生業訴訟 放射線量考慮せず 地裁が損害評価の指標案/福島

2015.03.26 21:43|なりわい訴訟報道
■生業訴訟 放射線量考慮せず 地裁が損害評価の指標案 /福島
(毎日新聞 2015年3月25日 地方版)


 県民を中心に約3900人が国と東京電力を相手取り、原発事故に伴う放射能汚染からの原状回復とそれまでの慰謝料を求めた「生業(なりわい)訴訟」の第11回口頭弁論が24日、福島地裁(潮見直之裁判長)であり、地裁は各原告の損害を評価するための指標の案を示した。慰謝料算定には居住地の放射線量を考慮しない方針とみられる。

 原告代理人の弁護団によると、指標の案では、評価基準の項目として▽年齢▽性別▽原発事故時の居住地▽居住地の現在の区域編成(避難区域内外など)▽事故時の職業▽避難の有無−−などを列挙。指標の案は昨秋にも1度示されたが、「放射線量」が項目に入っていたという。地裁はこれまで、「客観的な基準で考えたい」との判断を表明していた。

 これに対し、原告側は「放射線量の高低だけで被害の大きさは決まらない」と主張してきた。今回示された指標の案について、代理人の馬奈木厳太郎(まなぎいずたろう)弁護士は「こちらの主張に沿うよう、地裁は考えを変えた」と評価した。

 法廷で、東電の代理人弁護士が「慰謝料なのになぜ職業も項目に含まれるのか」と質問したのに対し、潮見裁判長は「職業によっても原発事故で受けた精神的苦痛が違うのでないか」と答えた。そして、原告、被告双方に項目の内容や数を検討するよう要請した。次回弁論は5月19日。

【土江洋範】

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なりわい訴訟説明会@今帰仁/那覇

2015.03.26 13:39|原告団沖縄支部活動

なりわい訴訟の審議が大詰めになってきました。

年内結審から来春判決も見えてきたいまの裁判の動きを、中瀬弁護士が
詳しく報告します。

原告のみなさま、支援者のみなさまお集りください。

2015年4月4日(土)15:00~ 今帰仁中央公民館
※弁護士:中瀬先生、ペク先生

2015年4月5日(日)13:30~ 奥武山公園沖縄県立武道館-2階修養室
※弁護士:松本先生、中瀬先生


参考:報道関係者への取材依頼

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5年目を迎えた「3.11」(下)「国」と「東電」に翻弄される被災民

2015.03.24 11:21|被曝・賠償・医療問題
■5年目を迎えた「3.11」(下)「国」と「東電」に翻弄される被災民
(新潮社フォーサイト 2015年3月19日)


「浪江住民のADRへの申し立ては、損害賠償請求の枠を超えて政治運動化しているのではないか」

 東京電力に近い立場の法律家は、こう言って福島・浪江町を批判する。

 原発ADR(裁判外紛争解決手続き)とは、福島第1原発の事故で受けた住民の損害賠償をできる限り早く実現させるために、訴訟や東京電力への直接請求以外の新たな窓口として、国が設置した制度である。

 被災者が原子力損害賠償紛争解決センター(ADRセンター)に賠償請求を申し立てると、弁護士の仲介委員が申し立て人の事情を聴取し、国の原子力損害賠償紛争審査会が決めた「指針」に照らして和解案を決め、東電と被災者に提示する仕組みだ。きちんと機能すれば、訴訟や東電に直接請求する方法よりも、被災者が短期間で簡便に賠償を受けられる利点があるとされる。

 この制度ができた背景には、原発被災者が膨大な数にのぼるという今回の事故の特徴がある。なかには農民や高齢者も多く、訴訟に必要な手続きや証拠集めなどは事実上難しい。高齢者であれば、避難生活の中で消耗して、やがては生命の危険にさらされることもあるだろう。手っ取り早く賠償金を手にできることは現実問題としてきわめて大事なことだ。

 この制度が今、壁にぶつかっている。最近になって、和解案に対する東電の強硬な拒否姿勢が目立つようになったからだ。特に目立つのが、昨年9月にレポートした浪江町の集団申し立てのケースである(「始まった『福島一揆』――東日本大震災から3年半」2014年9月11日)。



「加害者」が「公平」を説く欺瞞

 浪江町は原発事故による汚染のために、全住民が今も避難を強いられている。今回の申し立て人は約1万5000人と、町の人口の8割に達する。その規模の大きさに加え、普通、弁護士が務める代理人を馬場有町長が自ら買ってでたことなどが、東電にも他地域の被災者にも衝撃を与え、原発賠償の本丸的な存在になった。

