法廷の外でつながっていくということ

2014.09.23 02:30|支援者の想い

なりわい訴訟。 法廷の外でのつながりが広がっています。服部浩幸氏講演会in富士宮静岡県は富士宮市で 原発再稼動反対活動をされている方々が原告団事務局長 服部浩幸さんの講演会を企画♪こんなふうに横へ横へとネットワークが広がっていくってホントにいいな~と思います。以下、なりわい訴訟FaceBookからの転載です。***************************************原発再稼働反対金曜アクション@富士宮のアクション100回記念講...
法廷の外でつながっていくということ




↓ 以下、支援者のブログからの転載記事です。
  まとめてくださりありがとうございます。

なりわい訴訟。 法廷の外でのつながりが広がっています。

服部浩幸氏講演会 in 富士宮

静岡県は富士宮市で 原発再稼動反対活動をされている方々が
原告団事務局長 服部浩幸さんの講演会を企画♪

こんなふうに横へ横へとネットワークが広がっていくって
ホントにいいな~と思います。

以下、なりわい訴訟FaceBookからの転載です。


***************************************

原発再稼働反対金曜アクション@富士宮のアクション100回記念講演
「生業を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟
原告団事務局長 服部浩幸さんによる講演会のチラシを持って、

市議会事務局をはじめ
市役所内のいくつかの部署をまわり、
新聞記者クラブへのチラシ投げ込みをして、
その後、個人的に何人かにチラシ宣伝を
今日から始めました。


ほとんどの人は、
こういう裁判が行われていることを
知りません。

「日本で最大規模の原発訴訟で、
この裁判の結果が、
他の原発訴訟や今後の再稼働阻止、
国のエネルギー政策にも大きく影響します」

と話すと、

「そうなんですか」

と驚きます。

「何よりも、この裁判の目的は、
国や東電の一方的な線引きで被害者を分断しないで、
被害に応じた損害賠償を求めていることです」

と説明しています。


これから一ヶ月、より多くの市民や避難されている方々、
県内で浜岡原発訴訟や金曜アクションに取り組んでいる方に
呼びかけていきます。

*********************************



日本で最大規模の原発訴訟

この裁判の結果が

他の原発訴訟や今後の再稼働阻止

国のエネルギー政策にも大きく影響します。



その通り!
ここまでキッパリと言ってくださる方が静岡県にいらっしゃる。
・・・・・・感動しました!

この裁判の行方に無関係の日本人なんていないけれど、
この裁判のことを知っている<フツーの人>はほとんどいない。

色々深く理解されている素晴らしい方々に招かれての
原告団事務局長 服部浩幸さん講演会。

原発のことや放射能汚染についてよくわからない人だって、
子供に汚染された空気や水や食べ物や
結婚できるか出産できるか不安な未来を
バトンタッチしたいとは思っていないはず。

だったら横へ横へとネットワークを広げて、
知らなければならない大切なことをシェアしていきたい。

同じ思いの方たちがいらっしゃることに
勇気をいただきました!



※転載おわり


なお、服部浩幸氏は沖縄に来て福島現地の状況を伝え、
放射能汚染により福島や関東を離れた原告・支援者たちと
交流しお互いの状況などを率直に話し合ったこともあります。
その時に書いた記事のリンクです。

原告団事務局長の来沖報告

http://nariwaiokinawa.blog.fc2.com/blog-entry-158.html



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あいときぼうのまち脚本家 井上淳一さん

2014.09.21 08:57|なりわい訴訟について

あいときぼうのまち 脚本家 井上淳一さんがなりわい訴訟について語られたこと。なりわい訴訟のFaceBookにてシェアされていたのでご紹介します。********************************国はウソをつきます。戦時中は「戦争に絶対に勝つ」と言い、原発を作る時は「絶対に安全だ」と言う。昨日傍聴した『生業を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟にある大きさを感じるのは、裁判のその先にそういう「国」というものを撃つという志が見える...
あいときぼうのまち脚本家 井上淳一さん





支援者のブログより転載:


