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名嘉幸照さん沖縄の自主避難者に語る(2014.10.26)

2014.10.28 09:39|関連情報
「つなごう命~沖縄と被災地をむすぶ会~」主催で、
沖縄出身、日本の原発技術者の草分けで現在も事故
収束の最前線にいらっしゃる名嘉幸照さんのお話を
聞く会が沖縄県那覇市で開催されました。

母校である糸満の沖縄水産高校で講演された時の
資料を見ながら、福島の現状や今後の展望などを
分かりやすく話してくださいました。

故郷の沖縄にいても福島の現場が気になって仕方
ないご様子で、人生の最期まで現場を見届ける
覚悟をお持ちなのが分かりました。

なお、本を書いたのは、地元の若い人から現場の
「本当の声」を書いてほしいという要望があったから
だそうです。

『“福島原発”ある技術者の証言
原発と40年間共生してきた技術者が見た福島の真実』
名嘉 幸照

http://www.amazon.co.jp/dp/4334977723/ref=cm_sw_r_tw_dp_pYxtub1ZBHTWV

以下、ブログ主が聞き取ったお話の書き起しです。



【名嘉幸照さんのお話会@那覇 2014.10.26】


ー福島県民の現在の状況ー

・みんなとにかく疲れている

・東電や国と闘おうという人もいるが、放射能の話を
聞くと暗くなる、話したくない、話しにくいという
空気があり、事故そのものが風化してきている

・放射能に対する考え方のちがいによる対立・葛藤の
問題にも心を痛めている

・放射能に対する考え方がちがっても、誰もが放射能
の被害を受けており、理解し合うことが必要

・自主避難した人も原発事故の被害者として賠償され
る判決も出ている

・国策による「負の遺産」を背負ってしまった福島県
沖縄も同じように米軍基地という負の遺産を背負い
苦しんできた。住民同士の葛藤、地域同士の葛藤、
線引きによる争いが絶えない状態が続いている

・避難区域の自治会長はみな疲れている。若い人は
出て行き、老人ホーム化が進み、ひきこもり孤独死の
連鎖に落ち込んでしまうような事態が起きている

・避難区域の住民には補償金が出続けており、この
お金をどう使っていいのか分からない人もいる

・寿司屋で耳にした「避難者なのにお寿司食べてる」
という他人のひと言で外食が出来なくなった高校生の
女の子がいる。原発付近の住民の多くが移住している
いわき市ではこうした避難者と地元民との軋轢がある。
同じ被害者だが東電からの賠償には大きな差があり、
それによって様々な問題が起こっている


ー福島の事故原発の状況ー

・事故は防げた、と考えている。施設の安全確保と
人の命を軽んじる東電、政府のやり方が事故を起こ
した。その体質は事故後も全く変わらなかった

・福島原発1~4号機から、事故発生時よりずっと
少ないけれど放射能は漏れ続けている。風向きと
乾燥度によって飛散状況は変わる

・政府が発表している数値は「外部被曝」のみ
政府が発表していないのが「内部被曝」で、これは
ミクロン単位の放射性ダストが呼吸器から入ること
によって起こる

・1台150万円位のダストサンプラーという機器を
設置すればダストサンプリングを行うことができ、
核種分析も可能。被曝を避けるため、住民にとって
必要な機器を設置すべきとずっと提言してきたが、
政府も福島県もやろうとしない

・「知らせるべきことを知らせない」という状態が
ずっと続いている。東電が知らせようとしても、
政府も福島県も知らせる体制を取ろうとしない。
これには正確な情報に基づき正当な権利を訴え
続けなければならない

・凍土壁の設備など汚染水の海への流出を止める
ために巨額を投じているが、たとえ作っても維持
が難しく、東電が管理できるとは思えない。
事故処理は、行き当たりばったりでやっている
ことが多い

・福島原発1~4号機を本当に安全に廃炉にできる
のかも疑問。人間が入れない高線量のプラント内部
での作業のため、高額ロボットが何台も玉砕して
きた

・原発の内部に関する報道で「ガレキ」と言ってる
のは核燃料のかけら=「デブリ」である。わざと
「ガレキ」という言葉を使っているのは真実を
知らせないため。アメリカの技術者の間では、
日本の民主主義のレベルの低さを示すエピソード
になっている

・4号機の損傷が一番激しい(3回の爆発があった)
国会事故調査委員会の報告は、現場を見た自分には
違和感がある

・3号機はMOX燃料を使っていたのでプルトニウム
を多く含む燃料が爆発によって飛散

・原発から放出された主だった核種だけでも16種、
実際はその何十倍もの核種が出ている。事実は知ら
されていない


ーこれからの展望や雑談ー

・避難区域で野生化した牛が群れを作って生き延び
繁殖したが、環境省の指示で注射によって毒殺され
一ヶ所に埋められた

・犬は飼い主への帰属意識が強いため、飼い主が
いなくなると死んでしまうのが早かった。猫の方が
生き延びた。豚に関しては共食いも見られた

・沖縄の歌手、普天間かおりのラジオ番組が人気

・福島の子どもたちの活躍は年寄りの励みになって
いる

・6号線の開通について。便利になったが放射線の
スクリーニング検査は全く行われていない。責任は
国(環境省)にある。国が主導する復興政策に、
地元民は乗りすぎてもいけないと感じている

