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<震災がれき調査情報>全面開示を国に命令 大阪地裁判決

2014.12.11 23:41|関連情報
■<震災がれき調査情報>全面開示を国に命令 大阪地裁判決
(毎日新聞 2014年12月11日)


 東日本大震災で発生したがれきの受け入れを巡り、環境省が全国の自治体に実施した意向調査について、大阪府の市民団体が開示するよう国に求めた訴訟の判決が11日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は自治体名を開示しなかった決定を「放射能に対する住民の不安を考えれば、不開示による不利益は大きい」と判断、全面開示するよう国に命じた。

 原告は同府守口市の市民団体「守口・情報公開を学ぶ会」のメンバー。環境省は2011年10月、被災3県と沖縄県を除く各都道府県を通じ、がれき受け入れに同意するか調査。同会は12年、調査結果の開示を請求したが、環境省は「自治体に不当な圧力がかかる可能性がある」として、自治体名などを黒塗りにして開示した。

 判決で田中裁判長は、公表を了承した自治体名を環境省がホームページで公表したことを踏まえ、「受け入れを検討している自治体に抗議が殺到することはなく、開示しても具体的な支障が出る恐れはなかった」とした。がれきは14年3月までに、18都府県に62万トンが運ばれ、被災3県ででは福島県を除いて処理が完了している。

 判決後、記者会見した橋本杉子代表(54)は「まっとうで当然な判決。情報を出して議論すべきだ」と語った。環境省は「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。

【堀江拓哉】



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福島第1原発:3号機の除染難航 燃料取り出し見通せず

2014.12.08 10:39|関連情報
■福島第1原発:3号機の除染難航 燃料取り出し見通せず
(毎日新聞 2014年12月07日)

 東京電力福島第1原発3号機で、使用済み核燃料プールのある原子炉建屋最上階の除染が難航している。東電は来年度前半に燃料取り出しに着手する計画だが、除染開始から1年以上が経過しても大部分の場所で放射線量毎時1ミリシーベルトという目標値を達成できておらず、プールからの燃料取り出しの見通しが立たない状態だ。廃炉作業が一層遅れる懸念が高まっている。

 福島第1原発事故では、1〜3号機で炉心溶融が起きた。3号機では、遠隔操作の重機を使うことによって最上階のがれき撤去が始まり、1、2号機に比べて作業が進んでいる。今後予定されている燃料の取り出しでは、遠隔操作クレーンの設置や、トラブルが起こった場合の修理のため、作業員が建屋最上階に立ち入る必要がある。

このため東電は、昨年10月から最上階の除染作業を開始。当初の線量は高い所で毎時100ミリシーベルトを超えていたため、除染後の線量の目標値を同1ミリシーベルトと決めた。しかし、遠隔操作ロボットを使って壁や床に高圧の水を吹きつけ、表面を削って吸引したものの、先月末に公表した線量は最大で毎時約60ミリシーベルトもあり、ほとんどの場所で目標値を達成できていなかった。

 東電は、汚染が想定以上に床や壁に深く浸透していることが原因とみている。今後、鉄板を置いて放射線を遮り、それでも線量の高い場所は床面を削るなどの追加除染を実施する計画だが、東電は「作業員の安全のためには線量低減対策が不可欠。追加除染による工程への影響は分からない」と説明している。

 政府と東電は、3号機の廃炉工程を来年3月に見直す方針だが、除染の状況によっては、工程が遅れる可能性がある。

 3号機以外でも、1号機は放射性物質飛散防止対策のため、建屋最上階のがれき撤去を中断。燃料取り出し開始は当初の工程表から2年遅れて2019年度以降になることが既に決まった。また、2号機は放射線量が最も高く、建屋の除染作業の見通しが立たない。

【斎藤有香】



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そして賠償打ち切り? 安倍政権の“福島県民見殺し策”が始まった!

