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2015年 全国公害被害者総行動デー 政府・東電交渉

2015.06.07 18:34|東電・政府交渉
2015年6月3日〜4日に行われた全国公害被害者総行動デー「政府・東電交渉」において、沖縄避難者からの声を届けようということで、ブログ主が希望者への健康診断と医療保障の要請をしました。子ども被災者支援法が成立したのにも関わらず、必要な施策が全く行われていない状況が続いています。回答した政府担当者は「福島では健康調査を行っております」という意味不明な言葉を繰り返すだけでした。以下、当日の発言内容をそのまま掲載します。


生業訴訟の沖縄原告団のサポーターを、提訴した2013年からさせて頂いている者です。

生まれも育ちも東京です。

首都東京で被災し、東電と国の原発事故対応のあまりの酷さに危機感を覚え、このままでは国に殺されるとの思いで子どもを連れて沖縄に移住しました。

東電原発が爆発したとき、9歳の子供が都内の公立小学校に通っていました。

東京にも危険が及んでいたのにもかかわらず、公に何の注意も無く、被ばくを防ぐことが出来ませんでした。


国民を被ばくさせ国土に甚大な被害を与え、

世代を超える苦しみを植え付けた加害企業を守り、

国土の狭い地震国を原発だらけにした国策に対する反省もない、

その国の中枢がここです。


核災害の後始末、原発廃炉、そして戦争をするにも、莫大なお金とマンパワーが必要です。

国土の広域核汚染による経済停滞、故郷の喪失、関係性の喪失、さらに被ばくで「心と身体」そして「知的能力」にもダメージを受けています。

国の役割が国民の健康と財産を守ることであるならば、ひとりひとりが健康であることはとても重要です。


今日わざわざ沖縄からここに来たのは、「希望者への半年に一度の無料の健康診断」を訴えるためです。

2年前も、沖縄から原告の久保田さんが同じことを訴えましたが、何も進んでいません。

少なくとも福島県内外、年齢を問わず、希望者には無償で健康診断の検査を半年に1回ごと、継続的に行うこと。

そして、医療機関が甲状腺エコー検査・血液検査・尿検査・心電図・眼科検査等の結果を受診者に開示するよう適切に指導すること。

国民を被ばくから守れなかった日本政府の責任において、法律で期限を定めず健康診断を続けることを要請します。

それによって見つかった疾患への医療補償制度も、地方自治体に任せず、国レベルで責任を持つべきです。


2013年9月、安倍総理がオリンピック開催都市を決める国際会合で『東京電力福島第1原発事故による健康への影響について「今までも、現在も、将来も問題ないと約束する」』と宣言し、核汚染のある東京が選ばれました。

世界に原子力産業が存在する限り、原発事故による健康被害が明らかになるのは迷惑なのでしょうか?

被ばくによる健康影響を可視化し、早期治療につなげる健康診断。

それを福島県以外、特に人口の多い首都圏で実施させないのは、核兵器パワーを手放したくない大国の都合もあるのでしょうか?


核燃料のメルトダウンや爆発によって生まれた「死の灰」は、微細な粒子となって環境に放出されます。

ほとんどは1μmから10μm、1μmは1mmの1000分の1という大きさですから、重力によって地面に落ちません。

ちなみに、みなさんがよく耳にする「PM2.5」というのは、2.5μm以下の大気中の粒子のことです。

つまり、もともと街にあった車の排気ガスや焼却プラントからのばい煙に、東電事故による核燃料由来の微粒子が加わったのです。


有害な微粒子への曝露による健康被害の出方には、個人差があります。

西日本や沖縄には健康被害によって仕方なく移住を決めた避難者が多く、どんな症状が出ているか、ネットを検索すればいくらでも情報が出てきます。

都内で事故後3年間、被ばく影響を鑑みて診察を続けた医師は

「免疫不全の人が罹る病気に健康な人がなっている」

「血液の病気に注意すべき」

「被ばくによる免疫低下を医療現場の共通認識として広める必要がある」

と提言しています。 


原発爆発後の日本では、国や東電の失態に注目させまいと、原子力ムラの豊富な資金と人的資源を使った「リスクコミュニケーション」による偽りの安心安全が、切れ間なく発信されてきました。

テレビ・ネット・新聞・雑誌・学校・商業施設・スーパーなど、多様なやり方で、どんな年代の人も、生活の中で確実に安全情報の洗脳に晒されます。

原子力ムラの御用学者の準備したデータ、真実とウソが巧妙に混ぜられた新しい安全神話のもと、被ばく防護をめぐる人々の分断はいっそう深まっています。

原発から放出された化学物質に不快な臭いがついていたら、こんな対立は生まれなかったと思います。

お父さんを失わずに済んだ子どもも沢山いたでしょう。


福島県立医大の行っている健康調査で、事故時18歳以下だった子どもの甲状腺ガン患者が100名を超えて見つかっています。

全国的に、様々な感染症や熱中症、骨折、白血病、心疾患、交通事故など、震災後に増えた実感がありませんか。

今年に入って、首都圏の鉄道や駅での急病人の増加もネットで話題になっています。

リスコミで事実を歪めることなく、この緊急事態に公務員、科学者、医療従事者、そして市民のひとりひとりが真摯に対応する必要があります。原発広告で不安を解消している場合ではありません。

愛を利用して被ばくさせないでください。


本来「濃縮・集中管理」されるべき放射性物質が、経産省・環境省・農林水産省などの政策によって「希釈・拡散」され続けています。

日本列島全域を核廃棄物処分場とする計画でもあるのでしょうか。

そんな不安を裏付けるニュースばかり、連日飛び込んできます。




桜が散るように美しく終わることもできず、四季のある美しい自然のなか、風薫る季節にも「今日の空気は吸っても大丈夫だろうか」と不安がつきまとう。

仏になって燃やしても消えない放射能。

こんな被害を出す事故は、二度と起こしてはならない。子どもを被ばくさせてしまった悲しみは、私たちの世代で終わりにしたい。

「命よりカネ」全開、無責任な大人たちが牛耳る、残酷な日本社会を生きる子どもたちのために、国策の失敗でひどい目にあった子どもたちのために、無料の健康診断と医療保障を、期限を定めず行うことを要求します。


ありがとうございました。



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BQN

Author:BQN
東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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