・廃炉のための施設は地元の雇用は生まない。地域
の再生には繋がらないので、地元にとって希望には
ならない

・福島県内各地にある仮置き場、地元では「原爆山」
と呼ばれている。双葉郡の原発付近の海のそばに仮置
き場にふさわしい土地があるのでそこに集めるべき。
これもずっと提言してきたし、(名嘉さんの)会社が
所有する土地の提供も申し出ている。元住民は汚染土を
集めることを嫌がるが、実際は原発付近の汚染が高すぎ
るため線量は下がる。丁寧に説明をすれば実現できる
はず

・2011年に「双葉郡アイランド構想」を発案し、
汚染がれき・汚染土を原発付近の土地に集めてそこを
仮置き場にすることを提案してきたが、国が拒否。
原発事故によって人が暮らしていた土地が失われる
ことは、先進国としてのメンツがつぶれてしまうから
避けたいようだ



いちばん印象に残ったメッセージ:

政府や東電の理不尽なやり方に立ち向かうには

「疲れない」で「諦めない」で

「正確な情報に基づき正当な権利を訴えつづける」こと


名嘉さんのお話を聞き、原発事故による被害を受け続け
てることを知らんぷりしたり、放り出しちゃだめだな、
と改めて思いました。

大変おつかれのところ、ありがとうございました。




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東電、県外進学に賠償返還請求

2014.10.23 10:35|被曝・賠償・医療問題
■東電、県外進学に賠償返還請求
(毎日新聞 10月23日)



 ◇「避難終わった」

 東京電力福島第1原発事故で、実家が帰還困難区域になった女性(21)に支払われた賠償金1600万円のうち、福島県外の短大に進学して転居した以降の精神的賠償など約900万円について、東電が返還を求めていることが分かった。女性側は「帰還できる見通しが立たず、精神的苦痛は続いている」と反論。具体的な賠償基準が公表されていないことに加え、多額の返還を突然求められれば、被災者の生活設計に混乱をもたらす恐れがある。
【栗田慎一】


 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針は、精神的賠償の対象を「長期間の避難を余儀なくされた者」と規定し、請求を受け付ける東電が判断する。賠償金の返還を求められたことが明らかになったのは東電社員以外では初めて。精神的賠償の対象は約8万人いるが、今後も進学、結婚、転勤などで住所を変える被災者に波及する可能性があり、賠償基準の明確化が課題になりそうだ。

 毎日新聞の取材に応じた21歳女性の家族によると、女性は双葉郡居住の高校3年だった2010年12月、関東地方の3年制看護短大に推薦入試で合格。11年3月の原発事故後は家族と県内の避難先を転々とした。進学した同4月上旬、短大近くのアパートで1人暮らしを始め、今春卒業して関東の病院に就職した。

 家族が今年6月、賠償の相談で東電窓口を訪れ、女性の進学経緯なども説明すると、9月上旬に「本来お支払いすべき金額と異なる」として「精算」を求める文書が届いた。東電に「進学先は事故前に決まっており、入学に伴う転居で避難は終わった」などと説明された。

 返還を求められたのは▽11年5月以降の月10万円(6年1カ月分)の精神的賠償計730万円▽旧警戒区域からの避難に対する賠償48万円▽家財の財物賠償約128万円。財物賠償について女性側は、原発事故で家具などを持ち出せず、新たに購入したため請求したが、「進学に伴う購入」などの理由で返還を求められた。

 女性の家族は「帰還困難区域は自宅に長期間戻れない。進学しても経済的に自立したわけではなく、避難生活は終わっていない。東電は支払い基準を公にしておらず、納得がいかない」と話す。東電福島復興本社広報部は毎日新聞の取材に「個々の事例は明らかにできないが、進学だけで判断しているわけではない。今後の賠償は個々の状況も確認しながらやっていく」としている。

 福島県教育委員会によると、この女性のように11年春に卒業した高校生は避難区域内に約1000人いた。事故前に避難区域外への転居が決まっていれば、賠償金の返還を求められる可能性がある。

 文科省原子力損害賠償対策室は「一般論では自宅に戻れない以上、進学で避難終了にはならない」との見解。一方、東電の監督官庁である経済産業省資源エネルギー庁の原子力損害対応室は「支払うかどうかの境界線上の事例」とみて議論が必要だとしている。

 ◇賠償範囲、明確化を

 原発事故の賠償問題に詳しい淡路剛久・立教大名誉教授(民法)の話 判断の難しい事例だが、仮設住宅や借り上げ住宅で暮らす人とは生活実態が異なるものの、家族の一人として避難が続いていることに変わりない。たまたまある時期に県外で暮らす予定だったからといって、精神的苦痛がなくなるとも思えない。東電の個別対応には限界があり、原子力損害賠償紛争審査会は中間指針を見直し、精神的損害などの範囲を現実に即して明確化すべき時に来ている。

 ◇結婚後に打ち切りも

 支払い済みの賠償金を巡り、問題が表面化した例として、東電が東電社員に対して行った返還請求がある。立ち入り制限区域外の賃貸住宅に転居した複数の社員に「避難は終了した」として精神的賠償などの返還を求め、ある社員への請求額は数百万円に上った。

 賠償金支払いの打ち切りが問題になった例もある。避難区域に自宅のある30代女性が避難区域外の男性と2011年10月に結婚した際、東電は「結婚で生活基盤が整った」として精神的賠償を打ち切った。女性は「精神的苦痛はなくならない」と訴え、国の原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続き(原発ADR)を開始。経済産業省資源エネルギー庁が「結婚で打ち切るのはおかしい」と東電への指導に動き、支払いが再開された。