 一昨年春に行われた申し立てで、町と住民側は、国の指針に基づいて東電から支払われている「月額10万円」の精神的損害に対する慰謝料を「一律35万円に増額するよう」求めた。これを受けてADRは「一律15万円」の和解案を提示した。町側はこの和解案を受け入れたが、東電は拒否。その後、ADRから出された3回にわたる「和解受け入れ勧告」もかたくなに拒否したまま現在にいたっている。

 既に和解案提示から2年近く。迅速な解決を目指したはずのADRが、膠着状態の下で存在意義を失いかねない危機的な事態に直面している。

「一律の増額和解は他の被災申し立て住民に不公平」「和解は住民個別の事情に応じて行う」というのが東電の拒否理由である。しかし東電は本来、倒産をしても不思議はない企業だった。賠償金の支払いなど原発事故処理のための巨額の負担を強いられ、国の税金投入によって辛うじて救われた経緯は、事故の大きな負の遺産とされている。

 いわば、特別扱いをしてもらって国民に迷惑をかけながら生き残った加害者だ。その企業が、被害者に向かって「公平」の原則を説くとは、悪い冗談にも聞こえるが、この東電救済の経緯と浪江町に対する現在の東電の態度にこそ、福島と原発事故処理問題の本質を理解する重要な鍵がある。

 キーワードは「権力」である。



機を見て開き直る東電

 損害賠償を請求する場合でも、裁判所に訴えた場合は、勝利判決を勝ち取れば、賠償の権利は相手の財産を差し押さえてでも国が保障する。たとえ相手が東電であっても、被災者の権利が失われることはない。

 ところが、ADRにはその権力の後ろ盾がない。制度設計上、重大な欠陥があるのだ。ADRの「和解案」を東電に強制する方法は最初からなかったのである。ADRセンターとはいわば刀を持たない侍、ピストルを持たない保安官のような存在だ。東電が開き直れば、ごね得を許すしかない。勝負が始まる前から結果が分かっている相撲のようなものとも言える。

 だから、東電は時の政権と金融機関の顔色、それに世間の評判だけを気にしていればいい。金融機関は借金をかたに脅せば言いなりだ。

 ただ、電力自由化や業界再編、債務の返済などの行方が不透明なうちは、あまり無茶はできない、という計算が東電にはあったのだろう。たまにもの分かりのいい態度を見せることもあった。しかし、これらの行方もほぼ見えてきた。国民の福島への関心も薄れてきたようにみえる。風は変わったとみて、東電は今、開き直ったのである。

 そうなると丸腰のADRは足元を見られてなすすべがなくなった。地元の被災住民ははしごをはずされた格好になってしまった。町長と町民が頼るのは、集団の力だけ。浪江町の集団申し立てが「政治運動化」していくのは、成り行きからして当然だったのである。

 馬場町長が最初からこうした計算をしていたのかどうかは分からない。だが、前回レポートで見たように、膠着状態の長期戦の中で、既に町民は疲れ果てている。状況は深刻になった。



被災住民間の深刻な「対立」

 では、町長は勝てるのだろうか。


仮設住宅で暮らす被災民同士にも対立が……(筆者撮影、以下同)
 国という大スポンサーを持つ東電は余裕がある。被災者を分断して待っていればいい。馬場町長の背後に1万5000人の町民がついているとはいえ、いったん彼らの団結が崩れたら、勝負はたちまち決まってしまうにちがいない。住民分断のあの手この手は原発立地の最初のころから、東電のお手のものだった。様々な名目で地域への支援策や協力金に差をつけて住民同士の反目を誘う。今、まさにその作戦が浪江でも展開されている。

 東電は今回、さらに強力な道具を手に入れた。既に知られているように、原発からの距離によって地域に線引きをして賠償の支給額に差をつける制度だ。これが住民の間に深刻な対立や反目を生み出した。

 たとえば、最も線量の高い帰還困難区域の住民には合計1450万円が支払われたのに比べ、低い線量の避難指示解除準備区域などの住民は、毎月10万円の精神的損害への慰謝料しか受け取れない。一括支払いを請求しても最大61カ月分、610万円までという決まりになっている。