あいときぼうのまち 脚本家 井上淳一さんが
なりわい訴訟について語られたこと。

なりわい訴訟のFaceBookにてシェアされていたのでご紹介します。

********************************

国はウソをつきます。
戦時中は「戦争に絶対に勝つ」と言い、
原発を作る時は「絶対に安全だ」と言う。

昨日傍聴した『生業を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟に
ある大きさを感じるのは、
裁判のその先にそういう「国」というものを撃つという志が
見えるからかもしれません。

『生業を返せ、地域を返せ!』裁判には大きな柱が三つあります。

一つ目は「原状回復」。

しかし、これは「2011年3月10日に戻せ」という意味ではありません。
3月10日には原発事故は起きていません。
しかし、事故の原因となった原発は存在しています。

ですから、ここで言う「原状回復」は
「放射能もない、原発もない地域を創ろう!」
という意味なのです。

この一つをとっても、この裁判がいかに広い射程を
持っているかが分かろうというものです。

二つ目は「全体救済」。

原告団はいま4000名に達しようとしています。
福島の歴史始まって以来の大規模訴訟です。
その4000名の原告は「自分たちだけを救済してくれ」と
言っているわけではありません。

全体救済、「あらゆる被害者の被害を救済せよ」と
言っているのです。

彼らは、いろんな事情から原告になれなかった人たちのためにも、
自分たちは決意したという人たちなのです。

三つ目は「脱原発」。

国策として原発は進められ、安全神話が振りまかれ、
東京電力という巨大企業が経済活動として原発を運転してきた
ことによって引き起こされた事故であり被害、
これを原告団・弁護団は「公害」だと位置づけています。

経済の発展のために人々の命や健康を犠牲にしてきた姿は、
水俣やイタイイタイ病、四日市で、「いつか見た光景」なのです。
彼らは
その構造自体を変えよう
としているのです。

被告は、国と東京電力。昨日の裁判の感想を一言で言うなら、
国と東京電力のあまりの他人事のような態度に驚いたいう以外にありません。

先日、福島で焼身自殺した主婦の裁判の最終弁論で、
東京電力が「個体の問題」だと言ったと聞いて、
僕は体が震えるくらい腹が立ちましたが、

ああ、そういう発言はこういうメンタリティから出てくるんだと、
昨日の東京電力の大弁護団を見ていて、そう思いました。

これまで何度も書いてきましたが、
『あいときぼうのまち』では劇中、東電という実名を出しました。
宣伝コピーでも「東電に翻弄された」と堂々と謳いました。

これによって、大手メディアからは全く無視され、
観客動員は惨憺たるものでした。
身内からも「政治的過ぎる」という批判の声が聞こえてきたりもしました。

しかし、昨日の東京電力の弁護団の佇まいを見て、
発言を聞き、陳述書を読み、
東電という実名を出したことは間違いではなかったと、
つくづく思いました。

福島まで裁判の傍聴に行くというのはなかなか
出来ることではありません。
ですが、Facebookで裁判の過程を知ることは出来ますし、
本も出ています。

当たり前の話ですが、
いまもなお、
原発事故による被害は続いています。

そのことだけでも忘れずにいていただけたらと切に願っています。


********************************

なりわい訴訟の本質が見事にまとめられた名文です。

東電に批判的な『あいときぼうのまち』は今、苦戦してはいるものの
少しずつ上映館が増えていっているようです。

あいときぼうのまち 公式サイト
http://www.u-picc.com/aitokibou/

あいときぼうのまち Facebook
https://www.facebook.com/aitokibou

私たちは皆、当事者。


※転載おわり
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なりわい訴訟報告会@沖縄 9月27日&28日

2014.09.20 16:22|原告団沖縄支部活動

9月の第4時提訴では1300人近くの方が新たに原告に加わり、4000人規模の集団訴訟に成長してきた なりわい訴訟。中瀬弁護士が来沖されての報告会が来週末に行われます。-------------------&
なりわい訴訟報告会@沖縄 9月27日&28日




以下、支援者のブログより転載:


9月の第4時提訴では1300人近くの方が新たに原告に加わり、
4000人規模の集団訴訟に成長してきた なりわい訴訟。

中瀬弁護士が来沖されての報告会が来週末に行われます。

-----------------------------------------
日時:  2014年9月27日(土) 15:00~ 
場所:  今帰仁中央公民館