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原発賠償金「備え」放置 臨時国会 抜本改正見送り方針

2014.10.21 08:18|被曝・賠償・医療問題
■原発賠償金「備え」放置 臨時国会 抜本改正見送り方針

(2014年10月19日 東京新聞)


 政府が臨時国会で原子力損害賠償法の抜本改正を見送る方針を固めたことが分かった。東京電力福島第一原発事故で、原発が事故を起こせば巨額の賠償金が必要になることが分かったのに、政府は、資金的な備え不足や、国と電力会社が責任をどう分担するのかの議論を避けた。このままでは備えが不足したまま、九州電力川内(せんだい)原発が再稼働に向かうことになる。(岸本拓也)

 政府は十一月末まで開かれる臨時国会に、原賠法の一部改正案を提出する考えだが、原発の輸出促進を狙った「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CSC)の承認に必要な文言修正など、部分改正にとどめる。文部科学省の担当者は本紙の取材に「(必要な備えのあり方など)基本的な問題については、CSCの後で議論することになる」と、抜本改正を先送りすることを認めた。

 福島事故では、十一兆円を超える損害が生じる見通し。しかし、現行の原賠法による事故の備えは一千二百億円の保険金だけ。福島事故では不足分を国が一時的に肩代わりし、制度の不備を取り繕ったものの、資金量は東電対応で手いっぱいだ。

 日本がCSCに加盟すると、米国などの加盟国が賠償金を支援する仕組みもある。ただし、文科省の試算では、もし日本で再び重大事故が起きた場合、日本が得られる支援金は七十億円ほど。備えるべき兆円単位の被害額に比べると、ほとんど対策にはならない。

 本来なら、電力会社と国はどこまで責任を分担するのかや、保険金額を拡充できないのか、などの検討が不可欠。しかし、政府は六月と八月に原賠制度の見直しを議論する副大臣会議を開いたものの、実質的に議論はしていない。




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福島県知事選 原告団の公開質問状と各候補者の回答

2014.10.19 23:03|なりわい弁護団より

作成: 「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発事故被害弁護団
以下、生業訴訟公式サイトより転載
http://www.nariwaisoshou.jp/activity/entry-465.html


福島県知事選 原告団の公開質問状と各候補者の回答
(2014年10月17日)

福島県知事選挙の各候補者に送付した質問項目と、各候補者の回答を公開いたします(五十音順)。
各候補者の回答について、編集や加工は加えていません。同一候補者の回答のなかでの漢字表記とひらがな表記の揺れなども、そのままで表記しています。

事故後初めての県知事選挙となります。
有権者の方にはもちろん、多くの方にご覧いただけたらと思います。


1.原発事故について、国および東電に法的責任があるとお考えですか?
  また、「ある」とお考えの場合、国および東電に対し原発再稼働や賠償・支援体制の抜本転換等、県として申し入れるべきとお考えですか?

〇五十嵐義隆候補:
 ある。ただ、賠償の割合があるのではないかと思う。また海外のメーカーにもあるのではないかと考えています。賠償や支援体制の抜本転換等の県としての申し入れですが賠償の責任の負担割合がでたあとに、足りない分は民間からの基金や保障でも補填ができるのではないかと考えています。

〇伊関明子候補:
 国と東電に責任を試算させ賠償させます。

〇井戸川克隆候補:
 ある。県として完全賠償、さらに補償を要求すべきです。県民主導の原発被害解消委員会をつくり、県が事故被害算定し、東京電力と国に賠償と補償をもとめます。

〇内堀雅雄候補:
 事故の責任の所在については、国の責任において更に詳細な調査・検証が重ねられるべきものと考える。また、事故原因究明のためにも、汚染水問題も含めた原発事故の早期完全収束と安全・着実な廃炉を国と東京電力が責任を持って進めていく必要がある。

〇金子芳尚候補:
 法的は別にして、責任は間違いなくあると思います。申し入れるべきと考えます(内容を精査して)。

〇熊坂義裕候補:
 ・原発事故については、国及び東電に法的責任があると考えます。
 ・原発の再稼働について、県は東電に対し第2原発を含む10基すべての原子炉の廃炉を速やかに確約させるべきです。
 ・県は県外のすべての原発の再稼働停止を国に対して強く要求すべきです。
 ・当面、県は隣接県の原発の再稼働を停止すべく、新潟県(柏崎)、宮城県(女川)及び茨城県(東海)の知事に対し再稼働に同意しないよう申し入れるべきです。また、再稼働に必要な同意に関する地元自治体の範囲を立地県のみでなく隣接県にも拡大させるべく原子力安全協定の見直しを、国及び関係の事業者に対して強く求めるべきです。
 ・また、申立人が認容できるADRの和解案については、これを尊重し誠実に受け入れるよう県としても東電に対して強く要求すべきです。 

 
2.県内全原発10基の廃炉について、どのようにお考えですか?
  また、廃炉が必要とお考えの場合、いつまでにやるべきとお考えですか?