 事故以前は皆が同じ町にいたのだから、避難先でも出身集落は互いに分かっている。仮設住宅の中で、隣の家族はいくらもらった、その隣は……という具合に、懐の中が丸見えになってしまう。

 すぐ近くに住んでいたのに、と釈然としない気持ちが、反発やねたみに変わるのは無理ないことだ。本音では賠償が最大の関心事なのに、道で会って立ち話をしても買い物の店先で会っても、誰も決してその話には触れない。隣家よりも派手な生活をしないように、と気遣い、日常生活でも自然に声を潜めるようになる。

「仮設住宅などはまるで犯罪者か昔の非合法活動の人が潜伏生活をしているような有り様になってしまった。長いことこんな状態が続けば人間が破壊されるのではと心がふさぎます」。浪江町役場の職員は辛そうにこう話す。



町の「自然解体」という危機感

 町長側は明らかに形勢不利だ。

 しかも時間の経過と共に住民の心と町との距離も開いていく。この町には住民共通の場である「土地」がないからだ。

 昔なら地域の祭りがあった。それを催す神社の境内や駅前広場があった。今は、広場どころか、住民は全国各地に分散してしまい、自分が「浪江町民」を実感する場所も機会も全くなくなってしまった。

 浪江町の場合、近い将来の町への帰還は絶望的だ。町域は福島第1原発の北西方向に伸びており、原発の爆発当時、吹いていた南東からの風にのって放射性物質が町をくまなく汚染しまくった。

 あるいは、このままでは町が自然解体してしまう、という危機感が、自らを代理人とする集団申し立てに馬場町長を駆り立てたのかもしれない。町長は認めないが、バラバラに寸断されていく町を再度糾合してまとめるためには、何かの仕掛けが必要で、ADR申し立てはその目的には最も効果的な方法だと考えたのではないか。

 だが、「町民」のアイデンティティーをかけた闘争になったとしても、ADRはあくまで賠償請求にすぎない。賠償金獲得の先に具体的な「町」の将来の姿が見えなければ、町民の心はやがて離れていってしまうだろう。既に住民にはあきらめの気持ちが芽生えつつある、と町の有力者は心配する。



立ちはだかった「国」

 町は当初、今直ちに町への帰還ができなくとも、「町」が生き残っていく別の道があると考えていた。町外にまとまった土地を確保し、そこに集団で移転して、いつかある日の帰還を待つ。「町外コミュニティー」という考えだ。浪江町は避難当初からこれを町の構想に掲げていた。

 いわき、南相馬、二本松の3市に分かれて浪江の「分町」を造る。場合によってはその土地にずっと住み着いてもいいではないか。「浪江」の名のもとに浪江の人たちが肩を寄せ合って生きていく。年寄りがいなくなっても子や孫が浪江を引き継いでいってくれるだろう。仮設住宅や借り上げ住宅でバラバラに住んで、いつの間にか町が消滅してしまうより、その方がよほどいい。

 明治維新の後、戦いに敗れた福島の人々は、青森や北海道などに開拓民として移り住んだ。それらの土地には今でも福島各地の地名が残されている。「町外コミュニティー」はその再現だ……。

「しかし、今となっては遅すぎる」と馬場町長は言う。町民が全国に散らばって新しい生活を始めている現在となっては、今さら、ここに集まるのには無理があるからだというのだ。

 挫折の原因は、それだけではない。思わぬ障害が現れた。国である。

 昨年、小規模だが、町外コミュニティーの具体化におあつらえ向きの話が持ち上がった。福島市内の約40ヘクタールほどの土地を民間デベロッパーが開発し、500戸の団地を造成して浪江町民に移住を呼びかけるという構想だ。話はどんどん進み、デベロッパーも決まった。

 ところが、この話は今年に入って頓挫してしまった。後は馬場町長と福島市長の話し合いだけ、というところまで進んだのに、町長が動かなかったというのだ。熱心に計画を推進してきた町の有力者は、「町長は変心して町の将来をあきらめたのではないか」と不信感をあらわにする。

 馬場町長に聞くと、「私も、その計画は良い話だと思ったんですが」と言ったまま言葉を濁した。

 実はこの計画には難点があった。国の「特区」構想を使うことが前提だったことだ。特区に認められれば様々な恩典が受けられ、町の負担は軽くなる。だが、それには国のお墨付きが必要だ。馬場町長は言葉少なく、「その計画を国にどうしても認めてもらえなかった」ともらす。強引に突破をはかれば、「復興予算のしめつけがあるかもしれない」とさえ言った。