日時:  2014年9月28日(日) 13:00~
場所:  奥武山公園沖縄県立武道館
-----------------------------------------

なりわ訴訟の裁判経過については、
福島県内の二大紙といわれる福島民報と福島民友はもとより、
全国紙やしんぶん赤旗などでも、
法廷が開催されるたびに報道されています。

実は、
結審していない裁判の経過が報道されるというのは、
極めて
珍しい
ことなのだそうです。

人類史上最低最悪の放射能災害が継続中の今、
原発安全神話に加担してきた新聞各紙は、
毎日2割くらいの紙面を割いて報道し続ける義務があると
思うわけですが、

理想論、あるべき論はさておいて、

裁判経過が報道され続けているという事実をもってしても、

なりわい訴訟は

重要度の高い裁判として、
新聞各紙から認知されている裁判

だといえるのです。

日本の未来を大きく左右するであろう裁判、なりわい訴訟。

福島で行われている裁判がどのようなことになっているのかを
ここ沖縄で、弁護士先生がお話くださるなんてホントにすごいことです。

原告であろうとなかろうと関係ありません。

原発再稼動が進んでいくのか、
廃炉へと力をあわせていくのか、
それは今を生きる私たち全員の問題です。

子供たちに安全な空気と水を残していくためにできること。

なりわい訴訟に注目すること。

なりわい訴訟を応援すること。


※以上、転載おわり


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原発賠償:非公表基準認める論文 解決センター委員

2014.09.19 14:50|被曝・賠償・医療問題
■原発賠償:非公表基準認める論文 解決センター委員
(毎日新聞 2014年09月18日)


 東京電力福島第1原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」で業務を統括する最上位の機関「総括委員会」の3委員のうち一人が、非公表の基準の作成を認める論文を書いていたことが分かった。センターは被災者の弁護士らに「非公表の基準はない」と説明しているが、論文は矛盾する内容になっている。毎日新聞が7月に、避難後に死亡した人の慰謝料を「一律5割」と算定する非公表の基準の存在を報じた後も、態度を変えておらず、不透明さは増すばかりだ。

 論文を書いたのは総括委員の鈴木五十三(いそみ)弁護士。日本弁護士連合会の機関誌「自由と正義」の2012年7月号に「原子力損害賠償の迅速・適正な実現を目指して」と題した5ページの論文を寄稿した。

 原発事故に伴う賠償を巡っては、センターの上部組織である原子力損害賠償紛争審査会が「中間指針」、総括委員会が「総括基準」を作成、公表しており、センターは一貫してこれ以外に基準はないと説明してきた。

 ところが、鈴木委員は論文で「類似案件を担当する複数の仲介委員(原文はパネル)の協議などにより開発された基準なども、調査官(弁護士)を通じて各仲介委員に伝えることにより統一的解決を志向することになる」と記し、「第3の基準」とも言うべきものが存在することを明らかにしている。さらに「損害態様の多くは過去に前例がなく、これらの基準(中間指針と総括基準)では網羅できない」と、第3の基準が必要とされる理由も付記されている。

 これまでの毎日新聞の報道で、死亡慰謝料の算定に際し、事故の影響の度合いを「一律5割とし、4割か6割かといった細かい認定は行わない」などと非公開の基準を記した内部文書が存在することが既に判明。10割と認めてもいい場合にも適用され、賠償額が低く抑え込まれている疑いがあることが分かっている。関係者によると「一律5割」と記載された文書以外にも多数の内部文書が存在するが、公表されていない。

 毎日新聞は鈴木委員に見解を求めた。鈴木委員はセンターを介して文書で回答し、第3の基準について「拘束力を持たず、各仲介委員の基準を持ち寄り、互いの参考にするという程度の、緩やかな意見交換・情報共有」と主張し、第3の基準の存在を否定した。論文との矛盾を指摘し再度質問したが、文書で「前回回答した通り」とだけ述べ、具体的説明はなかった。

