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「日本と原発」上映会@沖縄大学で講演

2015.05.31 22:21|原告団沖縄支部活動
生業訴訟沖縄原告団の代表をしている久保田さんが、2015年
5月31日に沖縄大学で開催された「日本と原発」の上映会に招かれ、
映画上映終了後、震災発生から避難に至る日々について当時を思い出
しながら語りました。

同じイベントで、生業訴訟弁護団の中瀬弁護士も生業訴訟について
来場者のみなさんに説明をさせて頂きました。

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(クリックすると大きくなります)

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中通りの農家らが東電を提訴 農地の原状回復求め

2015.05.30 21:17|ほかの訴訟
■福島)中通りの農家らが東電を提訴 農地の原状回復求め
(2014年10月15日 朝日新聞デジタル)


 東京電力福島第一原発事故の放射性物質による農地汚染で消費者の信頼が損なわれたとして、郡山市など中通りの稲作農家8人と1農業法人が14日、所有する農地の土壌中の放射性セシウムを事故前の濃度(1キロあたり50ベクレル)以下まで減らす原状回復を東電に求め、地裁郡山支部に提訴した。

 訴状によると原告らが原状回復を求めるのは、同市と二本松市、白河市、猪苗代町、大玉村の農地計約32万平方メートル。2011年~13年の測定で、土壌から1キロあたり約1200~1万6200ベクレルのセシウムが検出されたという。

 収穫されたコメの放射性物質濃度は国の基準値を下回り、原告はいずれもコメの出荷を再開しているが、消費者の信頼回復のためには土壌を事故前の状態に戻す必要があるとして提訴に踏み切った。代理人弁護士によると、農地の原状回復を求める訴訟は県内初。



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前双葉町長 事故直後の被ばくで国を提訴

2015.05.21 01:03|ほかの訴訟
■前双葉町長 事故直後の被ばくで国を提訴
(NHK NewsWEB 2015年5月20日)


原発事故の影響で全域が避難指示区域になっている福島県双葉町の前の町長が、国の避難指示が遅れたため事故直後に大量に被ばくしたと主張して、国と東京電力に対しておよそ1億5000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。

東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、双葉町の井戸川克隆前町長(69)です。4年前、町長として原発事故の対応に当たった井戸川前町長は、「国の避難指示が遅れたため大量に被ばくした」と主張して、国と東京電力に対し、初期被ばくによる精神的な苦痛への慰謝料など合わせて1億4850万円の損害賠償を求めています。
井戸川前町長は会見で、「この先、自分の体がどうなるか分からないという怖さを感じています。放射能の心配をしないで希望に満ちた日々を過ごしたい」と話していました。

弁護団によりますと、初期被ばくに伴う精神的な被害について裁判所への提訴は今回が初めてだということです。

訴えについて国は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。

また東京電力は「請求内容や主張を詳しく伺ったうえで真摯(しんし)に対応してまいります」とコメントしています。



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生業訴訟、証人尋問で専門家「津波地震は想定可能」 地裁/福島

2015.05.21 00:59|なりわい訴訟報道
■生業訴訟、証人尋問で専門家「津波地震は想定可能」 地裁 /福島
(毎日新聞 2015年05月20日 地方版)


 県民を中心に約3900人が国と東京電力を相手取り、原発事故の責任を追及している「生業(なりわい)訴訟」の第12回口頭弁論が19日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)であった。原告側の証人尋問で、津波や高潮などを研究する都司嘉宣(つじよしのぶ)・元東京大地震研究所准教授は「国と東電は、福島県沖でも大規模な津波地震が起きると想定可能だった」と証言した。

 政府の地震調査研究推進本部は2002年、「過去に三陸沖と房総沖で津波地震が確認されており、同じ地質構造を持つ日本海溝付近ならどこでも発生し得る」と評価。このことなどから原告側は「原発の敷地の高さを超える津波を予測し、事前に対策を取る義務があった」と国と東電の過失を主張している。

