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【追悼】野原千代さんから生業訴訟への応援メッセージ

2015.10.29 15:14|野原千代さん
 私は、琉球大学理学部の大瀧研究室で、「福島原発事故の生物学的影響」について研究致しました。またその結果は、大瀧先生をはじめ、ラボの学生、院生の方々と協力してこれまで5編の論文として発表しました。

 この研究結果は、福島由来の放射能が、環境を汚染し、少なくともヤマトシジミというチョウの生態に重大な影響を及ぼしたことを認めざるを得ない現状が明らかになりました。この結果について、海外ではドイツやフランス、スイスなどで、いち早く取り上げられ、大変高く評価されました。しかし、主に日本人によるネット上での様々な感情的な批判があり、それに対してネット上での空中戦を避け、すべて論文中で反論して参りました。

 私自身がこの研究へ取り組んだきっかけは、3.11後、福島の放射能汚染の現状が、とてもヒトゴトとは思えず、それまで行っていた研究に集中できなくなってしまったからです。私には娘が2人おりますが、まるでその子たちが、「ただちに健康に影響はありません」と繰り返し言われている地域に住んでいるかのような 焦燥感にかられてしまいました。もうこれは「事実を知る」ために真正面から取り組むしかない、と思いました。

 その過程で様々な障害がありましたが、幸い大変心強い、信頼できるメンバーとともに乗り越えることができました。

 研究成果も、複数のレフェリーの評価を経て論文になって初めて説得力を持ちます。ツイッターやFACEBOOKでの情報共有も、場合によっては大変大きな力を発揮しますが、やはり裁判というルールにのっとった闘いは、現状を変えるための重大な第一歩となる取り組みとなります。そして、その結果が、次のステップの可能性を切り開きます。

 皆さまが取り組んでおられる訴訟の内容自体に関心を寄せておりますし、その行動力を尊敬し、心からエールを送りたいと思います。

野原千代

(2015.10.28永眠)



生前の野原千代さんが書いてくださった生業訴訟への応援メッセージです。
勇気と行動力のある、優しくて懐の深い方でした。何よりもまずひとりの母親として、真剣でした。

野原さんの想いを受け継いで行く人はたくさんいるはずです。種は撒かれました。
どうぞ安らかに、これからも私たちを見守っていてください。




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第15回期日(11月17日)のお知らせ

2015.10.22 00:14|なりわい訴訟について
2015年11月17日(火)、福島地方裁判所で15回目の口頭弁論
が開かれます。今回からは、いよいよ原告本人尋問が行われます。

第15回期日では、原告団より

 Sさん(事故発生時妊娠中。一時避難し戻る。福島市)

 Nさん(ウクライナ人の妻と子どもはウクライナへ事故直後から避難。
     妻は人生二度目の原発事故を経験)

 Kさん(茨城県から沖縄県へ母子避難)

 Kさん(自宅を新築したばかりで強制避難区域に。浪江町)

 Yさん(避難指示解除準備区域に自宅。南相馬市)

 樽川和也さん(専業農家。事故直後に父親が自死。須賀川市)

が原告団を代表して、福島原発事故被害の実態を語ります。

また、別会場での講演会第5弾は、今年2月、何度も期日に来ていただいて
いる白井聡さんと「日本戦後史論」を出版された哲学者である内田樹(たつる)
さんをお招きしてご講演いただきます!

