冷却水取水ポンプモータのレベルを超える数値となっている」

「また、四省庁委員会が設定した想定地震の断層パラメータ(相似則による平均値)を用い、電力独自に数値解析した結果、福島第一、福島第二、東海第二、浜岡ともに、余裕のない状況となっている」

「以上のような状況下において、四省庁委員会が設定した想定地震の断層パラメータのバラツキおよび計算誤差を考慮して、仮に上記値の2倍の津波高さの変動があるものとすると、太平洋側のほとんどの原子力地点においては、低下水位は冷却水取水ポンプ吸込口レベル以下となるとともに、水位上昇によって冷却水取水ポンプモータが浸水することとなる」

海水を冷却水として取り込むポンプが浸水した場合、炉心損傷や最悪の場合に炉心溶融に至り、大規模な放射性物質の放出につながりうることは、「国会事故調」(東京電力福島原子力発電所事故調査委員会)の報告書(2012年7月)で詳しく述べられている。この文書の記述から、11年3月に福島第一原発で起きた事態を想起させる重大事故の可能性を、東電を含む電力会社が97年7月時点で認識していたことをうかがわせる。

同じく97年7月25日に提出された、「7省庁津波評価に係わる検討結果(数値解析結果等の2倍値)について」と題した一覧表でも、試算による想定の2倍の津波が福島第一原発に押し寄せた場合、「非常用海水ポンプのモータが水没する」「非常用海水ポンプの取水が不可能になる」と書かれている。

しかしながら、対応案として記された「水密モーターの採用」については、「今後開発および耐震性等の確証試験を行う等の問題がある」と言及。また、別の案である「建屋躯体の変更」についても、「難しい」とされている。

その一方で、楽観的な見通しが述べられている。いわく、「津波が減衰するまでS/P(サプレッションプール)保有水で残留熱を除去する。津波時の水位に合わせて海水ポンプを間欠運転する…(以下、略)」などにより、「対応可能である」としているのだ。


電力会社側は非公表を求める

いずれにせよ、このように深刻な事態が起こりうることを認識していながら、東電を含む電力会社は満足な対策を講じない一方で、試算自体を極秘にするように国に求めていた。そう言えるのは、同日の資料の中で、次のような記述があるからだ。

「検討結果の公表に当たっての(旧建設省など)四省庁に対する要望事項」として、「必ずしも十分な精度とは言えない検討結果を基に想定しうる最大規模の津波の数値を公表した場合、社会的に大きな混乱が生ずると考えられることから、具体的な数値の公表は避けていただきたい」。そして、「(97年)10月に予定している検討結果の公表に際しては、事前に公表内容の調整をさせていただきたい」ともある。

当時、国で策定が進められていた「津波防災計画策定指針(案)」についても、電力会社側は“骨抜き”を画策していた。

同じ97年7月25日の会合に提出された「『津波防災計画策定指針(案)』に関する問題点整理表」では、「既往最大津波との比較検討を行ったうえで、常に安全側の発想から対象津波を設定することが望ましい」との原案に対して、記述の削除を求めている。その理由として電力会社側は「『常に安全側の発想から』の記載があると、事象の発生確率、対応するためのコストとは無関係に安全側の設定がなされる恐れがあり、工学的な判断が入り難くなる」ことを挙げている。要はコストがかかりすぎるので対策を講じたくないという主張だ。

このようにして「津波防災計画策定指針」の形骸化を図る一方で、電力会社側は自らが研究費の全額を負担したうえで、民間団体である土木学会の元に設けられた「原子力土木委員会津波評価部会」で、安全対策の前提となる「原子力発電所の津波評価技術」を決めようとした。2000年のことだ。

当時、評価部会は資金面で電力会社に依存するのみならず、「委員・幹事等30人のうち13人が電力会社、3人が電力中央研究所、1人が電力のグループ会社の所属」(国会事故調報告書)という、電力業界に偏った布陣だった。また、「会議資料作成等の実務は、電力中央研究所および東電などから構成される幹事団が執り行っていた」(11年12月26日発表の「政府事故調中間報告書」(東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会中間報告書))。まさに電力会社による丸抱えだ。

その津波評価部会では、「おおむね信頼性があると判断される痕跡高記録が残されている津波」が評価対象とされており、「仮にそのような文献記録の残っていない古い時代により巨大な津波が発生していたとしても、そのようなものは評価対象として取り上げられない方法となっていた」(政府事故調の同報告書)。そして、想定津波水位の補正係数(安全率)を1.0としたことは、前述の四省庁委員会が2倍としたことと比べても、甘いものだったと思わざるをえない。