 02年の評価策定に携わった都司氏は、「重大事故を起こしてはならない原発の対策を考える際に、無視してはならない評価だった」と指摘した。次回口頭弁論(7月21日)で、都司氏に対する被告側の証人尋問が行われる。【土江洋範】


ブログ主追記
次回の口頭弁論では、国が120分・東電が60分、都司証人への反対尋問を行う予定




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第12回口頭弁論期日は地震や津波についての専門家証人尋問

2015.05.18 11:33|なりわい訴訟について

公式サイトより転載:

『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発事故訴訟の第12回期日が
平成27年5月19日 13:15 (福島地方裁判所)に行われます。

今回の第12回期日では福島県沖の地震や津波についての知見、長期評価等について、都司先生の尋問が行われます。
国と東京電力の責任についての、重要な専門家証人となります。裁判所に原告の声を届けるためにも、多くの方にお集まりいただけますよう、お願いいたします。


『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発事故被害原告団・弁護団は、第12回期日にあわせて、下記の日程でデモ行進・講演会・原告団小劇場・報告集会を行う予定です。
----------------------------------------------------------------------------------------------------
○11:30 あぶくま法律事務所前に集合(福島市松木町7-17)
○12:20 裁判所へデモ行進
〇12:30 傍聴券の抽選
〇13:15 裁判傍聴(福島地裁)
       or
○13:15 白井聡さん講演会(音楽堂)
〇15:45 村芝居風原告団小劇場
       「語ろう、話そう、ぶつけよう、原告たちのこの思い」(音楽堂)
○17:30?報告集会*(音楽堂)
       実際の法廷での様子を報告し、今後の活動にむけて意見交換を行います。
----------------------------------------------------------------------------------------------------
デモ行進・講演会・原告団小劇場・報告集会は、原告の方、原告以外の方、どなたでもご参加も大歓迎です。
お気軽にお越し下さい。

*報告集会の開始時間は第12回期日の状況によっては開始時間が変更される可能性がありますので、ご了承ください。

今日の見どころ聞きどころ
クリックしてご覧ください!!

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浪江町の住民100人が集団提訴へ

2015.05.14 20:10|ほかの訴訟
■<福島原発事故>浪江町の住民100人が集団提訴へ
(毎日新聞 2015年5月14日)


 東京電力福島第1原発事故を巡り、避難区域の中で最も放射線量が高い「帰還困難区域」(年間積算放射線量50ミリシーベルト超)に指定された福島県浪江町津島地区の住民が、帰還に向けた除染計画も策定されず古里を奪われたとして、国や東電を相手取り損害賠償を求める集団訴訟を起こす。約100人が参加する見通しで、今夏にも福島地裁いわき支部に提訴する。帰還困難区域の地区住民が集団提訴するのは初めて。賠償請求額は検討中。

【自民提言案】17年3月までに避難指示解除

 ◇帰還困難区域で初

 津島地区は福島第1原発の北西約30キロにある山林地帯。米、タバコ栽培などの農業や林業、酪農が盛んで約1400人が暮らしていた。住民らは訴訟を通じ、何世代にもわたり築き上げてきた田畑や地域の伝統文化、地域コミュニティーが破壊され、元に戻らない現実を訴える方針だ。長期間にわたり古里を奪われた精神的苦痛に対する慰謝料に加え、徹底した除染による原状回復も求める。

 提訴を決断した要因の一つに、浪江町民約1万5000人が申し立てた国の原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(原発ADR)が不調となっていることがある。

 センターは昨年3月、東電が現在支払っている1人当たり月10万円の精神的賠償を15万円に増額する和解案を提示したが、東電は他の自治体との公平性などを理由に拒否し続けている。和解案に法的拘束力はない。

 訴訟に参加予定の住民は「和解案を拒否され、それを許している国に不信感が募った。除染を含め責任を取らせるため決断した」と話している。

 帰還困難区域について環境省は現在も除染計画を示していない。自民党東日本大震災復興加速化本部は「避難指示解除準備区域」(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下)と「居住制限区域」(同20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)の避難指示解除を2017年3月までに求める提言案をまとめたが、帰還困難区域は対象外。

 提訴を準備する弁護士によると、地区住民による集団訴訟は、旧緊急時避難準備区域(同原発20~30キロ圏)の同県田村市都路地区の約340人が「地域共同体が崩壊した」などとして計37億円の損害賠償を求めているが、帰還困難区域では初めて。【土江洋範】


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なりわいネット:未来に投資しよう

2015.05.13 10:47|なりわい訴訟について

みなさまへ

公正な裁判進行とまっとうな判決を勝ち取るために、なりわい訴訟を
もっと広く知ってもらい、応援してほしい!!