皆様、お誘いあわせの上、ぜひご参加ください。
当日のスケジュールは以下の通りです。


〈当日のスケジュール〉

【裁判所:午前】

08:45 あぶくま事務所前集合

09:30 進行協議

10:00 Sさん 主尋問/反対・補充尋問

10:45 Nさん 主尋問/反対・補充尋問

11:30 Kさん 主尋問/反対・補充尋問

12:20 事務所前集会

12:45 裁判所へ行進

【裁判所:午後】

13:00 Kさん 主尋問/反対・補充尋問

13:45 Yさん 主尋問/反対・補充尋問

14:45 樽川さん 主尋問/反対・補充尋問

15:30 弁論


【音楽堂】

13:15 内田樹さん 講演会

15:30 原告団企画

17:30 報告集会

19:00 懇談会

※以上、弁護団だより「みんなして」No.44 より転載

↓ちらしをクリック
dai15kai.png



 今回、沖縄より原告のKさんが原告本人尋問に臨みます。

 裁判は原告になればあとは弁護士がやってくれるという
ようなものではなく、2013年の提訴からここへ来る
までに原告になったみなさん、裁判のために動かれてきた
方々やそのご家族、仕事関係の方々も、本当に悲喜こもごも
色々あったのではないかと思います。

 そして今年...

5月より裁判長と右陪席の変更という予想外の事態に直面、
第1回期日から原告の訴えを直接聞いていない裁判長から
判決をもらう可能性が高くなりました。

(異例の人事だそうです)

 前任の塩見裁判長から判決をもらえることを期待して
いただけに、一層気を引き締めて裁判を進めていかねば
ならない状況です。

 前回の期日では、右陪席が原発事故被害の致死性を
理解していないことも発覚し、健康被害の知識がない
素人でも納得できるような専門家の論文や検証が積み
重なっていくことが被害を立証する力になるとの見通し
が示されています。

 来年は311からまる5年という節目に当たるせいか、
恐ろしいほどの原発被害の切捨ての決定が今年に入って
加速しています。原発を国策で推し進めてきた自民党が
与党になり、全てが強行されています。


 「この裁判は原告を勝たせなければまずい」

と判決を出す側に思わせるだけの気魄を見せることが必要です。



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映画『日本と原発』観賞メモ

2015.10.21 23:37|関連情報
・311大震災発生時、福島第一原発には6415名の人員がいた

・津波が到達する2分前に全電源喪失

・政権に都合のよい有識者でかためられた原子力規制委員会

・原子力ムラに関わる国民およそ6割。しかし全ての国民が電気料金と税金によってこれを支える

・電力会社を敵に回す=その地域の経済界を敵に回すこと

・経産省の重要な仕事は天下りの差配。天下り先1⇒天下り先2⇒天下り先3と移動していくことを「わたり」といい、この調整が職員の業務になってしまっている (古賀茂明氏)

・電力会社から受注をもらうメーカーは、電力会社に足を向けて寝られない。高値で受注してくれるため

・新規制基準は契約違反。なぜなら、原発はシビアアクシデントを起こさない前提で設計されている

・放射能汚染の高い地域は、「経済的」「社会的」に存在しなくなってしまう

・避難区域になった浪江町には6つの学校があったが、今は699の学校に生徒が散った

・浪江町では町民19000人中15000人が東電にADRを申し立てた
 (本来なら東電から「賠償させてください」と被害者のもとにくるはずなのに)

・「過去を分断され未来もつなげない... 放射能汚染さえなければ」

 「前向ける人間からやっていかなければならない」

  ※浪江町から山形県長井市に移転した酒蔵のオーナーの言葉


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問題解決にむけて必要なことなどメモ

2015.10.21 12:52|支援者の想い
弁護士から聞いたお話などからのメモ書き:

・理不尽な公害で日々の暮らしを奪われたことを忘れない

・公害被害者は色々な思いを抱えて日々耐えている。苦しみから解放される日を誰かが与えてくれることはない

・加害者の責任をうやむやにして幕引きをはかる国策のもと、声を上げなければ被害は無かったことにされる

・被曝をしたくない市民にとっては政府が1番のリスク要因

・事故に関する政府の責任を認める判決が出される前に、政府は2015年5月にまとめた「東日本大震災復興加速化の第5次提言」を規定事実化させようとしている

・被害救済のあり方について国や東電の考え方を抜本的に改めさせねばならない

・事故が収束しておらず被害が無くなったわけでもない中での避難区域解除/賠償/住宅支援の打切りや廃止は非人道的


ブログ主の私的メモ:

・市民の支持を失った科学は活力を失う

・市民が専門家を動かす時代。科学者は市民の不安と不信を共有し問題の解決に尽力すべき

 例:世界的ベストセラー "Our Stolen Future" は環境ホルモン問題を世界に知らしめた

・客観的な公平性・妥当性の担保された科学的なデータが必要

・官僚はますます狡く、政治家はますますバカに、という流れにより状況が悪化
 (民意を無視してあらゆる政策を強行していくためにそうしている)

・空間線量率 ≠ 危険度 (比例関係にない)

・土壌への放射性物質の沈着量を測定しモニタリングする必要性

・年間20ミリシーベルトを許容する異常さをどう理解してもらうか

・核燃料溶融蒸気(ヒューム)はコロイド分散系

・粒子系からするとその挙動は 花粉/タバコの煙/ウイルスなどに近い

・10ナノメートル〜10マイクロメートルの微粒子が環境中に放出された

・コロイド分散系微粒子の曝露から身を守る方法を考える

・それが原発事故後の本質的な被曝防護につながる

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生業訴訟 避難指示解除の基準、原告「県は20ミリシーベルト拒否を」/福島

2015.10.21 01:26|なりわい訴訟報道
■生業訴訟 避難指示解除の基準、原告「県は20ミリシーベルト拒否を」/福島
(毎日新聞 2015年10月17日 地方版)

【写真】
県の担当者に要請する「生業訴訟」の原告団ら=県庁で


 原発事故を受け福島県民ら約3900人が国と東京電力に原状回復と慰謝料を求めて提訴した「生業(なりわい)訴訟」の原告団・弁護団は16日、県に対し、国が避難指示解除の基準の一つとして年間積算放射線量を20ミリシーベルト以下に設定していることについて、この設定を受け入れないよう要請した。避難地域復興課長らは「国が決めること」として県としての立場を明確にしなかった。

 原告ら約150人が県庁を訪れ、県側に要請した。裁判で国側は、年20ミリシーベルト以下の被ばくについて「住民の権利が侵害されたと評価することは困難」と主張している。この日、原告らは県に対し、国際基準で平常時の追加被ばくの限度を年1ミリシーベルトとしていることなどから「20ミリシーベルトが高すぎるのは明らかだ。避難指示解除と連動した賠償や支援策の打ち切りも許されない」と訴えた。

 原告らは県に「住民の側に立って国にもの申してほしい」とも述べたが、県の担当者は「国の権限でコメントする立場にない」との回答を繰り返した。県への要請後、中島孝原告団長は報道陣に「県には被害者に最も近い立場として問題意識を持ってもらいたい」と話した。

【土江洋範】


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Fukushima, bilan d’une situation sanitaire inquiétante

2015.10.19 19:49|被曝・賠償・医療問題
■Fukushima, bilan d’une situation sanitaire inquiétante
19 OCTOBRE 2015 | PAR CÉCILE ASANUMA-BRICE

Tant est grand l’irrationnel en cet affaire et par-delà les contradictions qui dépassent l’entendement, simultanément à l’annonce des résultats du groupe de recherche INWORKS (Ionising radiation and risk of death from leukemia and lymphoma in radiation-monitored workers) selon lesquels le risque de mortalité par leucémie ou myélome multiple des travailleurs de centrales nucléaires après exposition à des faibles doses est désormais avéré[1], le gouvernement japonais, avec l’aval de l’AIEA[2], a relevé les doses acceptables pour les travailleurs du nucléaire de 100msv/an à 250 msv/an en cas d’urgence[3].


Pour rappel, cette même norme qui était à 20 msv/an avant l’explosion de la centrale de Tepco - Fukushima Dai ichi a été réhaussée à 100 msv/an après l’accident (pour les travailleurs du nucléaire) et à 20 msv/an pour la population civile. Suite au réhaussement de la norme, lors du seul mois d’août 2015, on compte trois décès parmi les travailleurs de la centrale nucléaire de Fukushima Dai ichi, ce qui porte à 64, selon les chiffres officiels[4], le nombre de travailleurs décèdés des conséquences de leur travail.