〇五十嵐義隆候補:
 県内10基は廃炉にするべきです。一基あたりの正確な廃炉のロードマップをだして全基の総合的なプランをだす。IAEAでは一基辺り10年という案があるということですがいずれにしても最短の廃炉を目指します。

〇伊関明子候補:
 全廃炉。早急に(世界の知恵かりる)。

〇井戸川克隆候補:
 即時廃炉にすべきです。

〇内堀雅雄候補:
 県内にある原発10基の全基廃炉は明確。県民の総意であることから、当然に廃炉にすべき。

〇金子芳尚候補:
 廃炉の工程があると思いますが、できるだけ早くが県民の気持ちと思います。

〇熊坂義裕候補:
 1に記したように、県内10基の原子炉はすべて廃炉にすべきです。廃炉の時期については、汚染水対策や地下水の流入防止対策そして燃料がメルトダウンしたデブリの取り出しなど、困難な課題を抱える第1原発の廃炉作業を工程に従って着実に進め、その作業が安全に進められる見込みが立った段階で第2原発の廃炉作業に着手せざるを得ないと考えます。


3.国は、原発再稼働に積極的ですが、県外の原発の再稼働は必要だと考えますか?
            
〇五十嵐義隆候補:
 県外も廃炉を目指すべきです。福島県と同じ被害にあわないためです。

〇伊関明子候補:
 全廃炉。危険(断層、型式)の高いのから順次廃炉。

〇井戸川克隆候補:
 県外も含め、全原発を再稼働せず廃炉にすべきです。福島の現実を見れば当然です。

〇内堀雅雄候補:
 原発再稼働も含め我が国の原発政策については国民的な議論が重要であり、その論点を提示することが原子力災害の被災県としてなすべきこと。二度と同じ事故を繰り返さないことを基本に据え、福島の現状、原発災害とは何かを全国・全世界に発信し続けていく。

〇金子芳尚候補:
 これだけ酷い経験をした福島県民、地震や火山噴火など災害の多い国土と合わせ、県外の再稼働は止めるよう進言します。

〇熊坂義裕候補:
 県外のすべての原発の再稼働は必要なく、1に記したように再稼働に反対です。原発事故後3度の夏の電力需要期を乗り切ってきたのですから、需給的には十分対応可能なことが立証されています。また、再生エネルギーの固定買取に関してこれを中断しようとする電力会社が現れていますが、九州電力の場合、買取認定を受けたメガソーラーなどすべて接続した場合、夏場の電力需要量をすでにオーバーしていることが明らかになっていることからも、送電網容量の増強という問題はありますが、原発がなくても需給的には可能であると考えます。

 
4.原子力損害賠償紛争審査会の中間指針並びに中間指針追補について、どのようにお考えですか?
 また、問題があるとお考えの場合、どこをどのように変えるべきとお思いですか?


〇五十嵐義隆候補:
 問題の有無はいまの段階では評価できませんが更なる改善となることを願います。

〇伊関明子候補:
 早急に“会計の福島現象(補償、助成金が利益扱いで税金がかかる)”を中止→まちがった経済データが作られている。

〇井戸川克隆候補:
 中間指針は不十分です。放射線被害については終期がありません。県が原発被害解消委員会を作り、事故被害を算定し、国と東電に賠償、さらには補償を求めるべきだと考えます。

○内堀雅雄候補:
 原賠審が示す賠償指針は必要最低限のものであり、個々人の事情に配慮しながら、十分・迅速・確実な賠償がなされるべき。また、ADRの和解実例で、多くの被害者に共通する賠償については、原賠審による指針の反映によってしっかりと対応されるべき。

〇金子芳尚候補:
 調査、理解する時間を下さい。

〇熊坂義裕候補:
 中間指針においては、精神的損害の対象を「正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく(自主的避難者の場合には「相当程度」)阻害されたために生じた精神的苦痛」、すなわち、生活妨害による苦痛のみに限っており、放射性物質による不安や恐怖の類の苦痛は精神的損害として認めていません。しかし、避難指示区域外も含め追加被爆線量が年間1ミリシーベルトを超える地域では低線量被爆の不安を日々感じながらの生活を余儀なくされており、これを精神的損害として法的に評価しないのは加害者側に立った都合の良い理屈であると言わざるを得ません。放射性物質による不安や恐怖の類の苦痛も精神的損害として認めるよう、中間指針を改正すべきと考えます。

 
5.チェルノブイリ原発事故の放射能被害の8割を蒙ったベラルーシでは、8年をかけて国全体の正確で克明な放射能汚染地図を作成・公表し、日々の暮らしに役立てているといいます。このような正確な放射能汚染地図を福島でも作るべきだとお考えですか?

〇五十嵐義隆候補:
 あると良いと思う。私も震災の翌年にチェルノブイリに視察に行ってきましたが福島は更なる基準作りで世界に原発処理の積極的なモデルを作って行けることを願っています。

〇伊関明子候補:
 作るべき。

〇井戸川克隆候補:
 その通り作るべきです。事故は収束していませんので、県として、どこが危険かわかるように、情報発信検討会議をつくり、正しい情報を示し、県民が正しい判断をできるようにします。

〇内堀雅雄候補:
 放射線量等分布マップについては、航空機モニタリングの空間線量率と土壌調査の結果等をもとに、国と協力して作成し公開している。また、空間線量率についてもリアルタイムでモニタリングし、その結果を公開してい
る。県民の皆さんが安心して暮らせるよう、引き続きしっかりとやっていく。

〇金子芳尚候補:
 海外の経験や知識を福島でも活かしたいと思います。

〇熊坂義裕候補:
 少なくとも、追加被爆線量が年間1ミリシーベルトを超える地域に関しては、県民の安全・安心の確保のために、モニタリングのデータを随時反映させた放射能汚染地域を作成すべきと考えます。


6.放射能に弱い子どもや障害者を救うためには国の金銭的支援・医療費負担が必要ですが、県として制度化に向けて積極的に取り組むべきだとお考えですか?

