なりわい訴訟 専門家が国の無責任さを証言

2015.01.25 23:16|なりわい訴訟について
支援者の個人ブログより関連記事を転載します。
元記事は下記ピンク色のリンクをクリックしてご確認ください。

2015年1月20日、なりわい訴訟の第10回口頭弁論が開かれました。しんぶん赤旗より以下転載  福島原発事故 過酷事故対策 怠る 生業訴訟で専門家証言  しんぶん赤旗 2015/1/21  「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の  第10回口頭弁論が20日、福島地裁(潮見直之裁判長)  で開かれ、原告が要求した3人の専門家証人の尋問が行われました。  全国各地で同様の裁判が行われている中で  専門...
なりわい訴訟 専門家が国の無責任さを証言




2015年1月20日、なりわい訴訟の第10回口頭弁論が
開かれました。

しんぶん赤旗より以下転載


  福島原発事故 過酷事故対策 怠る 生業訴訟で専門家証言
  しんぶん赤旗 2015/1/21

  「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の
  第10回口頭弁論が20日、福島地裁(潮見直之裁判長)
  で開かれ、原告が要求した3人の専門家証人の尋問が行われました。

  全国各地で同様の裁判が行われている中で
  専門家への証拠調べは初めてです。


  原告側の証人に立った専門家は、
  放射性物質による汚染把握について
  沢野伸浩(さわの・のぶひろ)金沢星稜大学女子短大教授、

  東電福島第1原発事故による被害の社会学的把握について
  成元哲(ソン・ウオンチヨル)中京大学教授、

  原子炉の規制について舘野淳(たての・じゅん)元中央大学教授
  の3氏です。

  舘野氏は、核・エネルギー問題情報センター事務局長で、
  安全設計審査指針なしでの安全審査がされており、
  非常用電源の喪失などに注意を払ってなかったことをはじめ、

  日本でシビアアクシデント(過酷事故)対策が著しく
  怠っていたことを指摘。
  国の責任を浮き彫りにしました。

  成氏は、「福島子ども健康プロジェクト」の研究グループの
  一員として、原発事故後、福島県内に住む母子を対象に行った
  アンケート調査をもとに、放射線量だけで被害が決まる
  わけではないこと、
  被害者に生じた生活の変化、放射線被ばくに対する
  健康不安などについて明らかにしました。

  沢野氏は、航空機モニタリングの測定結果をもとに
  市町村ごとや原告の居住地ごとの放射能物質の汚染状況を明らかにし、
  原告の平穏生活権の侵害が行われたことを明らかにしました。

  被告の反対尋問は3月24日に行われます。



危険を承知している人たちには目新しいことは
何もないけれど、

専門家が、


法廷という場で、


国の無責任さを浮き彫りにした、


ということには重みがあります。



日本の未来を左右するほどの歴史的裁判が今、
進行中です。

日本中原発だらけという現実を少しでも変えて、
未来に希望が持てるようになるためには
日本最大規模の原発訴訟、なりわい訴訟に
勝ってもらうしかありません。

日本の未来を左右するほどの歴史的裁判が今、
進行中です。


※以上 転載おわり



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東電元会長ら、2度目の不起訴 原発事故で東京地検

2015.01.23 03:24|関連情報
■東電元会長ら、2度目の不起訴 原発事故で東京地検
(朝日新聞 2015年1月23日)


 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東京地検は22日、業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発されていた東電の勝俣恒久元会長ら3人について、2度目の不起訴処分(嫌疑不十分)にし、発表した。1度目の不起訴処分の後、被災者らでつくる福島原発告訴団の不服申し立てを受けた東京第五検察審査会が「起訴相当」と判断し、地検が再捜査をしていた。

 ほかに不起訴となったのは武藤栄、武黒一郎の両元副社長。3人については今後、検察審査会が再び審査する。改めて「起訴すべきだ」と判断されれば、強制起訴され、裁判が始まる。