Devant la vivacité des prises de position concernant les conséquences sanitaires du nucléaire, nous avons jugé nécessaire de refaire un bref bilan sur le sujet, afin de poser une question des plus candides : le nucléaire est-il dangereux pour l’homme ? Où en sont les enquêtes épidémiologiques sur le sujet ? Qu’avons-nous appris des diverses recherches médicales menées à Fukushima après l’explosion de la centrale en mars 2011 ?



Les effets épidémiologiques du nucléaire : Even INWORKS[5] doesn’t work…

Cette étude, menée par 13 chercheurs en épidémiologie provenant tous de laboratoires distincts, a été rendue publique en juin 2015. Son financement provient du centre de prévention et contrôle des maladies, du Ministère de la santé, du travail et du bien-être du Japon, de l’Institut de Radioprotection et de Sûreté nucléaire (IRSN), d’AREVA, d’électricité de France, de l’institut national pour la sécurité et la santé (USA), du département de l’énergie américain, du service sanitaire et humanitaire des Etats-Unis, de l’université de Caroline du Nord, du ministère de la santé publique anglais. Les financements de cette recherche relèvent donc principalement d’acteurs impliqués directement dans les intérêts du microcosme nucléaire. Néanmoins, les auteurs de cette recherche précisent que les financeurs ne sont à aucun moment intervenus dans la recherche ou dans la rédaction du rapport, leur rôle s’étant limité à l’autorisation d'accès aux données. Cette étude a consisté à suivre non moins de 308 297 travailleurs employés dans un équipement nucléaire depuis au moins un an, pour la France : par la Commission d’Energie Atomique (CEA), AREVA Nuclear Cycle, ou l’entreprise nationale d’électricité (EDF) ; les départements de l’énergie et de la défense pour les USA ; et pour l’Angleterre, les employés de l’industrie nucléaire inscrits au registre national des travailleurs de la radioactivité[6]. La méthode utilisée pour suivre l’état de santé des travailleurs a été la régression de Poisson, ou modèle linéaire de fonctions logarithmiques, qui permet de quantifier les associations entre la dose absorbée par la moëlle épinière, et le taux de mortalité par leucémie, lymphoma (tumeurs qui se développent sur les cellules lymphatiques) ou myelome multiple. Jusqu’à présent les données dont nous disposions provenaient essentiellement de la radiothérapie. On avait par exemple démontré que l’exposition annuelle à des doses de radiations ionisantes était passée de 0,5 mGy par personne en 1982 à 3,0 mGy par personne en 2006 aux Etats-Unis. Ce phénomène a été observé dans la plupart des pays à revenus élevés. D’autres données avaient été accumulées via le suivi épidémiologique des survivants des deux bombes atomiques larguées par les Etats-Unis à Hiroshima et Nagasaki en août 1945. Leur analyse a permis de démontrer le lien de cause à effet entre l’exposition à des radiations ionisantes et le développement de leucémie. Mais ces résultats ne concernaient que l’exposition à des niveaux élevés de radiation. Les auteurs n’évoquent pas les bases de données effectuées et analysées après Tchernobyl. L’étude menée par l’équipe de chercheurs de INWORKS quant à elle, prouve la corrélation entre le risque de mort par leucémie et l’exposition à de faibles doses de radiation, via un suivi des individus concernés sur une période de 60 ans.