2014.12.08 09:15|被曝・賠償・医療問題
■そして賠償打ち切り? 安倍政権の“福島県民見殺し策”が始まった!
(週プレNEWS 2014年12月4日)



原発再稼働に突き進む安倍政権にとって、福島原発事故と放射能問題はすでに終わったことになったかのようだ。それを象徴する出来事が今、南相馬市で進んでいる。「特定避難勧奨地点」の解除問題だ。

国はいまだ高い線量を記録している地点に住民を帰宅させ、補償を打ち切ろうとしている。それに対して住民は抗議の姿勢を見せている。

いったい何が起こっているのか? 国の狙いはなんなのか? 南相馬市に行って話を聞き、実際に現地の線量を調査してみたら、とんでもない実態が明らかになった!

 * * *

▼避難指示したときより高い基準で国は帰宅させようとしている

福島の避難指示区域は今3つに分かれている。年間積算線量が50mSv(ミリシーベルト)を超える「帰還困難区域」、20mSvを超える恐れのある「居住制限区域」、そして20mSv以下となる「避難指示解除準備区域」だ。

そしてもうひとつ、それ以外に設けられているのが、今回問題となっている「特定避難勧奨地点」。福島県民以外はピンとこないかもしれないが、いったいどんなものなのか?

「避難指示区域以外の場所で、1年間の積算線量が20mSvを超えると推定される空間線量率が続いている『地点』のことです。このような場所では生活形態によっては年間20mSvを超える被曝(ひばく)の可能性も否定できません。そのため国が地点を特定した上で、住民に注意を喚起し避難の支援促進をするのです」(内閣官房被災者支援チーム)

つまり、「帰還困難区域」のようにエリア全体を避難指示区域にするわけではないが、ホットスポット的に放射線量が高い場所を国が住居ごとに指定し避難を呼びかけている、そういう地点のことだ。

先述したように、避難指示区域の3区分のうち、最も放射線量が低い「避難指示解除準備区域」に指定される条件は年間20mSv以下の被曝が想定されるエリア。要は、特定避難勧奨地点はそれより深刻な放射能汚染に見舞われている場所ということだ。ちなみに、国が目標とする一般人の年間被曝上限は1mSv。その20倍以上にも達する危険な地点である。

2011年に勧奨地点として指定されたのは、南相馬市(152世帯)、伊達市(128世帯)、川内村(1世帯)の合計281世帯だった。このうち伊達市と川内村は、線量が年間20mSv以下に下がったとして2012年12月に解除。そして最後に残った南相馬市を「解除の要件は整った」として今、国は指定解除しようとしているのだ。だが、これに対して住民から怒りの声が噴出した。解除反対運動を行なう「南相馬・避難勧奨地域の会」で世話人を務める小澤洋一氏が言う。

「解除なんて、とんでもありません。指定地点の集まる市内西部は、全地域が飯舘村に近い所。まだまだ線量が高く、地表が毎時10μ(マイクロ)Svを超える場所さえあるのです。もし指定が解除されれば、賠償は3ヵ月後に打ち切られ、避難している住民も家に戻らざるを得なくなる。危険に身をさらすことになってしまうのです」

しかも、国は今回の解除の基準を、避難させたときよりも高く設定しているのだという。

「勧奨地点に指定したときの空間線量率は毎時3・22μSvから3μSvの間でした。ところが、今度の解除はそれより高い毎時3.8μSvを基準にするというのです。18歳以下の子供か妊婦がいる世帯は、地上50
センチメートルで毎時2μSv以上なら避難させるなど、より厳しい基準を適用していたのに、それが毎時3.8μSvで解除。こんなばかな話があるでしょうか」

確かに、避難指定時よりも高い放射線量で解除するとなれば明らかにおかしな話だ。

「南相馬・避難勧奨地域の会」は、10月10日に参議院議員会館で指定解除に反対する政府交渉を実施。その後は「南相馬特定避難勧奨地点地区災害対策協議会」(菅野秀一会長)も加わりながら、安倍首相などに計4回にわたる要望書を提出し、10月24日には現地視察に訪れた高木陽介経済産業副大臣にも要望書を直接手渡した。

この間、指定解除に反対する地元住民から集まった署名は1210通に上る。住民代表の菅野秀一氏がこう憤る。

「国は、放射線量を測定した結果、基準を下回ったから解除すると言っていますが、その方法だって玄関先と庭先の計2ヵ所を調べただけ。これでは、その世帯の放射線量を正確に表しているとはいえません。