結局のところ、東電は6号機の冷却系非常用海水ポンプ電動機を20センチメートルだけかさ上げするなど、比較的容易な対策にとどめた。その一方で、重大事故の可能性を過小評価する姿勢は、改まることがなかった。

02年7月に、政府の地震調査研究推進本部は「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」(「長期評価」)を発表。国会事故調報告書によれば、これに基づく津波が押し寄せた場合、その高さが原子炉建屋の敷地の高さを上回るO.P.(小名浜港工事基準面)+15.7メートルに達し、原子炉建屋の浸水が避けられないことが、東電が08年5月ごろに計算した結果で明らかになった。

また06年5月には、監督官庁の原子力安全・保安院と原子力安全基盤機構が設けた「溢水勉強会」で、原子炉建屋の敷地の高さと同じO.P.+10メートルの津波が押し寄せた場合、非常用海水ポンプが機能を喪失し、炉心損傷に至る可能性があること、また、O.P.+14メートルの津波が到来した場合、建屋への浸水からすべての電源喪失に至る危険性があることが、東電から示された。そして、これらの情報は東電と保安院で共有されたと、国会事故調報告書は指摘している。しかし、ここに至っても東電は実効性のある対策を講じることをせず、保安院も対策を求めることはなかったという。


過失責任をめぐり論争

今となっては取り返しがつかないが、国会事故調報告書はこう述べている。
 「津波が想定を超える可能性が高いことや、想定を超えた津波は容易に炉心損傷を引き起こすことを、東電は02年以降何度も指摘され、事故の危険性を認識していた」

もちろん、国や東電は、こうした指摘を真っ向から否定している。国の第6準備書面(7月4日付け)は次のように述べている。

「この(=土木学会の津波評価技術)の手順によって計算される設計想定津波は平均的には既往津波の痕跡高の約2倍となっていることが確認されているのであるから、その計算値は安全側の発想に立って計算された値と評価することができる。したがって、補正係数を1.0とし、また2から3倍にしないことをもって、科学的に不合理であるとは認められない」

「もっとも、溢水勉強会は、あくまで、津波の高さの仮定に加えて、仮定した津波の高さが継続して到来する(継続時間を設定せず、無限時間継続する)という条件を設定したうえでの影響評価を行ってみたものであって、この影響評価の結果から、O.P.+14メートルあるいはO.P.+10メートルの津波が到来するとの具体的危険性を認識していたとは言えない」

生業訴訟の原告は、福島県内外に住む約2600人。9月にも第4次提訴が予定され、原告の人数は3000人を上回る見通しだ。同訴訟で弁護団事務局長を務める馬奈木厳太郎弁護士は、「危ないと分かっていながら重大事故の回避を怠った国と東電には重大な過失責任がある」としたうえで、「9月16日に開催される次回の裁判期日では、97年の文書の作成者や作成の経緯を明らかにしていく」と語る。

 原発事故の責任を問う裁判は、重大局面を迎えつつある。

※以上転載おわり


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【第一陣 最終】第4次提訴@福島地裁

2014.08.12 12:31|なりわい訴訟について
「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟
 第一陣原告の最終提訴(第4次提訴)のご案内

2014年9月10日(水)

11時30分 あぶくま事務所前集合

11時45分 福島地方裁判所へ行進 訴状提出

12時30分 記者会見(福島市民会館2F)

13時    報告集会

14時    すべての原告が裁判所に提出するアンケート形式の陳述書記入会

↓ちらしです。クリックしてご覧ください。

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9月27-28日陳述書記入会のお知らせ

2014.08.09 12:45|原告団沖縄支部活動
なりわい訴訟原告団沖縄支部陳述書記入会のお知らせ

9月27日(土)今帰仁中央公民館 15:00〜

9月28日(日)奥武山公園 武道館2F修養室(畳のへや)13:00〜


第4次提訴後ですので、アンケート方式陳述書の記入会および
学習会(訴訟の内容について)となります。

原告の方全員にお願いする陳述書の記入を、弁護士に相談しながら
行うことができますので、みなさま助け合ってご参加ください。

お忙しいと存じますが、何卒よろしくお願い申し上げます。


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原子炉破損で燃料のウラン飛散か

2014.08.09 12:25|関連情報
■原子炉破損で燃料のウラン飛散か
(NHK NEWS Web 2014年8月9日)


東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた直後に茨城県内で採取された大気中のチリから、ウランのほか原子炉内の構造物の素材が検出され、分析に当たった研究グループは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、さらに分析を進めることにしています。