La raison au service du devoir de soumission

Mais puisque rien n’arrête ceux qui vont se servir à la boucherie ALARA (As Low As Reasonably Achievable – aussi bas que raisonnablement possible)[7], c’est moins d’évidences épidémiologiques que de « raison » dont nos vies dépendraient. Ainsi, la démagogie en la matière aurait depuis peu remplacé le terme de victime par celui de « personnes affectées » dans ses documents. Ce changement de terminologie, notamment dans les rapports de l’ICRP[8] n’est pas sans conséquence car l’affect, est, en psychologie, ce qui est opposé à l’intellect, et en cela, induirait des comportements qui ne seraient pas rationnellement fondés. En psychologie, l’affectivité est opposée à la cognition, soit aux capacités d’un raisonnement rationnel bien que cette approche dichotomique tende à se nuancer au cours du temps. En outre, l’utilisation du terme d’affect ici renvoie au discours d’une peur irrationnelle d’un danger mal connu (le nucléaire) qui serait à l’origine d’une radio-phobie. Récemment, l’ICRP s’accorde à dire que ce terme de « radio-phobie » dont elle était l’auteur, est déplacé. Il serait, selon leur nouveau discours, normal que les personnes aient peur car elles seraient dans la méconnaissance. Il s’agirait donc de mettre en place un système d’éducation afin de remédier à l’ignorance régnante. Cette logique est néanmoins en contradiction avec celle développée par les mêmes personnes pour appliquer le principe ALARA, soit : « nous ne savons pas, scientifiquement, quels effets sanitaires ont les faibles niveaux de radioactivité, donc on ne peut que faire avec sur place ». Le tout sera donc de trouver la voie pour enseigner ce que l’on ne sait pas… Cela en dit long sur le poids donné à la simple communication en la matière. Par ailleurs, l’étude Inworks a désomrais démontré les conséquences sanitaires concrètes des faibles doses. Ainsi, on peut se demander si la communication mise en place par l’ICRP ne relève pas de l’endoctrinement publicitaire plus que de l’information scientifiquement fondée.



« Faire aussi bas que raisonnablement possible » (ALARA) signifie également, selon Jacques Lochard, que « Le droit au refuge ne peut être une des règles de la radio-protection. Nous devons accepter la situation et faire avec. »[9]. Deborah Oughton (CERAD) complète ces termes prononcés lors du symposium sur l’éthique en radio-protection par « nous devons éduquer les gens aux risques, afin de rendre ce risque plus acceptable ». Le tout est de savoir par qui ce risque devrait être accepté et pourquoi. Ces quelques extraits d’intervention choisis parmi d’autres, nous ont amené à nous interroger sur ce qui est très certainement l’une des préoccupations majeures de nos sociétés aujourd’hui, soit le fait que ceux qui effectuent la prise de risque sont rarement ceux qui reçoivent les bénéfices de cette prise de risque. En cela la situation devient inacceptable pour ceux qui en sont victimes. Cela se reflète concrètement par la déterioration de leur état psychologique et se traduit par un taux de suicide qui augmente de façon exponentielle.



Les effets psychologiques du nucléaire : un retour impossible

Nous avions établi un premier bilan en décembre 2014 du nombre de victimes de cette gestion aussi désastreuse que le désastre lui-même, comptabilisant 1170 décès relatifs à l’explosion de la centrale nucléaire de Tepco[10]. Les résultats d’une enquête récente menée auprès de 16 000 personnes réfugiées par l’équipe du professeur Takuya TSUJIUCHI, directeur de l’institut d’anthropologie médicale sur la reconstruction des désastres de l’université de Waseda[11], montre que plus de 40% d’entre elles sont atteintes de troubles de stress post-traumatique (PTSD). Le professeur Tsujiuchi, interviewé par la NHK le 27 mai 2015, précise que contraindre ces personnes au retour à la vie sur le lieu générateur du désordre psychologique alors même que cet environnement reste instable en raison du taux de contamination et de l’état de la centrale nucléaire en déliquescence, aurait des conséquences dramatiques. Celui-ci précise qu’à la différence des résultats des tests post-traumatiques effectués après des tremblements de terre, il ressort de cette enquête que les victimes ne sont pas confrontées à un simple stress dans la gestion de leur vie quotidienne, mais ressentent une véritable angoisse de mort face à la menace nucléaire. Selon le professeur Tsujiuchi : « aujourd’hui on fait comme si la catastrophe avait pris fin, alors que ça n’est pas le cas. On coupe l’aide au logement, puis, l’indemnité pour préjudice nerveux, puis les compensations financières pour perte de bien… il n’y aura bientôt plus d’aides au refuge. La situation est très dangereuse. »