 また、同検察審査会が「不起訴不当」としていた小森明生元常務についても、地検は同日、2度目の不起訴(同)とした。これで不起訴が確定する。

 原発事故をめぐっては、地検が2013年9月、事故前には東日本大震災と同規模の地震や津波は専門家らの間で「全く想定されていなかった」と判断し、勝俣元会長らを不起訴とした。

 これに対し、同検察審査会は14年7月、①東電が08年、政府機関の予測に基づいて「15・7メートル」の津波を試算していたのに対策をとらなかった②対策をとっていれば事故は防げた――と判断し、勝俣元会長らを「起訴相当」とした。

 こうした見解を踏まえ、地検は新たに専門家に話を聞くなど再捜査をした。①について地検は、15・7メートルの試算は「当時としては試験的な方法で導かれたもので、信頼性は低かった」と判断。同規模の津波に襲われる確率は「100万年から1千万年に1度」であり、「対策する義務があったとはいえない」とした。

 震災で実際に同原発を襲った津波は11・5~15・5メートルで、高さは試算に近いものだったが、幅は東電の試算の約5倍で、その分、水量などは想定を大きく超えていたとも指摘。「津波を想定できていたとはいえない」と結論づけた。

 ②についても検討。08年に試算を出したことを受け、東電が防潮堤を作り始めても震災には間に合わなかった▽防潮堤が完成する前に建物に防水対策をしても、津波とともに押し寄せたがれきで破壊されていた――などと判断し、「事故を防げたと認めるのは難しい」と結論づけた。

 2回目の検察審査会は、1回目とはメンバー全員が入れ替わる。検察の新たな説明は、1回目の審査会の結論と大きく食い違うもので、市民がどう判断するのか、改めて議論される。

告訴団「結論ありき、不当な判断」

 福島原発告訴団は22日、東京都内で記者会見し、「結論ありきで、不当な判断だ。検察審査会が再び起訴議決を出し、裁判となることを望む」と検察の処分を批判した。

 告訴団長で福島県内に住む武藤類子さん(61)は「原発被害者をはじめ、多くの国民を無視した判断だ」と訴えた。告訴団は近く、処分理由に反論する意見書を検察審査会に出すという。

     ◇

 東京電力は22日、「今回の処分は検察当局の判断であり、コメントを差し控えます」との談話を出した。



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『NO!原発 なりわいネット in 沖縄』立ち上げについて

2015.01.23 03:00|原告団沖縄支部活動
なりわい訴訟の原告・支援者のみなさま
関心のあるみなさまへ

今年の3月で東電原発事故による核汚染公害と原発から出た
様々な放出物への把握できない曝露(被ばく)が始まって
まる4年。とうとう5年目に入る年になりました。

この冬は、被ばくによる健康被害が関東東北に限らず明確に
なってきた実感を持っているブログ主です。

そんな社会の現実と連動してか、事故を起こした東電幹部
の不起訴、福島の小児甲状腺ガン多発の発表があっても
主要メディアで問題意識をもって取り上げられないなど、
ますます事故を起こしても誰も責任を取らなくていい状況
が確定しつつあります。

霞ヶ関・国会・財界・メディア・研究者・広告代理店が
一体となってこれだけの産業事故を起こした企業を守る
気持ち悪さ、理不尽さ、倫理の欠如に顎が外れるくらい
呆れています。加害者の責任に言及するまともな専門家は
少数派で異端扱い、不可解で珍妙な主張が押しつけられる
機会がますます増えてきています。

問題意識・被害の自覚がない人々にとっては遠い昔の
出来事になり風化の一途をたどっている原発事故そして
原発訴訟、当事者にとってはこれからが正念場です。

さて、なりわい訴訟の進行状況から、来年(2016)
の4月ごろには判決が出るとの予測が立っています。

市民感覚ではもちろん「勝訴」に決まっていますが、
民主制が機能不全の日本、まさかの「敗訴」にならない
ために、なりわい訴訟のサポーターを増やそうという
ことで...