 鈴木委員は、湾岸戦争(1991年)で被害を受けた個人などの補償金額を算定する国連の委員会で委員を務め、名古屋空港(当時)の中華航空機墜落事故(94年)を巡る損害賠償訴訟で原告側弁護団に加わるなど、大規模な補償問題に詳しい。

 ◇「信頼性に関わる問題」

 原発の賠償問題に取り組む各地の弁護士は、和解案作成の基準を公表しない原子力損害賠償紛争解決センターの姿勢を批判する。

 東京を中心に約400人の弁護士で組織する「原発被災者弁護団」副団長の大森秀昭弁護士は「公平性を保つためには、さまざまな基準が必要だろう。しかし、非公表は理解できない。妥当かどうか外部からチェックすることができず、センターの信頼性に関わる問題だ」と語る。

 原発ADRは、センターが和解案を作成し、被災者と東京電力に提示する。被災者は1件ごとに異なるが、東電は全案件で当事者。情報を蓄積・分析し、基準を事実上把握している可能性がある。福島県いわき市の鎌田毅弁護士は「情報量に格差があり不平等だ。被災者にとって、基準は原発ADRを利用するかどうかを判断するための重要な情報。非公表では、その選択権を奪われる」と話す。

 毎日新聞が入手した非公表の内部文書には、避難後に死亡した人への慰謝料算定で、原発事故の影響の度合いを「一律5割」「5割が無理なら1割」などとする基準が示されており、和解案約120件のうち80%超が5割以下と認定されている。同県相馬市の平岡路子弁護士は「5割が事実上の上限になっているのではないか」と批判する。センターに多くの非公表の内部文書がある点については「合理性がないため公表できないと見られても仕方がない」と述べた。
【高島博之】



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第8回口頭弁論期日のお知らせ

2014.09.11 20:45|なりわい訴訟について
以下、生業訴訟公式サイトより転載:


『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発事故訴訟の第8回期日が
平成26年9月16日 15:00 (福島地方裁判所)に行われます。

前回の第7回期日までが国と東京電力の反論の期日でした。

今回の第8回期日は、原告と被告らがお互いこれまでの主張について補充の主張を行う期日です。

第7回の期日では、国には原発を規制するかしないかについての権限はなかったんだ、東電は中間指針は相当なのでこれ以外の損害については賠償する必要がないと繰り返しています。

原告は、国と東電の第6回期日までの主張の反論と、原告の損害を明らかにするために、裁判所に検証や証人尋問(専門家と原告)を求めました。

裁判は第8回期日から後半戦に入ります。第四次提訴も行ったばかりです。

裁判所に原告の声を届けるためにも、多くの方にお集まりいただけますよう、お願いいたします。

『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発事故被害原告団・弁護団は、
第7回期日にあわせて、下記の日程でデモ行進・模擬法廷・報告集会を行う予定です。

----------------------------------------------------------------------------------------------------

○13:00 あぶくま法律事務所前に集合(福島市松木町7-17)

○13:30 裁判所へデモ行進

〇14:00?福島地裁傍聴券配布?
       (一般傍聴券の抽選の時間は分り次第お知らせします。)

○15:00 第8回口頭弁論期日&第8回模擬法廷*(参考:第7回模擬法廷の様子)
       模擬法廷では、法廷の様子を説明などを加えながらリアルタイムでお伝えします。

○16:30?報告集会*
       実際の法廷での様子を報告し、今後の活動にむけて意見交換を行います。
----------------------------------------------------------------------------------------------------

デモ行進・模擬法廷・報告集会は、原告の方、原告以外の方、どなたでもご参加も大歓迎です。お気軽にお越し下さい。

*模擬法廷・報告集会は、福島市音楽堂小ホール(福島市入江町1-1)で行います。

報告集会の開始時間は第8回期日の状況によっては開始時間が変更される可能性がありますので、ご了承ください。

↓ちらしはこちらをクリックしてご覧ください
dai8kai.jpg

↓模擬法廷の生中継を、明日の第8回期日も下記チャンネルで行います。
 現地にこられない方も、ぜひご覧ください。
(生中継終了後は、同チャンネルで録画がご覧いただけます。)

http://www.ustream.tv/channel/%E7%94%9F%E6%A5%AD%E8%A8%B4%E8%A8%9F-%E7%AC%AC8%E5%9B%9E%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%9C%9F%E6%97%A5-%E6%A8%A1%E6%93%AC%E6%B3%95%E5%BB%B7