そもそも、除染が終わっても私たちの地域は放射線管理区域と同じくらいの線量があり、人が住むには過酷な環境なのです。だからこそ、指定解除時期やその後の補償の扱いを、避難指示解除準備区域に指定されているお隣の飯舘村や南相馬市小高区と同じにしてほしいのです」

南相馬市の放射線量は、市役所のモニタリングポストで毎時0・18μSv前後。年間1mSvの目安となる毎時0・23μSvを下回っているので高くないように思える。

では、特定避難勧奨地点に指定された山間部はどれだけ放射線量が高いのか。測定機器を携えた住民に同行し、現地の様子を取材することにした。



▼自宅から300m地点にプルトニウムが!

原町区大原地区にある佐藤信一さん宅。勧奨地点の指定世帯だ。玄関横に置かれた庭石に測定器を近づけると、いきなり3000cpmカウント・パー・ミニッツを超える表面汚染が見つかった。この数値はどのくらい高いのか?

原発施設などに設けられる放射線管理区域では、法律によって1000cpmを超えるものは汚染されていると判断され、外部に持ち出せない。原発事故の影響がなければ100cpm前後が普通だ。つまり、庭石は約30倍も汚染されていることになる。

しかも、佐藤さん宅から300mと離れていない場所からは、福島第一原発の爆発で飛んできたとみられる毒性の強いプルトニウムが見つかっていた。

文部科学省は2011年6月から7月にかけて、福島第一原発から80�圏内の100ヵ所で土壌を採取した。それを分析したところ、原発事故由来とみられるプルトニウムが検出された場所が複数あった。南相馬市からは3ヵ所で発見されたが、そのうちの1ヵ所が佐藤さん宅から目と鼻の先だったのである。

前出の小澤氏が言う。

「アルファ核種でなおかつ半減期が2万4000年と非常に長いプルトニウムが、勧奨地点付近の土壌に沈着していることは文科省の調査でもはっきりしました。畑仕事などで空中に舞い上がったものを吸い込んでしまえば、健康リスクは非常に大きい。国は何も対策をしていない、そんな場所に住民を戻そうとしているのです」

佐藤さんも不安げにこう語る。

「放射能汚染がこんなにひどいのに、今まで空間線量だけで判断されていたことに憤りを感じます。まだここに住むべきではないという気持ちです」

放射線量が高いのは佐藤さん宅だけではない。

別の指定世帯で馬場地区にある渡部八郎さん宅では、庭の地表50�の空間線量が3μSv、地表は6μSvを超えた。今年8月に除染を行なったにもかかわらずだ。

ここの家にはふたりの高校生の子供がいるので、指定基準である毎時2μSvを超える値だ。だが国は、「庭先」と「玄関先」を指定と解除の際に測定するだけなので、ほかの場所の線量がどんなに高くても考慮されないという。

「馬場地区の渡部誠さん宅にも11月19日に環境省の職員が測定に来ました。庭の側溝を測ると10μSv超。表面汚染は4000cpmありました。住民の不安を解消するために、除染のことを『お掃除』とか呼んでましたが、私が質問しても『この汚染はたぶん取れない。清掃後に再測定することはたぶんない』と言うんです。あきれてしまいます」(小澤氏)

この原町区は宅地以外でも、とにかく汚染度や空間線量の高い場所が多い。高倉地区にある農地は2週間ほど前に除染したというが、畑の土手を測定すると地表が毎時10μSvを超えた。また、「釣り人がよく座る」という馬場地区の池のコンクリート製の土手は3μSv超だった。

さらに勧奨地点に指定されず今でも住民が住んでいるお宅では、井戸を囲むコンクリートが実に2万cpmも表面汚染されていた。



▼賠償費用を抑えるために住民を犠牲にするのか

特定避難勧奨地点だけでなく、原町区の周辺地域全体が依然として放射能汚染されていることはわかった。こうした状況があるのなら、まず福島県や南相馬市が住民の声をくみ取って、国に適切な対応をするよう要望するべきところだ。

だが、国に遠慮をしているのか、対応には及び腰だ。南相馬市は今年6月、丁寧な放射線測定や解除時期を適切に考えることなどを促すよう国に要望したが、県に至っては具体的な行動を起こしていない。内堀雅雄新知事にも考えを聞こうとしたが、「個別にはお答えしていない」(広報課)と断られた。