〇五十嵐義隆候補:
 大賛成で、取り組むべきです。

〇伊関明子候補:
 県民全員(当時県にいた人)対象、医療費無料。

〇井戸川克隆候補:
 国はもちろん東電も医療費など負担する責任があります。県民に健康手帳を交付し、無料の健診と医療を行います。子ども・被災者支援法の理念は、県の条例として実現・実施していきます。

〇内堀雅雄候補:
 県民の健康を守るために、県民健康調査の実施により、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげるとともに、医師、看護師を始め、医療従事者の確保・養成を図り、県内どこでも十分な医療を受けられる県づくりに取り組む。また、18歳以下の医療費無料化も継続して行う。そのための財源確保を国に求めていく。

〇金子芳尚候補:
 それぞれの状況に応じて支援したいと思います。目標は自立です。

〇熊坂義裕候補:
 原発事故子ども被災者支援法は、被災者たる子どもが放射線被曝に起因する病気により治療を受けた場合の医療提供に関する施策を国が講じるべきことを規定しています。毎年の予算措置による補助金等の交付という形ではなく、より安定的に財源を確保していくために、医療費の提供を国の責任としてハッキリと明確化するために新たに法制化することを求めていくべきと考えます。

 
7.日本は地震・台風・火山の多い国ですが、それでも原発は必要だとお考えですか?

〇五十嵐義隆候補:
 この東日本大震災で大事故を経験したので同じことを繰り返す可能性は持つべきではないと思います。

〇伊関明子候補:
 思わない。近隣国からしたら脅威である。

〇井戸川克隆候補:
 原発は日本にも、世界にも必要ありません。福島の現実を見れば明らかです。

〇内堀雅雄候補:
 我が国の原発政策については国民的な議論が重要であり、その論点を提示することが原子力災害の被災県としてなすべきこと。二度と同じ事故を繰り返さないことを基本に据え、福島の現状、原発災害とは何かを全国・全世界に発信し続けていく。

〇金子芳尚候補:
 必要ない。合わない。

〇熊坂義裕候補:
 そもそも地震大国あるいは火山列島である日本に原発を作ること自体が無謀なことであったと思います。日本に原発は必要ありません。全国の原子炉の廃炉、脱原発に向けて舵を切るべきです。

 
8.東電福島原発事故の直後に国からFAXで届いた「スピーディー」の情報を福島県は住民に公表せず、そのために福島県民を大量被ばくさせたことについて、県のとった判断・行動をどのように思いますか?
 
〇五十嵐義隆候補:
 県にしろ、国にしろ緊急時のリーダーシップについてが問題だと思います。

〇伊関明子候補:
 雄平知事の判断は、人としてありえない。

〇井戸川克隆候補:
 まったく許されないことです。スピーディーを隠し、被ばくをさけられなかったことを県として検証し、県民に謝罪し、二度とおこらないようにします。

〇内堀雅雄候補:
 SPEEDIの情報について適切に公表できなかったのは、当時非常に混乱した状況の中にあったとはいえ、広域自治体である県として、やるべきことをやり尽くせなかったという点でも大きな反省点。震災、原発、避難関連情報は、県民の安全・安心の大前提となる必要不可欠な情報であることから、適切かつ迅速に公開していく。

〇金子芳尚候補:
 全く評価しない。県民の生命を守っていない。リーダーシップがない。

〇熊坂義裕候補:
 スピーディの情報を入手した時点で直ちに公表されていたならば、多くの県民がむざむざと大量に被爆することはありませんでした。浪江町長さんが県に対して「これは殺人罪ではないか」と強く抗議したのは当然のことと思います。
 県民の生命の危機にも関わる、とてつもなく重要で緊急性のある情報を、担当部長の独断で知事、副知事に対して報告もせず消去するなどということは到底あり得ないことです。それにもかかわらず、佐藤雄平知事及び内堀雅雄副知事(当時)は「報告は受けていない」と議会の場で何回も平気で白を切り、謝罪の言葉は一言も発しませんでした。その不誠実さには大変驚き呆れるばかりです。
 佐藤雄平知事及び内堀雅雄副知事(当時)には、「何があっても県民の生命を守り抜くのだ」という使命感と県民に寄り添うという謙虚さや誠実さに元々欠けていると思わざるを得ません。
 県民の生命の危機に関わる情報は、仮にそれが結果的に空振りであったとしても、パニックの招来をおそれずに直ちに公表し、県民の安全を少しでも確保するという選択をすべきであったと考えます。


9. 「生業(なりわい)訴訟」を支援したいとお考えですか?
  また、裁判を傍聴したいとお考えになりますか?     
  