醒めていってしまった住民の心

 塩漬けになっている住民の集団移転を許さない。そのための国による兵糧攻めである。町外コミュニティーは、国の復興政策の基本である「帰還」と矛盾する。帰還推進は国にとっては最も財政負担の少なくてすむ復興政策だ。浪江の構想を実現させてしまったら、他の自治体でも雪崩を打って集団移転に走るかもしれない。そのためのコストは天文学的になる……。

 住民を無視して何が何でも「帰還を推進する」強い国の意志。それはADRの和解勧告を拒否し続ける東電のかたくなさと通じる。国や巨大企業が、田舎町民を兵糧攻めにする。やがて老人たちは音をあげ、町が軍門に降るのは時間の問題だ――。

 原発事故後、海岸沿いの浜通りを中心に福島の多くの市町村民が避難生活を強いられた。自宅に戻れない住民の数は現在も十数万人にのぼる。

 彼らに対し、国も自治体も「いずれ故郷に帰ろう」と呼びかけてきた。事故直後から現地の取材に通った筆者は、当初、大部分の被災者から、そう遠くない日の帰還実現を期待する声を聞いた。それは間違いなく被災者の本心だったろう。老人には、特にその気持ちが強かった。

 一方、これまで「復興」のかけ声のもとにインフラ整備や除染などに様々な活動が行われ、確かにそれらは一定の成果をあげてきた。避難指示が解除された一部の自治体では、実際の帰還を始めるなど、前を向いて歩き出す動きも始まった。筆者も、これまで折にふれ、現地で医療や除染活動に献身的に努力する専門家たちの姿をレポートした。彼らは、福島のかなりの領域で安全な生活が営めるまでに状態は改善しつつある、と言う。

 しかし時が過ぎるにつれ、住民の心は醒めていった。被災の実態は徐々に明らかになり、放射能汚染への恐怖は一向に減らない。どんなに専門家が力説しても、子供を持つ親は放射能を恐れて故郷に帰らない。子供を心配する気持ちまでも「風評被害」と呼ぶ傾向に、反発も広がった。その結果、たとえ帰還が実現しても、そこにできるのは老人だけの町や村になることが見えてきた。



「嘘で固めた国」

 そして何よりも、住民の心が離れていったのは、被災地の将来と住民の苦しみを真剣に考えない国の本心が露骨になってきたからである。竹下亘復興相は3月8日、「今後は地元自治体も自立への強い意志をもって復興費用を負担してほしい」と公言した。住民の生活より国の財政。 国の姿勢の背後に見えるのは、東日本大震災に関しても国の財政支出をできるだけ減らしていくという固い意志である。

 住民は知ってしまったのである。商業施設や医療施設、学校などの生活インフラはおそらく将来も貧弱なままだ。国は浜通りに中高一貫校を新設し、芸能タレントらを教師に呼んで来るという。その代わりに、県民の誇りだった伝統ある県立高校は廃校になる。こんな新設校に未来の福島を担う人材が育つのだろうか、と心ある人々はあきれる。国は自分たち被災者の幸福のためにカネを使う気はないと思い始めた県民の心は福島を離れていく。自治体や地元マスコミなどによるアンケートでは、「戻る意思がない」と答える住民は、回を追うごとに増えている。

 政府や自治体による「帰還」のかけ声、帰還を前提とする国や自治体の方針には「噓」があると、住民は見抜いてしまった。放射能汚染水を垂れ流した東電も噓をつき続けた。各地から伝えられる原発再稼働の動きは、道路脇の黒い容器の中の放射性廃棄物に囲まれて暮らす県民の感情を逆撫でにする。

「この国は噓で固めた国だ」。福島県民の多くは本音ではそう思い始めている。この人たちに、国はどんな言葉で未来を語るのか。



孤独な闘いは……

 4月から始まる2015年度は、東日本大震災から5年目。国が決めた「集中復興期間」は同年度末(2016年3月末)で終わり、様々な復興対策もここで一区切りとなる。安倍晋三首相は、今年夏までに新しい5カ年計画をつくると表明した。

 だが、足元では被災地の復興は遅れに遅れている。たとえば、被災3県では今も23万人の人が家に帰れない状態なのに、その人たちの終の住みかになるはずの災害公営住宅は、計画のわずか15%しかできていない。財政面からの被災地締め付けは今後一段と厳しさを増し、被災者が苦しい生活を迫られていくのは間違いない。