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「生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟」の原告団が4000人規模に

2014.09.10 22:30|なりわい訴訟について
■「生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟」の原告団が4000人規模に
(8bitnews 2014年9月10日)


http://8bitnews.org/?p=3316

東日本大震災や原発事故から3年半となる9月11日を前に、今日、福島地裁では、国や東京電力に対して住民が損害賠償などを求め訴えを起こしている「生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟」原告団による4回目の追加提訴が行われました。

今回の追加提訴では福島県川俣町の住民などあらたに1285人が申し立てを行い、これで原告団の数は、福島県内すべての自治体と隣県の住民からなるおよそ4000人規模となりました。

この訴訟は、2013年3月11日、震災や原発事故当時に福島県や隣県に住んでいた、または現在も住んでいる住民の皆さん800人が原告となり、国や東電に対して補償の有無によって生じた住民間の分断をなくし、将来の健康不安に備えた医療保障制度の確立などを求めているもので、全国の原発関連訴訟の中では最大規模です。

福島地裁では、既に口頭弁論が7回程行われており、裁判が進むにつれて原告として参加する住民の数は増えていきました。今回はこれまでの追加提訴の中でも過去最多の人数です。

原告団事務局長で二本松市でスーパーマーケットを営む、服部浩幸さん(45)は「先日、福島地裁が震災後、避難生活を続けてきた川俣町の女性の自殺原因を原発事故によるものだと認めた判決が大きかった。今まであきらめていた住民の皆さんが声をあげてくれた。胸を張って福島のみんなで闘っていると言えます」と話していました。

原告団は、補償の有無や地域による線引きによって住民を分断する手法は、昭和30〜40年代にかけて社会問題になった水俣病や四日市ぜんそくなど、かつての公害訴訟にも見られた国や企業側の常套手段と同様だと批判。
この裁判では、補償の有無や地理的な線引きによる分断をやめさせ、国や東電の責任の所在を明確にした上で事故原因を明らかにし、一律の賠償や将来の健康不安に対する対応策などを早期に策定するよう求めています。

今回の追加提訴後に福島市内で開かれた集会では、原告団を率いる馬奈木厳太郎弁護士が、「文字通りオール福島の原告団になりました。福島のありとあらゆる地域、職業、家族構成、すべての方々に開かれた訴訟です。放射能による不安を感じる方々は福島県にとどまらないということもあり、宮城や茨城、栃木の人にも入ってもらっています。この原告団はオール福島、オール被害者という特徴があげられると思っています。川俣の判決の流れを強めるような判決を何が何でも勝ち取りたいと思っています。今回の追加提訴によってその条件は揃ったと思っています。力強い4000人で勝訴判決を勝ち取ろうではありませんか。来年に向けて全力で頑張りましょう」と、集まった住民たちに呼びかけました。

原告団のこうした訴えに対し国と東京電力側は、これまでの口頭弁論では一貫して否定的な立場を貫き、健康不安、不動産価値の低下、風評被害などに関して「年間20msv以下は健康を含め、影響が生じるものとはしていない」、「原子力損害賠償法に基づき、この裁判で過失を議論する必要はないと」主張してきました。

4000人の住民からなる原告団が結成されたことで、今後、裁判はどのように進んでいくのか。来年春頃と見られる結審に向け、法廷での議論の行方に注目が集まります。
次回、第8回の口頭弁論は今月16日、福島地裁で開かれます。



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新たに1000人超が提訴へ 「生業を返せ」訴訟

2014.09.08 01:48|なりわい訴訟報道
■新たに1000人超が提訴へ 「生業を返せ」訴訟
(2014年9月7日 福島民友ニュース)


 東京電力福島第1原発事故を受け、東電と国に原状回復や慰謝料などを求めている訴訟で、原告側がさらに千人超を原告として第4次提訴を行う方針を固めたことが6日、分かった。同日までに訴訟を起こしている「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発事故被害弁護団が明らかにした。