  
〇五十嵐義隆候補:
 一度は裁判の傍聴をしてみたいです。そして、どうお手伝いできるかしっかりと考えたいです。どのようなかたちであれ、同じ福島の同郷のためにはみなさんの生活が再建されて行くために可能な限り多面的に支援ができればと思います。

〇伊関明子候補:
 はい。

〇井戸川克隆候補:
 原告、ご家族のみなさんにご苦労かけてすまない気持ちでいっぱいです。
 傍聴含めできる限りの協力、支援をおしみません。

〇内堀雅雄候補:
 原賠審が示す賠償指針は必要最低限のものであり、個々人の事情に配慮しながら、十分・迅速・確実な賠償がなされるよう取り組んでいく。

〇金子芳尚候補:
 理解するまで検討させて下さい。共感はしております。

〇熊坂義裕候補:
 私は今回の選挙に際し「よみがえれ福島」を大きな目標にして運動を展開しています。原告団の皆様が求めている「原状の回復(もとの地域に戻せ)」との主張とは相通ずるものが少なからずあるように思います。
 行政として個々の訴訟に関わることは困難かも知れませんが、個人的な心情としては支援させていただきたい気持ちです。どうぞご理解ください。



※以上、転載おわり


関連記事

原発ADR:一律5割の内部文書 文科省が国会提出拒否

2014.10.17 22:46|被曝・賠償・医療問題
■原発ADR:一律5割の内部文書 文科省が国会提出拒否
(毎日新聞 2014年10月16日) 


 東京電力福島第1原発事故の賠償を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を巡り、避難中に死亡した人の慰謝料を算定する際、原発事故の影響の度合いを「一律5割」と定めた内部文書が存在する問題が16日、国会質疑で初めて取りあげられた。参院経済産業委で荒井広幸議員(新党改革)が文書の国会提出を求めたところ、文部科学省の田中正朗審議官は「公開すると支障がある」と拒否した。


 賠償額は「基準額(A)」×「原発事故の影響の度合い(B)」で算定する。内部文書はAを訴訟より低額にし、さらにBを「一律5割」あるいは「例外的に1割にする」などと記載。これまでに示された137の和解案の約80%が実際に5割以下とされ、慰謝料が低く抑えられている実態が毎日新聞の報道で明らかになっている。
 他にも多数の内部文書が存在するとされ、荒井議員は全文書の提出を要求。田中審議官は「公にすると手続きの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」などとして拒否した。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「被災者に提供すべき情報。文科省は公にするとどのような支障があるのか具体的に説明しておらず、非公開は不適当」と話した。

【高島博之】
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放射能汚染が拡散?“被曝国道6号線”開通で 1万台以上が通行中!

2014.10.09 23:56|被曝・賠償・医療問題
■放射能汚染が拡散?“被爆国道6号線”開通で1万台以上が通行中!【後編】
(週刊プレイボーイ 2014年10月08日)

   これまでは「東北自動車道」が主に東日本大震災の
   復旧活動を支えてきたが、
   今後は無料の6号線に車が集中することは避けられない

   放射性物質の「2次3次被害」を研究してきた
   長崎大学大学院工学研究科の小川進教授は、こう警告する。

   「2011年の前半には目立った汚染が見られなかった
   中部・近畿・関西地方でも、
   今では事故由来の放射性物質が検出されています。

   その最大の原因はクルマの移動によるもので、
   福島県の中通り地域を通り抜ける東北自動車道と
   国道4号線(日光街道)を通じて他地域へ
   放射性物質が拡散したと考えられます。

   その主な汚染源は、原発事故直後の降雨で大量の
   放射性物質が降り注いだ福島市や郡山市でした。

   しかし、国道6号線を介して新たに南北方向へ広がる
   2次3次汚染は、チェルノブイリ事故をはるかに上回る量の
   放射性物質を吐き出した福島第一原発そのものが
   汚染源になるので、被害規模もケタ違いに大きくなります。」

   今回の現地取材で本誌はあるデータを収集し始めた。
   それは行政機関と同じ線量計を使った、14㎞圏外の
   南北地域計10ヵ所の道路表面&空間の線量、
   そして道路表面の汚染濃度値(CPM)である。

   これらの数値に数ヵ月後、どんな変化が表れるのか? 
   専門家の指導と意見を交えてあらためて詳しく報告したい。

   ※以上、転載おわり
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福島原発生業訴訟第8回口頭弁論 電源喪失原因解明へ 裁判所「吉田調書」に関心示す

2014.10.04 23:00|なりわい訴訟報道
■福島原発生業訴訟第8回口頭弁論 電源喪失原因解明へ
裁判所「吉田調書」に関心示す
(全国商工新聞 2014年9月29日)


東京電力福島第一原発事故の被害者訳4000人が、
国と東電を相手に原状回復と慰謝料を求めている
「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟
(生業訴訟、中島孝原告団長)の
第8回口頭弁論が9月16日、
福島地裁(潮見直之裁判長)で開かれました。

潮見裁判長は、政府の事故調査検討委員会が
故・吉田昌郎元所長からの聴取記録(吉田調書)
で明らかになった91年の非常用発電機の水没事故
について言及。

「裁判所として注目し、関心を持っている」
とし、事故の事実関係や、国や東電の対応などについて
明らかにするよう求めました。

□91年に水没事故

吉田調書で明らかになったのは、
91年10月に起きた海水配管の腐食による
非常用電源の水没事故。

吉田氏は調書の中で

「冷却系統はほとんど死んでしまって
DG(非常用ディーゼル発電機)も水につかって
動かなかった」

「今回(福島第一原発事故)のものを別にすれば、日本の
トラブルの1、2を争う危険なトラブル」
とし、

「あの時に私はものすごく水の怖さが分りました」
と、水没による電源喪失の危険性を指摘しています。

生業裁判でも最大の争点になっているのが、
津波による電源喪失。
それを国や東電が予見し、そのための対策や権限を
行使していたのか、どうかです。

潮見裁判長は、91年の水没事故に対する国や東電の
対応・対策を明らかにするよう要求しました。

また、事故から15年後の06年に改正された
「多重性」「多様性」「独立性」
を新たな要件とした技術基準省令への影響についても
明らかにするように求め
「この点について裁判所は注目し、関心をもっている」
と発言。