 馬場町長は、この闘いに打って出た2年前、胃がんの手術を受けた。ストレスがきわまったのだろう。そろそろ限界ではないか、妥協する考えはないのか、という筆者の問いに、馬場町長は敢然と答えた。

「闘いあるのみ。初志貫徹ですよ」

 被災者は孤独である。


(執筆者:吉野源太郎)



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第11回口頭弁論期日のお知らせ

2015.03.22 07:23|なりわい訴訟について

フレッシュな放射能を放出し続ける原発から60キロ圏、
初期大量フォールアウトの影響がくっきり残った福島市に福島地裁はあります。

当初から避難区域にするほどの汚染があったにも関わらず「県を維持したい」
福島県の方針に原子力ロビーがおおいかぶさる形で、様々に被害の矮小化と
安全プロパガンダの浸透が巧妙にで行われてきた地域で、福島県を代表する
学校も多い地域。

原発立地の浜通りの人からすると、原発付近の超高線量避難区域をのぞけば
「中通りの方が汚染が高くて大変」
と認識されています。

ここで裁判が行われここに人が集まらなければいけない現実の厳しさを、
期日のたびに噛み締めます。

以下、弁護団の公式サイトより期日についてのお知らせを転載します。
近隣の方はぜひお運びください。

↓  ↓  ↓

『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発事故訴訟の第11回期日が
平成27年3月24日 10:30 (福島地方裁判所)に行われます。

今回は、第10回期日で原告が専門家証人尋問を行った成先生、舘野先生について、被告からの反対尋問が行われます。原告団としての集合時間は、下記の12:15となっておりますが、10:30から法廷で成先生の反対尋問が行われますので、ご都合のつく方はお越し下さい。

裁判所に原告の声を届けるためにも、多くの方にお集まりいただけますよう、お願いいたします。

『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発事故被害原告団・弁護団は、第11回期日にあわせて、下記の日程でデモ行進・上映会・報告集会を行う予定です。

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○12:15 あぶくま法律事務所前に集合(福島市松木町7-17)
○12:45 裁判所へデモ行進
〇13:15 裁判傍聴(福島地裁)
       or
○13:30 浜矩子さん講演会「原発再稼働で日本経済はよくならない」(文化センター)
〇15:45 原告団小劇場「語ろう、話そう、ぶつけよう、原告たちのこの思い」(文化センター)
○17:00?報告集会*(文化センター)
       実際の法廷での様子を報告し、今後の活動にむけて意見交換を行います。
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デモ行進・講演会・報告集会は、原告の方、原告以外の方、どなたでもご参加も大歓迎です。
お気軽にお越し下さい。

*報告集会の開始時間は第11回期日の状況によっては開始時間が変更される可能性がありますので、ご了承ください。

ちらしをクリック
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第11回裁判の見どころ聞きどころ

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沢野伸浩教授の訃報

2015.03.17 19:09|関連情報
沢野氏は、2015年1月20日に福島地裁で行われた第10回口頭弁論において、専門家証人として航空機モニタリングの測定結果をもとに市町村ごとや原告の居住地ごとの放射能物質の汚染状況を明らかにし、原告の平穏生活権の侵害が行われたことを明らかにしました。全国各地で同様の裁判が行われている中で専門家への証拠調べは初めてのことでした。訃報が関係者に伝えられたのは2015年3月11日。
故人の業績に想いをめぐらせつつ、心よりご冥福をお祈りします。

沢野伸浩(さわの のぶひろ)氏 略歴
一九六〇年群馬県生まれ。金沢星稜大学女子短期大学部教授。専門は社会システム工学・安全システム。ナホトカ号重油流出事故の漂着油調査、ベトナムでのダイオキシン類による環境汚染に関する研究などのフィールドワークを行う。また、二〇〇七年度学術振興機構特定国長期派遣研究者としてフィンランド国立技術研究所に滞在し、地理情報システムを用いた船舶航行安全と海洋汚染防止の研究に従事した。


以下、ネットに上がっていた所属学会のサイトの情報を転載いたします。



環境問題、環境政策の専門家による行動する学会(NPO)
公式サイトより転載
http://www.eforum.jp

環境行政改革フォーラム会員各位

 先ほど、環境行政改革フォーラム幹事、金沢星稜大学教授、株式会社ナブラ・ゼロ社長の沢野伸浩さんの訃報の連絡が入りましたので、お知らせします! 