 弁護団によると、10日に福島地裁に訴状を提出し、記者会見する見通し。

 訴訟をめぐっては、本県をはじめ宮城、山形、栃木、茨城など各県の約2600人の被災者が、月額5万円の慰謝料と財物や不動産に対する賠償金を求め、福島地裁に訴えを起こしている。



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1週間後にも放射性雲 東北、関東へ拡散

2014.09.06 23:11|関連情報
■福島原発事故:1週間後にも放射性雲 東北、関東へ拡散
(毎日新聞 2014年9月5日)


 東京電力福島第1原発事故後、上空に巻き上げられた放射性物質の雲状の塊「放射性プルーム(放射性雲)」が、これまで知られていた2011年3月15〜16日に加え、約1週間後の20〜21日にも、東北・関東地方に拡散していく状況が、原子力規制庁と環境省による大気汚染監視装置のデータ分析から裏付けられた。1回目の放射性雲の影響で高くなった空間線量に隠れて、2回目の放射性雲が見逃されていた地域もあった。専門家は「データは住民の初期被ばく量を正確に見積もるのに役立つ」とみている。

 放射性雲の拡散はこれまで、「緊急時迅速放射能影響予測システム」(SPEEDI)を使ったコンピューター計算に各地の空間線量や航空機による観測データを突き合わせて推定してきた。

 今回、環境省が各都道府県に設置している自動車の排ガスなどを常時監視する装置に着目。東京大大気海洋研究所や首都大学東京などに依頼し、大気中に浮遊するちりを1時間ごとに捕まえたろ紙を9都県約90カ所の測定局から回収して、3月12〜23日分の放射性物質濃度を調べた。

 その結果、福島市の一つの測定局では15日夜、放射性セシウム137と134の濃度が1立方メートルあたり最大計45.5ベクレルを計測した。16〜19日も、原発から放射性雲が出続けていた考えられるが、西風で太平洋側に運ばれたため、大気中濃度は上がらなかったらしい。その後、風向きが変わり、20日午後3時に同計104.1ベクレルに高まり、その状況は21日朝まで続いた。

 雨が降った15日は放射性物質が地表や家屋に沈着し、空間線量が1時間あたり20マイクロシーベルト程度まで急上昇したため、放射性雲が飛来したことが広く知られているが、雨が降らなかった20〜21日は、既に高くなっていた空間線量計の値が目立って上昇しなかったため、放射性雲が見過ごされてきたと考えられる。

 関東地方では、15日と21日の2回、帯状に高濃度の放射性雲の拡散が確かめられた。特に21日朝は茨城県南部や千葉県北東部で放射性セシウム濃度が急上昇。その後、東京湾北東沿岸部へと南西に移動した。その間、雨で沈着し、各地で「ホットスポット」と呼ばれる局地的に線量の高い場所を作ったとみられる。

福島原発事故の環境汚染に詳しい森口祐一・東京大教授(環境システム学)は「事故直後に大気中のセシウム濃度がいつ、どこに拡散したかを示す貴重なデータが発掘された。このデータは住民の初期被ばく線量の正確な把握に役立つ」と指摘している。

【酒造唯、阿部周一】

 ◇放射性プルーム(放射性雲)

 気体状、またはちりなどに付着した粒子状の放射性物質が雲のような塊になって大気中を流れる現象。高濃度のプルームを吸い込むと内部被ばくする。上空を通過した場合でも降雨や降雪で家屋や地面などに沈着すれば外部被ばくの原因になる。


若干タイトルのちがう記事が2日後に配信されていました。内容は同じ??

■福島第1原発事故 東北・関東、1週間後にも放射性雲 セシウム高濃度
(毎日新聞 2014年9月7日)

 東京電力福島第1原発事故後、上空に巻き上げられた放射性物質の雲状の塊「放射性プルーム(放射性雲)」が、これまで知られていた2011年3月15〜16日に加え、約1週間後の20〜21日にも、東北・関東地方に拡散していく状況が、原子力規制庁と環境省による大気汚染監視装置のデータ分析から裏付けられた。1回目の放射性雲の影響で高くなった空間線量に隠れて、2回目の放射...(これより有料記事)



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BQN

Author:BQN
東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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