だからというわけではないが、野党議員がこの問題について国会で追及を始めた。10月下旬、社民党の又市征治参議院議員は、東日本大震災復興特別委員会で高木陽介副大臣に対し「敷地の中に高い放射線量があるのに年間20mSvを解除の基準にするのは妥当だとは思えない」などと国のやり方を非難。

11月17日には維新の党の川田龍平参議院議員も「さらなる除染などの対策を行なうべきであり、解除というのは時期尚早ではないか」と疑問をぶつけた。

このなかで川田氏が、子供や妊婦のいる世帯で解除の数値が指定よりも高くなることはないのかと質(ただ)すと、高木副大臣は「妊婦、子供のいる世帯で毎時3.8μSvを下回ったことをもって解除することはない」と明言。ようやく一歩前進した。だが、そもそも、玄関先と庭先の2ヵ所だけしか測定しない国のやり方は乱暴すぎる。これでは、そこ以外を歩いた場合の被曝は知らないと言わんばかりだ。生活空間全体を丁寧に測定して住民の納得を得るという視点が欠けている。

国はなぜ、住民の神経を逆なでしてまで特定勧奨指定地域を解除したいのか?

「ひとつには、増える一方の賠償費用を抑える狙いがあります。特定避難勧奨地点に指定されると毎月ひとり10万円の賠償がもらえます。このため指定されなかった住民も同等の賠償を求めて、原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)に続々と裁判外紛争解決手続きを申し立てているのです。

それに、これから避難指示区域の解除を行なっていくためには、順番として、まず特定避難勧奨地点から解除していかないと整合性が取れないという事情もあります。そして、住民の帰還を促す福島県の政策に、国として支援したいとの気持ちも当然含まれています」(政策関係者)

賠償額は確かに増えている。伊達市では指定地点が解除された直後の2013年、指定されなかった住民1008人がADRに申し立て、和解金を勝ち取った。今年11月18日には、新たに福島市と伊達市の1241人も申し立てている。

しかし、だからといって住民無視のごり押し政策が許されるはずはない。被害者救済が何より第一のはずだ。

「空間線量が高くて不安に思っている人がいるなら、国はその意見をしっかりと聞き、住民の意向に沿って政策を行なうべきです。平時であれば年間被曝は1mSv以下。放射線管理区域よりも高いような場所での生活を強いるべきではありません。特に子供の健康がしっかりと維持できるよう法律での支援措置が必要なのです」(前出・川田議員)

被災者が国の犠牲になり、経済的な負担やさらなる被曝を強いられるとしたら、こんなばかなことはない。福島は安全な土地だと必死に訴え、復興や原発再稼働を目指そうとしている人たちは、特定避難勧奨地点の解除に反対する住民たちの声に真剣に耳を傾けるべきだろう。


(取材・文・写真/桐島 瞬)


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東電「想定外」「予見不可能」を16連発 原発事故裁判で、責任回避の答弁に終始

2014.12.04 23:03|なりわい訴訟報道
■東電、「想定外」「予見不可能」を16連発
  原発事故裁判で、責任回避の答弁に終始
(2013年07月20日 東洋経済ONLINE)

岡田 広行 :東洋経済 編集局記者


福島県や宮城県など5つの県の住民800人が3月11日に起こした福島第一原子力発電所事故に関する原状回復・損害賠償請求訴訟で、被告の国と東京電力が、住民の訴えを退けるべきだとの主張を展開した。

住民は裁判を通じて、原発事故以前の環境に戻すことや、それまでの間に1人当たり1カ月に5万5000円の賠償金を支払うことを国と東電に求めたが、7月16日に福島地裁で開かれた第一回口頭弁論で、国と東電はそれらの訴えを棄却するように主張。両者が真っ正面から激突する構図となっている。


▼「史上最悪の公害」の責任問う

原告団事務局長を務める馬奈木厳太郎弁護士によれば、「今回の裁判は国や東電の不作為によって引き起こされた史上最悪の公害の責任を問うもの」。損害賠償のみならず、もとの平穏な暮らしや環境の回復を求めているのが特徴だ。