「NO!原発 なりわいネット in ○○」

という支援者グループを各支部で改めて立ち上げること
になり、「なりわいネット in 沖縄」も誕生します。

さっそくですが、進捗状況や今後の活動の検討など、
生業弁護団事務局長のマナギ弁護士と一緒に行う機会
をもうけました。関心のある方、ぜひおいでください。


「NO!原発 なりわいネット in 沖縄」準備会

日時:1月31日(日)15時30分から18時

場所:てぃるる3階 研修室2
http://www.tiruru.or.jp/about.html#access


※奥武山武道館ではありませんので、ご注意ください



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検察の不起訴判断と市民感覚 なお隔たり

2015.01.23 01:52|関連情報
■<福島原発事故>検察の不起訴判断と市民感覚 なお隔たり
(毎日新聞 1月22日(木)21時35分配信)



検察審査会と東京地検の判断

 原発事故の再捜査で、検察は「予測」と「結果回避」の双方に立証の重点を置き、刑事責任を問うことがいかに難しいか、検察審査会に説得力を持って説明することを目指した。しかし、現実的に可能な回避策はなかったという検察の判断と、考え得る全ての対策を取れば回避できたという市民感覚にはなお開きがあり、強制起訴の可能性は否定できない。福島第1原発事故を巡り、22日、東京地検は東京電力旧経営陣3人の刑事責任を問えないと結論付けた。

【「絶対、起訴されるべきだ」】

 昨年7月の起訴相当議決で、検察審査会は原発事業者には高度の注意義務が課せられると指摘。東電が2008年に最大15.7メートルの津波襲来を試算したことを重視し、発電機の高台移転などの対策を取れば事故回避ができたとしていた。これを踏まえ、東京地検は再捜査で、津波予測の難しさに加え、事故回避の可能性にも重点を置いた。

 津波や安全対策の専門家から意見を聞いた結果、地検は高台移転は認可取得や工事に時間がかかり、移転できても、がれきが散乱する現場では送電作業が煩雑だと判断した。想定以上の津波が来れば漂流物が施設に衝突し、防水機能の維持も困難になるとして、対策を取っても事故の回避は難しかったとの結論を導き出した。

 ある検察幹部は「事故前にどういう対策が取り得たか、防災計画を練るつもりで考えた。現実的に考えれば、事故を防ぐのは困難だったというよりほかない」と語った。

【吉住遊、石山絵歩】



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勝俣元会長ら東電旧経営陣、再び不起訴 東京地検

2015.01.22 18:21|関連情報
■勝俣元会長ら東電旧経営陣、再び不起訴 東京地検
(日本経済新聞 2015/1/22 )


 東京電力福島第1原子力発電所事故を巡り、東京第5検察審査会が「起訴相当」と議決した東電の勝俣恒久元会長(74)ら旧経営陣3人について、東京地検は22日、改めて不起訴処分とした。昨年から再捜査してきたが、原発が津波で浸水して事故が起きることを具体的に予測するのは困難だったと判断した。

 起訴相当議決を受けたのは勝俣氏のほかに武藤栄元副社長(64)と武黒一郎元フェロー(68)。検察審は今後、3人への不起訴処分が妥当かを再審査する。再び起訴すべきだとする「起訴議決」が出れば、検察官役の指定弁護士が強制起訴し、原発事故の刑事責任の有無が法廷で問われることになる。



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過酷事故対策 怠る 生業訴訟で専門家証言

2015.01.22 00:06|なりわい訴訟報道
■過酷事故対策 怠る 生業訴訟で専門家証言
(しんぶん赤旗 2015/1/21)


 「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の第10回口頭弁論が20日、福島地裁(潮見直之裁判長)で開かれ、原告が要求した3人の専門家証人の尋問が行われました。全国各地で同様の裁判が行われている中で専門家への証拠調べは初めてです。