Les enquêtes épidémiologiques à Fukushima : Il est toujours trop tôt à moins qu’il ne soit déjà trop tard…

Le 8 octobre 2015, lors d’une conférence de presse à Tôkyô au club des correspondants étrangers du Japon, le Professeur Toshihide TSUDA, épidémiologiste de l’université d’Okayama, spécialiste des retombées sanitaires des pollutions environnementales, exprime son désarroi quant à la manière dont les enquêtes épidémiologiques sont actuellement menées à Fukushima. L’université médicale de Fukushima ainsi que la Préfecture elle-même, deux acteurs à la tête des investigations menées depuis 2011, estiment encore aujourd’hui, qu’il est trop tôt pour tirer des conséquences sérieuses des résultats obtenus.

Quels sont ces résultats ?

Le professeur Tsuda et son équipe ont repris la totalité des données rassemblées d’octobre 2011 jusqu’en juin 2015. Soit, l’échographie de la thyroïde d’un échantillon de 370 000 personnes agées de moins de 18 ans au moment des faits. Ils ont mené une étude comparative prenant en compte la moyenne connue de développement de cancer de la thyroïde sur l’ensemble du Japon par classe d’âge par année afin de quantifier le rapport de causes à effets entre la pollution engendrée par les isotopes qui se sont répandus dans l’atmosphère après l’explosion de la centrale et l’accroissement du nombre de cancer de la thyroïde chez les enfants de moins de 18 ans dans la région.

« Si l’on fait une comparaison avec la moyenne nationalement connue, on en déduit, que le taux de cancer de la thyroïde des moins de 18 ans a été multiplié par 50. Dans les endroits où le taux est naturellement faible, on trouve une multiplication par 20 fois du nombre de cancer de la thyroïde. Dans les localités (au plan national) où le taux était le plus faible, nous n’avons pas encore détecté de cas de développement de cancer de la thyroïde. »

Le professeur Tsuda se porte en faux face au rapport de l’organisation mondiale de la santé de 2013 qui sous-estime considérablement les conséquences sanitaires de l’explosion de la centrale de Fukushima. Selon lui, il sera bientôt trop tard pour prendre les mesures qui s’imposent face à une multiplication importante des cancers (il s’agit en particulier de cancers de la thyroïde, de leucémies et de cancers du sein) dans les régions contaminées qui n’ont toujours pas toutes été évacuées, et dans lesquels, bien au contraire, on rappelle les familles réfugiées dites "volontaires" à revenir habiter. Le professeur Toshihide TSUDA a publié le 5 octobre 2015 les résultats de ses recherches dans la revue internationale Epydemiology[12] et les exposera à l’Institut des systèmes complexes (CNRS) à Paris le 9 novembre prochain.





[1] Ionising radiation and risk of death from leukemia and lymphoma in radiation-monitored workers (INWORKS) : an International cohort study, Klervi Leuraud, David B Richardson, Elisabeth Cardis, Robert D Daniels, Michael Gillies, Jacqueline A O’Hagan, Ghassan B Hamra, Richard Haylock, Dominique Laurier, Monika Moissonnier, Mary K Schubauer-Berigan, Isabelle Thierry-Chef, Ausrele Kesminiene, 22 juin 2015.

[2] Agence Internationale à l’Energie Atomique

[3] NHK News, 25 Juillet 2015. 緊急時の被ばく線量 上限引き上げ案を審議

Nikkei, 15 août 2015, 原発作業員の被曝限度上げ、緊急時250ミリシーベルトに 規制委

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08H1Q_Y5A700C1CR0000/

[4] Journal Nikkan Gendai du 26 août 2015 :

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163113

[5] Ionising radiation and risk of death from leukemia and lymphoma in radiation-monitored workers

[6] dixit : National Registry for Radiation Workers in the UK.

[7] Principe de précaution en matière de radio-protection lorsqu’il y a incertitude sur la relation dose-effet.