原告による訴状では、最悪の公害を引き起こした原因が国や東電の不作為、重大な過失にあったと述べられている。いわく、「2002年時点で東電は福島県沖の巨大地震を予見していた」「06年に原子力安全・保安院などが主催した『溢水勉強会』で、10メートルの高さの津波によって非常用海水ポンプが機能を喪失し、炉心損傷に至る危険があることや、14メートルの高さの津波により、建屋への浸水に伴い全電源喪失に至る可能性があることを東電が報告した」。

しかし、重大事故が起こる可能性について「02年または遅くとも06年には認識していた」とする原告の指摘に対して、東電は「予見できなかった」と答弁書で反論。前出の勉強会でのやりとりについても「一定の想定外津波が発生するとの仮定に立って、『あくまで仮定という位置づけで』プラントの耐力という施設面にかかわる技術的検討を実施したもの(に過ぎない)」と抗弁した。

要は、東日本大震災のような巨大地震はまったくの想定外であり、対策を怠った事実はないというのが東電の主張だ。東電の答弁書では、「予見できなかった」「想定外」などの言葉が16度も繰り返されている。

「東電に津波対策実施を命じるなどの規制権限を行使しなかったのは違法だ」として住民が国の責任を追及したのに対して、国側も責任の所在を真っ向から否定している。

原告が過去の公害裁判の判決から導き出した「平穏生活権」についても、今回の事故で「権利の根拠となるものではない」などと答弁書で述べている。

国、東電の主張は予想されていたものとはいえ、その姿勢はきわめてかたくなだ。ただ、自らの反論についての具体的な根拠は示していない。原告が「国の責任」とする多くの論点について、認めるか否かについて述べなかったことから、裁判所は次回の裁判期日までに見解を示すように国に指示している。



▼国や東電が不作為を否定する理由

東電の首脳は6月26日の株主総会で次のように述べている。

「事故前の津波対策については、知見が十分とは言えない津波に対して、想定を上回る津波が来る可能性は低いと判断し、自ら対策を考え、迅速に深層防護の備えを行う姿勢が足りなかった」(内藤義博副社長)。

「福島第一原発の事故に際しては、深く反省すべきところがあった。人智を尽くして事前の備えをしていれば、この災害は防げたのではないかという質問に対して、防げたのではないか、これがわれわれの考えであります」(相澤善吾副社長)。

このように東電は事故を防げなかったことに「深い反省」を述べる一方、事故をいまだに「想定外」とすることで不作為や重過失をきっぱりと否定している。不作為や重過失があったと認めた場合、原子力損害賠償法の無過失責任原則に基づく現在のルールは根底から見直しを迫られるとともに、賠償額は従来と比べても大幅に膨らむことが必至だからだ。原発の稼働にも支障が出かねない。

国と東電の責任を正面から問う今回の裁判は、9月10日に次回期日が予定されている。国や東電の反論の中身や根拠が注目される。


※2013年の記事



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深い地層の地下水からも放射性物質

2014.12.01 23:51|関連情報
■深い地層の地下水からも放射性物質
(NHK NEWS WEB 2014年12月21日)


東京電力福島第一原子力発電所で、すでに放射性物質が検出されている地下水の層よりさらに深い地層の地下水で、今月、初めて放射性セシウムなどが検出され、東京電力は原因を詳しく調べることにしています。
福島第一原発の海側の敷地では、これまで最も浅い層の地下水で放射性物質が検出され、海に流れ出していることが問題になっています。

ところが、東京電力が4号機の海側にある井戸で、さらに10メートルほど深い、地表から25メートルの地層の地下水を調べたところ、今月になって初めて、放射性物質が検出されました。

今月10日に採取した水では、いずれも1リットル当たりで、セシウム137が6.7ベクレル、ストロンチウムなどベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が89ベクレルでした。

東京電力では、深い層の地下水まで汚染が広がって海への流出ルートになるおそれがあるとする一方、水をくみ上げる際などに放射性物質が混入した可能性もあるとして、来月中旬まで浅い層と深い層の地下水の水位や水質の調査を続け、詳しい原因を調べることにしています。