(写真)裁判所まで行進する原告団・弁護団=20日、福島市福島地裁


 原告側の証人に立った専門家は、放射性物質による汚染把握について沢野伸浩(さわの・のぶひろ)金沢星稜大学女子短大教授、東電福島第1原発事故による被害の社会学的把握について成元哲(ソン・ウオンチヨル)中京大学教授、原子炉の規制について舘野淳(たての・じゅん)元中央大学教授の3氏です。

 舘野氏は、核・エネルギー問題情報センター事務局長で、安全設計審査指針なしでの安全審査がされており、非常用電源の喪失などに注意を払ってなかったことをはじめ、日本でシビアアクシデント(過酷事故)対策が著しく怠っていたことを指摘。国の責任を浮き彫りにしました。

 成氏は、「福島子ども健康プロジェクト」の研究グループの一員として、原発事故後、福島県内に住む母子を対象に行ったアンケート調査をもとに、放射線量だけで被害が決まるわけではないこと、被害者に生じた生活の変化、放射線被ばくにたいする健康不安などについて明らかにしました。

 沢野氏は、航空機モニタリングの測定結果をもとに市町村ごとや原告の居住地ごとの放射能物質の汚染状況を明らかにし、原告の平穏生活権の侵害が行われたことを明らかにしました。

 被告の反対尋問は3月24日に行われます。


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ラジオ番組「月曜Monday(もんだい)」に出演

2015.01.21 23:52|なりわい訴訟について
なりわい原告団事務局長からのお知らせ

昨日の10回期日、皆さん長時間ご苦労様でした。

前日の夜、私と馬奈木先生、脚本家の井上さんの3人で出演したラジオ番組
「月曜Monday(もんだい)」の録画が、下記のURLでご覧いただけます。

お聞き逃しの方は、ぜひご覧ください。
http://www.ustream.tv/recorded/57750912

今回の第10回裁判期日からは、専門家による証人尋問が始まりました。全国の原発訴訟では初のケースです。
裁判も午前中からの1日掛かりとなり大変だったのですが、寒い中朝からたくさんの原告の皆さん、支援者の皆さんが駆けつけてくれました。

今まで裁判と同時進行で行われていた「模擬裁判」も今回からは一時休止し、様々なイベントを行うことになりました。

その第1弾が、毎回裁判に足を運んで下さる井上淳一さんが脚本を書いた映画「あいときぼうのまち」の上映会。ずいぶんと力を入れて宣伝した甲斐があって、300人近いお客さんが映画を見てくださいました。感謝、感激です。

次回は国・東電からの反対尋問が行われ、いよいよ裁判もクライマックス。裁判もイベントもどっちも超面白い!第11回期日もお楽しみに!!
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中島団長・上京記(2015年1月16日~17日)

2015.01.21 02:37|なりわい訴訟について
中島団長・上京記(2015年1月16日~17日)
http://fb.me/1H8nRGhqu

1月16日から、中島孝・原告団長が上京しました。

16日の午後は、国会議員の方々への要請。5名の議員の方々へ、裁判の意義や原告団の求めていることなどをお話ししました。あわせて、裁判所や福島現地へお越しいただけるようお願いしました。

16日の夜には、官邸前、国会正門前での抗議行動へ参加。その後は、新聞社の方々と懇親しました。

17日の午前中は、港区内の高校で、約80人の高校生に対して2時間にわたって特別授業。高校生からは、「福島の人の話を初めて聞きました」、「もう過去のことだと思っていただけが、いまも被害が続いてることを知りました」、「裁判の意義も良く伝わった。東京にいる自分たちにもかかわりあうことだとわかった」といった感想が寄せられました。

17日の午後は、港区内での学習会に参加。約30名の方が参加し、東京でこれからどう取り組みを広げていくのかといったことを話し合いました。また、「笑むすび~from會津」の山田さんが、たくさんのおにぎりを持ってきてくださいました。おいしいと大評判で、みなさん3個、4個をぺろりと食べていました。

※「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発事故被害弁護団 Facebookより転載


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除染不安 生活再建余儀なく 原発避難者、移住急増

2015.01.21 01:26|被曝・賠償・医療問題
■除染不安 生活再建余儀なく 原発避難者、移住急増 本紙調査
(2015年1月20日 東京新聞朝刊)