国と東電の過失責任との関わりで、吉田調書が
明らかにした水没事故について強い関心を示しました。

□提出拒否に苦言

この日の弁論で原告側は、裁判所も求めていた津波の
試算データの提出を拒否している東電が、
そのデータを前提に主張していることを強く批判。

「主張をしながら証拠を出さないのは無責任な反論」
とし、準備書面の撤回を求めました。

東電側はその場でまともに答えられず
「書簡で回答する」
と応じると法廷内からは失笑が。

さらに潮見裁判長は、原告側の求める損害賠償について、
東電が「健康被害をもたらすまでとはいえない」
と主張していることに関連し、

「受忍限度(これ以下は我慢せよ)があるということか」
と問いかけた上、

「受忍限度といえる低線量被ばくの数値はどれくらいか」
明らかにするよう求めました。

原告側が求めていた被害立証のための原告の本人尋問、
専門家の証人尋問、
裁判所による「検証」(東電検証)
の実施については、
双方の主張不足を理由に判断を見送り、

「それを明らかにした上で」
本人尋問や専門家の証人尋問を実施する考えを示しました。

裁判では猪苗代町で林業を営む●●さんが意見陳述。
「事故がなければごく普通に林業をできていた。
国や東電は責任をもって林業を続けられるようにしてほしい」
と訴えました。

◇ ◇ ◇

馬奈木巌太郎弁護団事務局長の話

吉田調書で明らかになった91年の事故に裁判長が
言及したのは、国や東電の過失責任解明に
積極的であることをうかがわせる。

争点の整理をより尽くしたいということで
本人尋問や「検証」は延期されたが、裁判所が
後ろ向きということではない。

争点整理を踏まえて事案を解明したいという
積極的な姿勢として評価できる。
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なりわい訴訟 裁判長がすごい!

2014.10.04 22:54|なりわい訴訟について

2014年9月16日に行われた、なりわい訴訟の第8回口頭弁論の法廷において「吉田調書」を熟読された潮見裁判長ご自身が1991年に起きた日本の原発事故の中でもトップクラスの重大事故について言及されました。その事故とは腐食した配管から海水が漏れ出して非常用電源が水没してしまったというもの。非常用とはいえ電源が水につかるという事故をフクイチが実際に経験していたとは驚きです。原発は、電源喪失⇒冷却停止⇒30分でメルトダウ...
なりわい訴訟 裁判長がすごい!




なりわい訴訟支援者のブログより全文転載:




2014年9月16日に行われた、なりわい訴訟の第8回口頭弁論の
法廷において

「吉田調書」を熟読された潮見裁判長ご自身が

1991年に起きた
日本の原発事故の中でも
トップクラスの重大事故

について言及されました。
その事故とは腐食した配管から海水が漏れ出して
非常用電源が水没してしまったというもの。

非常用とはいえ電源が水につかるという事故を
フクイチが実際に経験していたとは驚きです。
原発は、

電源喪失

⇒冷却停止

⇒30分でメルトダウン

となるわけですから、国と東電がこの水没事故
にどのように対応したかはとても重要な問題ですが、

これが2011年3月の事故に直結する大問題

であることを、2014年9月16日の法廷において
潮見裁判長ご自身が指摘
されたわけです。


・・・ってすごいことです。
弁護団でさえ指摘していない問題点を
裁判長ご自身が見つけ出し指摘し
そして

91年の水没事故に対する国や東電の
対応・対策を明らかにするよう要求。



繰り返します。



弁護団でさえ指摘していない問題点を

裁判長ご自身が見つけ出し、指摘し、

当時の対応・対策を明らかにするよう

要求されたのです!



潮見直之裁判長。

こういう方をプロフェッショナルと
いうのだと思いました。

裁判長には原告の味方になってほしいなどとは思いません。

裁判官なのだから、
公正であってくれればいい。
良識を備えてくれていればいい。
ただ誠実なプロフェッショナルであってくれればいい。

潮見裁判長は、まさにそういう方だと感じます。

過去の原発関連の裁判を振り返ってみると
公正でも良識的でも誠実でもプロフェッショナルでもない
裁判官がいかに多いことか・・・。

原発にとって<冷却>がいかに大切なことなのか


それをわかっていない裁判長が
この地震国日本に原発を50基以上も設置させるという
異常事態を招きました。


原発にとって<冷却>がいかに大切なことなのか


裁判長はそれを知っている必要がありました。


原発にとって<冷却>がいかに大切なことなのか


今も今までも教えていないけれど、
本当は、理科の時間の1割くらいを使って
教えなければならない程の重大事実です。


日本人全員の死活問題に直結する問題なのですから。

というか、ただ冷やせなくなっただけで
数千万人が被ばくしてしまう
発電装置を作ったこと自体が狂いすぎ。

冷却できなくなれば原発はいとも簡単に制御不能になるとわかる動画
↓↓↓↓↓
http://www.youtube.com/watch?v=mwZ_Ybxbymc

全国商工新聞 2014年9月29日掲載の記事も転載します。
↓↓↓↓↓

福島原発生業訴訟第8回口頭弁論
電源喪失原因解明へ
裁判所「吉田調書」に関心示す

全国商工新聞 2014年9月29日

東京電力福島第一原発事故の被害者訳4000人が、
国と東電を相手に原状回復と慰謝料を求めている
「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟
(生業訴訟、中島孝原告団長)の
第8回口頭弁論が9月16日、
福島地裁(潮見直之裁判長)で開かれました。