東京理科大学の中井泉教授らの研究グループは、福島第一原発の事故直後の3月14日の夜から翌朝にかけて原発から130キロ離れた茨城県つくば市で採取した大気中のチリを兵庫県にある大型の放射光施設「スプリング8」で分析しました。
その結果、放射性セシウムのほか、ウランや燃料棒の素材のジルコニウム、圧力容器の素材の鉄など、核燃料や原子炉内の構造物と一致する物質が検出されたということです。
これらのチリは直径2マイクロメートルほどのボール状をしていて、高温で溶けたあと外部に放出されるなどして急に冷えた場合の特徴を示しているということです。
福島第一原発では、事故発生からチリが採取された14日の夜までの間に核燃料のメルトダウンが進み、1号機と3号機が相次いで水素爆発していて、研究グループでは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、今後もさらにチリの分析を進めることにしています。



■茨城のちりからウラン検出 原発事故の溶融燃料
(2014/08/27 共同通信)


 東京電力福島第1原発事故直後に約170キロ離れた茨城県つくば市で採取した大気中のちりから、核燃料や原子炉圧力容器の材料のウランや鉄などを検出したとの研究結果を東京理科大と気象庁気象研究所のチームが27日までにまとめた。

 事故で溶けたウラン燃料が原子炉内の他の物質と混ざった状態で外部に放出されたことを裏付ける結果で、同大の中井泉教授は「事故直後の炉内や放射性物質の放出状況の解明につながる」とさらに詳しい分析を進めている。

 チームは、2011年3月14日夜から翌朝にかけてつくば市の気象研究所で採取された高濃度の放射性セシウムを含む粒子に着目し分析してきた。



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3号機 大部分の燃料が溶融落下の解析結果

2014.08.09 12:22|関連情報
■3号機 大部分の燃料が溶融落下の解析結果
(NHK NEWS Web 2014年8月6日)



東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証で、3号機では、これまでの推定より早く燃料が溶け出し、大部分が原子炉から格納容器に溶け落ちたとする新たな解析結果がまとまりました。専門家は、今後の燃料の取り出しがより難しくなるおそれもあると指摘しています。

3年前の原発事故を巡り、東京電力は未解明の問題の検証を続けていて、6日、一部の検証結果を公表しました。
このうち、3号機では、バッテリーで動いていたHPCIと呼ばれる緊急用の原子炉の冷却装置を事故の2日後の3月13日の未明に運転員が手動で停止し、ポンプによる注水に切り替えようとしましたが、うまくいかず、原子炉の冷却の遅れにつながったと政府の事故調査・検証委員会で指摘されました。
これについて、東京電力が原子炉の圧力などのデータを分析したところ、HPCIは手動で停止するより前の3月12日午後8時ごろには機能を失ったとみられ、解析の結果、これまでの推定より5時間余り早い3月13日の午前5時半ごろから燃料が溶け始めて、翌14日の午前7時ごろには原子炉の底を突き破り、大部分が格納容器にまで溶け落ちた可能性があると分かったということです。これまで、3号機で格納容器に溶け落ちた燃料は、一部と考えられていました。

また、今回東京電力は、消防車を使った注水が行われた2号機の原子炉内で燃料と水が反応して水素とともに大量の熱が発生し、メルトダウンに拍車をかけたという新たな解析結果をまとめました。
東京電力は、原子炉の水位が下がって燃料がむき出しになるような深刻な事態になった場合、迅速に十分な注水ができなければ、かえってメルトダウンを進めてしまうことを示しているとしています。

専門家「廃炉作業への影響大きい」

東京電力が行った新たな解析結果について、原子炉の解析に詳しいエネルギー総合工学研究所原子力工学センターの内藤正則部長は「今回、東京電力は、ほぼ100%の燃料が圧力容器(原子炉)を突き破って下に落ちたとしているが、大きめの評価で最も深刻なケースとみるべきだと思う」と話しています。
そのうえで、今後予定されている溶け落ちた燃料の取り出し作業については、「圧力容器の下には円筒状のコンクリート製の部分があり、突き破って出てきた燃料がこの筒に収まっていれば、その中で回収すればよいが、今回の解析のように溶け落ちた量が多く、筒の隙間から格納容器の広い範囲に出ているとすれば、取り出す手順や方法が複雑になるおそれがあり、廃炉作業への影響は大きいと思う」と話しています。
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2014年8月3日 なりわい訴訟報告会

2014.08.08 02:28|なりわい訴訟について

2014年8月3日 なりわい訴訟報告会@那覇お忙しい合間を縫って来沖された中瀬奈津子弁護士が第7回口頭弁論の様子について報告してくださいました。うおおおおおっ 東電 ひどすぎる↑過去ログでもご紹介しているとおり昨秋、「なりわい訴訟」からの請求により、福島地裁は東電に「津波試算データ」の提出を指示しました。東電の事故責任を明らかにするうえで、津波対策がどんなものだったのかを知る必要があるからです。とても貴重...
2014年8月3日 なりわい訴訟報告会

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東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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