 東京電力福島第一原発事故の避難住民のうち、福島県内や首都圏などで土地や住宅を買い、移住を決める人が急増していることが、本紙の調査で分かった。二〇一三年度から購入が増え、一四年度は既に前年度を上回った。購入件数は累計で三千八百近くになる。政府は除染して住民を帰還させることを施策の中心にするが、早く生活再建したい住民の心情がうかがえる。 (大野孝志)

 損害賠償の支払いに悪影響が出るとの懸念から、移住しても住民票を移さないケースが多い。本紙は実情を探るため、福島県や避難者数の多い十一都県の担当者に、避難指示区域の住民が移住先の不動産を買うと不動産取得税が軽減される特例の適用件数(購入件数)を取材した。その結果、一一年度は計七十三件だったのが、一二年度は七百三十六件、一三年度は千四百八十四件に達し、本年度は昨年十一月前後の段階での集計で既に約千五百件に上る。この四年間の累計は三千七百八十九件だった。

 大半の約三千二百件は福島県内への移住だが、隣接する新潟、栃木、茨城の三県は百件を超え、宮城県が五十八件、群馬、埼玉、千葉各県への移住も三十件を超えていた。

 こうした状況について、福島県の担当者は「基本的にはみんな帰りたい。しかし避難が長引き、放射能汚染の心配がなくならない。元の家や土地への賠償が本格化したのを受け、代わりの家を買う選択をした人が増えたのだろう」と分析している。

 移住先の不動産を買った人たちに取材すると、「避難生活の間に住み慣れた街に住みたい」(福島県双葉町から避難し、埼玉県加須市に中古住宅を購入した無職柚原(ゆはら)秀康さん)などの声が聞かれた。

 仮設住宅など不自由な場所ではなく、所有する住宅で家族一緒に生活再建したい思いがにじむ。ただ、元の住居がある避難指示区域で指示が解除されると、その一年後をめどに賠償が打ち切られる見通し。移住者が収入源をどう確保するかなど大きな課題が残っている。

 <不動産取得税の軽減> 原発事故で放射線量が高い帰還困難区域や居住制限区域に住んでいた人が、避難先などの都道府県で自宅に代わる家を買うと、法律の特例で、元の土地・家屋の大きさに応じて不動産取得税が軽減される。取材した11都県以外でも数は少ないものの適用例はあり、購入した不動産が安い場合には制度を使わなかった例もある。



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沖縄在住の福島からの避難者へ 放影研からのお知らせ

2015.01.20 02:27|関連情報

「沖縄 東日本大震災支援協力会議」からの告知を転載します。
http://www.kyouryokukaigi-okinawa.net/1241.html

原子力安全研究協会 放射線環境影響研究所から放射線の健康影響に関する
セミナー開催のお知らせがあります。

【日  時】
平成27年1月31日(土)13:20~16:30

【場  所】
沖縄産業支援センター(那覇市字小禄1831番地1)

【定  員】50名
※参加費無料/先着順、福島県から避難されている方を優先

【申込方法】
添付の様式に必要事項をご記入の上、FAX、電子メールまたはお電話にてお申し込み下さい。
TEL:0120-160-890(受付時間:平日10時~17時)
FAX:0246-35-5185
!!1月23日締め切り!!


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原子力政策テーマ 平成27年1月20日に映画上映会 原発訴訟原告団

2015.01.17 15:01|なりわい訴訟について
■原子力政策テーマ 平成27年1月20日に映画上映会 原発訴訟原告団
(福島民報 2015/1/17)


「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団は平成27年1月20日午後1時半から福島市の県文化センターで映画「あいときぼうのまち」の上映会を開く。入場無料。
 「あいときぼうのまち」は原子力政策に翻弄(ほんろう)される福島県の一家を描いた映画で、二本松市出身の菅乃広さんが監督を務めた。上映後、映画の脚本を担当した井上淳一さんのトークショーも催す。問い合わせは原告団事務局 電話0243(24)6950へ。

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原告団の服部浩幸事務局長(左)と渡部保子さんは15日、上映会PRのため福島民報社を訪れた。

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みんながんばっている!