潮見裁判長は、政府の事故調査検討委員会が
故・吉田昌郎元所長からの聴取記録(吉田調書)
で明らかになった91年の非常用発電機の水没事故
について言及。

「裁判所として注目し、関心を持っている」
とし、事故の事実関係や、国や東電の対応などについて
明らかにするよう求めました。

■91年に水没事故

吉田調書で明らかになったのは、
91年10月に起きた海水配管の腐食による
非常用電源の水没事故。

吉田氏は調書の中で

「冷却系統はほとんど死んでしまって
DG(非常用ディーゼル発電機)も水につかって
動かなかった」

「今回(福島第一原発事故)のものを別にすれば、日本の
トラブルの1、2を争う危険なトラブル」
とし、

「あの時に私はものすごく水の怖さが分りました」
と、水没による電源喪失の危険性を指摘しています。

生業裁判でも最大の争点になっているのが、
津波による電源喪失。
それを国や東電が予見し、そのための対策や権限を
行使していたのか、どうかです。

潮見裁判長は、91年の水没事故に対する国や東電の
対応・対策を明らかにするよう要求しました。

また、事故から15年後の06年に改正された
「多重性」「多様性」「独立性」
を新たな要件とした技術基準省令への影響についても
明らかにするように求め
「この点について裁判所は注目し、関心をもっている」
と発言。

国と東電の過失責任との関わりで、吉田調書が
明らかにした水没事故について強い関心を示しました。

■提出拒否に苦言

この日の弁論で原告側は、裁判所も求めていた津波の
試算データの提出を拒否している東電が、
そのデータを前提に主張していることを強く批判。

「主張をしながら証拠を出さないのは無責任な反論」
とし、準備書面の撤回を求めました。

東電側はその場でまともに答えられず
「書簡で回答する」
と応じると法廷内からは失笑が。

さらに潮見裁判長は、原告側の求める損害賠償について、
東電が「健康被害をもたらすまでとはいえない」
と主張していることに関連し、

「受忍限度(これ以下は我慢せよ)があるということか」
と問いかけた上、

「受忍限度といえる低線量被ばくの数値はどれくらいか」
明らかにするよう求めました。

原告側が求めていた被害立証のための原告の本人尋問、
専門家の証人尋問、
裁判所による「検証」(東電検証)
の実施については、
双方の主張不足を理由に判断を見送り、

「それを明らかにした上で」
本人尋問や専門家の証人尋問を実施する考えを示しました。

裁判では猪苗代町で林業を営む●●さんが意見陳述。
「事故がなければごく普通に林業をできていた。
国や東電は責任をもって林業を続けられるようにしてほしい」
と訴えました。

◇ ◇ ◇

馬奈木巌太郎弁護団事務局長の話

吉田調書で明らかになった91年の事故に裁判長が
言及したのは、国や東電の過失責任解明に
積極的であることをうかがわせる。

争点の整理をより尽くしたいということで
本人尋問や「検証」は延期されたが、裁判所が
後ろ向きということではない。

争点整理を踏まえて事案を解明したいという
積極的な姿勢として評価できる。


※以上、転載おわり

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シンポジウム「福島の過去・現在・未来を語る」

2014.10.01 23:48|なりわい訴訟について
いよいよ明日に迫った
『生業訴訟』主催シンポジウム「福島の過去・現在・未来を語る」
http://www.nariwaisoshou.jp/realestate/entry-439.html

日時:10月2日(木) 18:00~

会場:福島市音楽堂小ホール(福島市入江町1-1)
   福島交通バス「日赤病院前」下車徒歩5分

主催:生業訴訟原告団、弁護団

10月2日、生業訴訟原告団・弁護団は、福島市の音楽堂において、シンポジウムを開催いたします。
パネリストは、井上淳一さん(映画監督・脚本家、映画『あいときぼうのまち』脚本)、蓮池透さん(元東電社員、『私が愛した東京電力』著者)、堀潤さん(元NHKキャスター、8bit news代表)、松竹伸幸さん(株式会社かもがわ出版編集長)、中島孝(生業原告団団長)という豪華メンバーです。

それぞれの立場から、福島とのかかわりや、原発事故を受けてのお考え、国や東電に対する想いなどを縦横無尽に語っていただきます。

もちろん、生業訴訟に対する応援メッセージも!

お仕事などで会場に来られない方のために、Ustreamにて生中継が行われます。
遠方の皆さんもぜひご覧ください。

URLはこちら↓
http://www.ustream.tv/channel/%E7%94%9F%E6%A5%AD%E8%A8%B4%E8%A8%9F-%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%9D%E3%82%B8%E3%82%A6%E3%83%A0-%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%81%AE%E9%81%8E%E5%8E%BB-%E7%8F%BE%E5%9C%A8-%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E8%AA%9E%E3%82%8B

生中継終了後は、同チャンネルで録画が視聴できます。



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BQN

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東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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