一方、2号機の海側にある観測用の井戸の1つでは、先月から地下水に含まれるベータ線を出す放射性物質の濃度の上昇が続いていて、19日は1リットル当たり190万ベクレルと過去最大になりました。

東京電力は、護岸で行っている地下水の海への流出を防ぐ対策の影響が考えられると説明する一方で、周囲のほかの井戸の地下水では同じような上昇傾向がみられないことから、近くに汚染源がある可能性もあるとして調べています。



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ラブキャナル事件から学べる(と思える)こと

2014.12.01 03:07|関連情報
「水俣と福島に共通する10の手口」をご存知の方は多いと思いますが、アメリカの公害事件に学んだ教訓がネットに紹介されています。今日本で起きている至上最悪の原発公害事件も、まったく同じ道をたどっているように思えます。

<ラブ・キャナル事件>
アメリカ ニューヨーク州のラブ・キャナルという旧運河で発生した公害事件。
11年間、フッカー社の化学工場がBHC、DDM、TCP、ベンゾクロライドなどの廃棄物を捨てて埋め立て、そこに住宅や小学校が建設されたため、後にそこの住民に流産、先天異常が多発した。
調査の結果、ダイオキシン、ガンマBHC、クロロベンゼン、PCB、トリクロロフェノキシ酢酸などの有害な
化学物質が土壌、大気、水系から検出された。

以下、転載


ラブキャナル事件から学べる(と思える)ことを、以下思いつくまま書いてみる。
http://twilog.org/waferwader/date-121009/asc



ラブキャナルに埋め立てられた有害化学物質は、色もあり匂いも発しており、その上で生活をする住民たちの健康に影響が既にでているレベルであった。
流産や新生児死も多発していた。
しかしながら、政府は住民の健康被害との関係を認めようとはしなかった。



政府は、被害救済のために自ら動こうとは決してしない。
予防原則は取らない。
健康被害の因果関係の立証は、住民たちに課せられる。
また住民側が調査をしても、その調査結果を信頼性がないなどとして認めようとはしない。



甚大な健康被害が目に見える形で現れていても、経済的な理由により避難をすることができず、汚染地に留まらざるをえない住民が多数存在しつづける。



政府は住民の泣き寝入りを求める。
黙らせることができないとわかれば、救済条件に差をつけるなどして、住民の分断を謀る。



汚染者負担の原則の無視して、住民は自力での避難をするべきだと考える人たちは、政府の側にだけいるわけではない。
被害者救済ということになれば、その負担は納税者にもふりかかってくる。
政府はそこにつけ込み、非汚染地域の住民との分断を謀る。



同じ問題に直面していても、人びとは常に協力できるわけではない。
問題に直面していない人びとに、問題を理解してもらうことはとても難しい。
そのために動いてもらうことは一層難しい。




人びとは忘れやすい。
どんな状況にでも適応しようとする。




マスコミの支援を期待できないというのは、被害住民にとって口を塞がれているようなものである。
日本における、マスコミの報じない権力は強大である。



官僚の前例踏襲主義。
汚染者負担による避難など、自分たちの負担(利益にならないこと)に関しては、前例をつくらせないよう最後まで抵抗する。



大学は官僚システムの歯車の一つ
学者は、補助金によって、政府の支配下に置かれる。公衆のために働こうとすれば、嫌がらせを受けたり、解雇の危機に直面することになる。
その支配に抗うことのできる学者はほとんどいない。



政府も学者も被害の過小評価に全力を尽くす。
住民を騙すことも厭わない。
理由は、金を出すことが嫌なのと、前例踏襲主義。



科学は政治から切り離せない。
どんなに科学者が切り離せるのだ、というふりをしても。




以上、転載おわり


ついでにこちらも...

アイリーン・美緒子・スミスさんが語った、水俣と福島に共通する10の手口

1、誰も責任を取らない/縦割り組織を利用する

2、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む

3、被害者同士を対立させる

4、データを取らない/証拠を残さない

5、ひたすら時間稼ぎをする

6、被害を過小評価するような調査をする

7、被害者を疲弊させ、あきらめさせる

8、認定制度を作り、被害者数を絞り込む

9、海外に情報を発信しない

10、御用学者を呼び、国際会議を開く


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東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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