2015.01.12 10:59|支援者の想い

支援者の個人ブログより。
下記リンクよりご確認ください。

原告団事務局長の地元・二本松市の針道地区が、
放射性廃棄物の仮焼却場建設の候補地になって
しまって動揺したお話も。

核汚染公害のほとんどは有毒ゴミ問題でもあり...
福島に限らず関東一帯に同様の問題が起こって
います。

単なる先送りでは未来の世代に対して無責任
すぎる。まず自分が考え、行動しよう。

12月は色々不調でやすんでいる間に年があけてしまいました。私がやすんでいる間にも<なりわい訴訟>は前向きに走っていて2015年1月20日には、第10回目の法廷が開催されます。また、原告団事務局長さんの地元・福島県二本松市では放射性廃棄物の仮設焼却場建設計画があり、事務局長さんは多忙に多忙を極めるなか、この脅威とも戦っておられます。以下、FBから引用させていただきました。   質疑応答では、住民を無視して計画...
みんながんばっている!

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おむすび市のご案内

2015.01.11 01:42|関連イベント
つなごう命の会主催『おむすび市』開催のお知らせ

日時:1月24日(土)11時から16時  

場所:那覇市民会館和室(いちばん近い駐車場は向かいの日赤病院で有料)
http://ticket-search.pia.jp/pia/venue/venue_access_map.do?venueCd=NAH1

今回、お年玉企画として那覇市社会福祉協議会からの
寄付を避難者のみなさんに、ということで、来場者全員に
☆300円のお買い物券☆を差し上げます。

いつものように手づくりのバザーとなんでも相談会。

避難者は小さなお子さん連れのお母さんが多いので、
ベクレルフリーを配慮した飲食物のみ販売しています。
浮島ガーデンよりワンコインベジタリアン弁当も出ます。

内部被曝に詳しい矢ヶ崎先生、よろず相談にのって
くださる生活相談員さんも会場にいます。
和室なので、座り込んでのゆんたくにはぴったりです。
お買い物券もあるし、ぜひお子さんたちを連れて
いらしてください。

ではでは、今年もパワフルに美しく(笑)
がんばって参りましょう!
\(^.^)/


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【原状回復・ふるさと】第10回口頭弁論期日のお知らせ

2015.01.10 00:59|なりわい訴訟について
【原状回復・ふるさと】第10回口頭弁論期日のお知らせ

『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発事故訴訟の第10回期日が
平成27年1月20日 11:00(福島地方裁判所)に行われます。


今回から、専門家証人の尋問が行われます。原告団としての集合時間は、下記の13:00となっておりますが、11:00から法廷で成先生の証人尋問が行われますので、ご都合のつく方はお越し下さい。
裁判所に原告の声を届けるためにも、多くの方にお集まりいただけますよう、お願いいたします。


『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発事故被害原告団・弁護団は、第10回期日にあわせて、下記の日程でデモ行進・上映会・報告集会を行う予定です。

----------------------------------------------------------------------------------------------------
○12:15 あぶくま法律事務所前に集合(福島市松木町7-17)
○13:00 裁判所へデモ行進
〇13:30 裁判傍聴(福島地裁)
       or
○13:45 「あいときぼうのまち」上映会・ミニトーク(文化センター)
○17:30?報告集会*(文化センター)
       実際の法廷での様子を報告し、今後の活動にむけて意見交換を行います。
----------------------------------------------------------------------------------------------------

デモ行進・上映会・報告集会は、原告の方、原告以外の方、どなたでもご参加も大歓迎です。
お気軽にお越し下さい。

*報告集会の開始時間は第10回期日の状況によっては開始時間が変更される可能性がありますので、ご了承ください。


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東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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