 ご冥福をお祈り致します。

 沢野伸浩さんは、初期のころからのEフォーラム会員として永年活躍され、また国際担当幹事も担当されておりました。

 以下に沢野伸浩さんの主な論文、著作、テレビ出演などについての情報をアップします。

 青山貞一 環境行政改革フォーラム代表幹事



<ナホトカ号重油流出関連>

◆ナホトカ号重油流出事故による北陸沿岸の環境汚染とバイオリメディエーション(速報) [Net] [Bib]
共著回数と共著者名 (a list of the joint author(s))
沢野 伸浩 田崎 和江 上島 雅人, 俵 健二, 松本 和也, 柴田 春夫, 横畑 泰志, 永坂 正夫, 西川 治, 西田 佐織, 長谷川 卓, 青木 歩, 青海 忠久
発行年とタイトル (Title and year of the issue(s))

◆ナホトカ号重油流出事故による北陸沿岸の環境汚染とバイオリメディエーション(速報) [Net] [Bib]
Heavy oil spilled from the wrecked Russian tanker Nakhodka attacked the coast of Hokuriku district, and remarkable microbial remediation is advancing [Net] [Bib]

◆漂砂による漂着重油の埋没とその後の回収.処理作業の課題 [Net] [Bib]

◆河北潟の現状と課題 [足下から考え地球規模で行動する] [Net] [Bib]

◆Present environmental state and problems of Lake Kahokugata the importance of Thinking Locally, Acting Globally [Net] [Bib]

◆ナホトカ号重油流出事故後5年半,現場からの研究報告 [Net] [Bib]
Research reports from Hokuriku district, after 5.5 years of Nakhodka Russian tanker, spilled heavy oil [Net] [Bib]

◆ナホトカ号流出重油の残留状況 [Net] [Bib]
Remained situations of heavy oil spilled from Nakhotoka [Net] [Bib]

<GIS関連>

◆本当に役に立つ「汚染地図」 (集英社新書) 新書 2013/12/17
 沢野 伸浩 (著)

http://www.amazon.co.jp/%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB%E5%BD%B9%E3%81%AB%E7%AB%8B%E3%81%A4 %E3%80%8C%E6%B1%9A%E6%9F%93%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%80%8D-%E9%9B%86%E8%8B%B1%E7%A4%BE%E6 %96%B0%E6%9B%B8-%E6%B2%A2%E9%87%8E-%E4%BC%B8%E6%B5%A9/dp/4087207196

◆沢野さんの上記の著作についてふれている今中哲二氏講演会情報等
http://imanakat.exblog.jp/21423339

◆今中、沢野他
飯舘村全域を対象とする放射能汚染と初期被曝量評価の試み
http://iitate-sora.net/wp-content/uploads/2012/08/01_imanaka.pdf

<Eforum>論文

◆児童・生徒の体力低下の問題について 環境行政改革フォーラム論文集
沢野伸浩 星稜女子短期大学

http://eritokyo.jp/independent/etc/prtr/sawano1.html

<福島第一原発事故関連>

◆福島原発事故 過酷事故対策 怠る
 生業訴訟で専門家証言  しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-21/2015012115_01_1.html

<テレビ出演関連>

◆沢野さんはテレビにも出演していました。
 以下は沢野伸浩」の出演番組 (新着順)


放送日時 番組(放送局)
2013/10/17(木)
22:54~23:58 NEWS23 (TBS)
ニュース / ニュース / NEWS23 TODAY / SPORTS23 / SPORTS23 / 気象情報 / ニュース / あす天
出演者 : 膳場貴子 / 出水麻衣 / 蓮見孝之 / 石井康嗣 / 岸井成格 / ...
紹介アイテム : 猪瀬直樹知事 / 川島理史町長 / 羽鳥光彦長官 / 警視庁 / 台風26号 / ...

2013/ 3/14(木)
21:54~23:10 報道ステーション (テレビ朝日)
ニュース / ニュース / ニュース / 提供 / ニュース / ニュース / ニュース / 天気予報 / ス ...
出演者 : 古舘伊知郎 / 小川彩佳 / 宮澤洋一 / 青木俊憲 / 内藤正彦 / ...
紹介アイテム : 習近平総書記 / 全国人民代表大会 / 習近平総書記 / 全国人民代表大会 / 李源潮 / ...