「なりわいネット」は、原告でない方が直接なりわい訴訟を応援する
ためにこの春作られました。

右〜左など政治的立ち位置、被ばくや汚染との関わり方によらず、
原発事故を起こした国と東電=原子力ムラに加害責任を取らせる
ことは、今や世界に対する日本社会の責任です。

原子力ムラが強大だからといって、諦めて外圧頼りにして他人事に
していては同じ被害が繰り返されるでしょう。

原発事故の被害は人間の寿命などやすやすと超え、子、孫と私たちに
続く世代の生活と健康を脅かすものです。

死の灰をばらまいた側に強制的に責任を取らせることは、日本人が
自らやらなければならない。

『至上最悪の公害産業事故を起こした企業、その企業を監督していた
国に責任を認めさせ、関係者が処罰され、再発を防ぐ措置を司法が
強制的に国や東電に取らせること。』

ここをすっ飛ばしていくら「福島の復興」をPRしても、オリンピック
で花火を上げても、日本も日本人も日本製品も、他国から二度と信頼
されないでしょう。

なりわいネットについての詳細は、別の支援者のブログでお読みください。


私たちの未来を左右する訴訟が進んでいる件でお伝えしているとおり、「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟は、国と東電に<電源喪失の責任>を問うている日本で唯一の訴訟です。デモも署名も必要だし大切だけれど、国と東電を同じテーブルにつかせて責任追及できるのは訴訟だけ。なりわい訴訟が負けたりなんかしたら原発再稼動に新規建設、輸出にももっとはずみがついて引き返せなくなり、いずれまた原発事故が起こり、住める...
なりわいネット:未来に投資しよう

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<原発被害者全国組織>「団結必要だ」飯舘村の長谷川さん

2015.05.11 00:14|ほかの訴訟
■<原発被害者全国組織>「団結必要だ」飯舘村の長谷川さん
(毎日新聞 2015年5月8日)


【写真】
記者会見で原発事故被害者の連携強化を強く訴えた長谷川健一さん(左端)=福島県庁で2015年5月8日午後5時56分、小林洋子撮影

 全国的な原発事故被害者の組織として初めて設立される「原発事故被害者団体連絡会」には、東京電力に慰謝料などを求めて原発ADRを申し立てた福島県飯舘村の住民でつくる「原発被害糾弾・飯舘村民救済申立団」も参加する。連絡会の呼びかけ人も務める団長の長谷川健一さん(61)は「各団体がばらばらに主張を訴えているままでは、大きな権力を持つ国や東電につぶされてしまう。団結が必要だ」と訴える。

 長谷川さんは原発事故前、両親から孫までの4世代8人家族で、酪農で生計を立てていた。事故で飯舘村全域が避難区域となり、家族は県内3カ所に分散。長谷川さんは妻、両親と福島県伊達市内の仮設住宅で避難生活を余儀なくされている。

 長谷川さんはこれまで、国や県が最後はなんとかしてくれるのではと信じてきた。しかし、具体的な生活再建策が示されず、除染も不十分なまま避難指示が解除されるのではと怒りを感じ、昨年11月に村の仲間に呼びかけ原発ADRを申し立てた。申立人は村民の人口の半数にあたる約3000人に上った。

 長谷川さんは連絡会設立を表明する8日の記者会見にも出席。「帰還後の生活再建を考えると、今の賠償額は少なすぎる。各団体の要求実現に向け協力していきたい」と話した。

【土江洋範】



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BQN

Author:BQN
東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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