2012/ 7/25(水)
22:54~23:45 NEWS23クロス (TBS)
ニュース / 23X 追跡 / 23X TODAY / SPORTS X / SPORTS X / SPORTS X / 気象情報 / 佐藤渚キ ...
出演者 : 膳場貴子 / 出水麻衣 / 石井康嗣 / 幸田夏穂 / 播磨卓士 / ...
紹介アイテム : 日田市(大分) / 伊勢市(三重) / 岡山市(岡山) / 津和野町(島根) / 真夏日 / ...

2012/ 6/18(月)
22:54~23:50 NEWS23クロス (TBS)
ニュース / 23X TODAY / SPORTS X / SPORTS X / SPORTS X / SPORTS X / ニュース / 天気予報
出演者 : 森田正光 / 膳場貴子 / 出水麻衣 / 三澤肇 / 蓮見孝之 / ...
紹介アイテム : 那覇市(沖縄) / 沖縄県 / 大東島(沖縄) / 台風4号 / 台風4号 / ...

※以上 転載おわり


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講演会「沖縄の原発被災者は、いま」— 震災と事故を風化させないために —

2015.03.04 12:22|原告団沖縄支部活動
今度の日曜日、沖縄支部主催で講演会をやります。以下、詳細です。
会場は《 沖縄大学 3号館 307教室 》に決定いたしました。

講演会「沖縄の原発被災者は、いま」
— 震災と事故を風化させないために —

 東日本大震災と東京電力・福島第一原発事故の発生から、まもなく4年になろうとしています。事故発生以来東北3県をはじめ、北関東や首都圏からも多くの人々が沖縄に避難してきており、その多くは今も故郷に帰らずに沖縄での生活を続けています。被災地とされていない地域からも、帰りたくても帰れない人がたくさんいる実態があります。

 このたび、事故から5年目を迎えた県内に暮らす原発被災者の現状を伝えるため、講演会「沖縄の原発被災者は、いま」を開催することに致しました。3.11当日に福島第一原発の中で働いていた元作業員で沖縄に避難してきた大橋文之氏、避難者支援を続けてきた矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授、野生の蝶の内部被ばくを通して原発事故の影響を論文にした野原千代氏らのお話を通して、①震災と事故の教訓を風化させず ②被災者同士のつながりを築き ③沖縄の方たちとの状況認識を共有することを目的としています。

日時:3月8日(日) 午後3時から午後5時
会場:沖縄大学 3号館 307教室

講演会1 「沖縄の原発被災者は、いま」約40分
       大橋 文之(福島第一原発で被災・福島から沖縄に移住)
       久保田 美奈穂(原発被災者・水戸から沖縄に移住)  
講演会2 「事故から4年、内部被曝をどう考えるか」約40分
       矢ヶ崎 克馬(琉球大名誉教授)
       野原 千代(Institute for Leading Edge Science 主任研究員)
             ※サウジアラビア・リヤドの研究機関


お問い合わせ:沖縄合同法律事務所弁護士 白 充(ぺくちゅん)
MAIL:pekchung@okigolaw.org
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「原子力ムラ」記事で名誉毀損=毎日新聞に賠償命令-東京地裁

2015.03.01 15:47|関連情報
■「原子力ムラ」記事で名誉毀損=毎日新聞に賠償命令-東京地裁
(2015/02/27 時事ドットコム)


 使用済み核燃料輸送容器の検査基準について、寄付を受けた業者に有利となるよう学会の審議を主導したとする記事で名誉を毀損(きそん)されたとして、東京工業大の有冨正憲名誉教授が毎日新聞社と記者に600万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。松井英隆裁判長は「業者に有利となるよう基準を取りまとめたとは認められない」と述べ、同社に165万円の支払いを命じた。
 松井裁判長は「審議で有冨氏が果たした役割を明確にしないまま、学会関係者からの情報提供に頼った記事だった」と判断。「『原子力ムラ』内部で自分たちに有利な基準をつくり上げていく構図が浮かんだ」との表現について、「公正とは言えない」と指摘した。

 問題となったのは、毎日新聞が2012年2月12日付朝刊の1面に掲載した記事。「寄付企業に有利な基準」との見出しで、業者から計1485万円の寄付を受けていた有冨氏が日本原子力学会の審議を主導し、国の規制よりも緩い内容の学会基準がまとめられたと報じた。
 毎日新聞社の話 主張が一部認められず遺憾。控訴を検討する。

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東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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