[8] Commission internationale de Protection Radiologique. Symposium 2-3 juin 2015 à l’Université Médicale de Fukushima : workshop sur les questions d’éthique dans le domaine de la radio-protection, organisé par l’université médicale de Fukushima et l’ICRP

[9] Prononcé en anglais : « The right of refuge could not be one of radio-protection rules. We have to accept situation and deal with ». Ibid.

[10] Cécile Asanuma-Brice (2014) : Beyond reality: The management of migratory flows in a nuclear catastrophe by a pro-nuclear State, Japan Focus, nov. (en anglais)

[11] Waseda Institute of Medical Anthropology on Disaster Reconstruction

[12]http://journals.lww.com/epidem/Abstract/publishahead/Thyroid_Cancer_Detection_by_Ultrasound_Among.99115.aspx




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米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず

2015.10.15 19:16|関連情報
 ■米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず
(2012年6月18日 朝日新聞デジタル)


米エネ省航空モニタリング201103



 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の
昨年3月17~19日

米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)
を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、
日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。


放射性物質が大量に放出される中、

北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかる
データが死蔵され、
大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。



 政府の初動対応では、

汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム
(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。


同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省の
データが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。


米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17~19日、
米軍機2機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する
空中測定システム(AMS)と呼ばれる機材を搭載して、
福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。


その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、30キロ超にわたり1時間当たり125マイクロシー
ベルトを超える
高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。

この線量は8時間で一般市民の年間被曝(ひばく)線量の限度
を超える数値だった。


 外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は3月18日と20日の計2回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、

同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、

線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。


文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、

同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。

(記事の本文転載おわり)


《 放射能汚染が始まったあとの実測値に基づく汚染データをアメリカは日本政府に提供していた 》
 
という事実は重いと思いませんか?

 日本政府は故意にアメリカから提供された実測値を
 住民保護に活かさなかったのか?

 日本政府に対応できる職員がいなかったから、
 それとも単なる「パニック」で活かすことが
 できなかったのか?


 
 この「実測値」に関して本を書いた研究者がいます。
 なりわい訴訟で証言し、反対尋問を受ける前に急死
 されてしまわれました。以下紹介します。


 本当に役に立つ「汚染地図」という書籍を出版し、
 なりわい訴訟で専門家証人として2015年1月20日
 に福島地裁で行われた第10回口頭弁論において、専門
 家証人として航空機モニタリングの測定結果をもとに市
 町村ごとや原告の居住地ごとの放射性物質の汚染状況を
 明らかにし、原告の平穏生活権の侵害が行われたことを
 明らかにした沢野伸浩氏。

 全国各地で同様の裁判が行われている中で、専門家への
 証拠調べは初めてのことで、訃報が関係者に伝えられた
 のは同年3月11日でした。
 (沢野氏の研究実績などはこちらで)


 その沢野氏の書籍にこのような記述があります。


 地図や地形図のデータを駆使し、自然災害をはじめとした
 さまざまな災害からの「防災」を研究するのが専門である
 通称「地図屋」の私が、インターネット上で
 米国エネルギー省(DOE)の国家核安全保障局(NNSA)
 による「放射能実測値」データを発見したのは、福島第一
 原発事故から八か月後、2011年11月のことだった。

 すぐにそのデータをダウンロードし、普段使っているパソ
 コンと地理情報システム「GIS」を使って解析し、
 セシウム137の実測値をもとに、1平方メートル当たり
 10万ベクレルごとのコンター(等高線)を地図上で作成
 した。

 それと同時に、チェルノブイリ原発事故の汚染地域につ
 いて、ベラルーシで「移住義務ゾーン(第一次移住)」
 とされた1平方メートル当たり148万ベクレル以上の
 境界線と、「移住ゾーン(第二次移住)」とされた
 1平方メートル当たり55万5000〜148万ベクレル
 の境界線も作成した。

 こうした解析作業は、米国から日本政府に放射能実測値
 が提供された時点で行い、その結果は直ちに被災現地へ
 と伝えられるべきだった。
 
 もし、私がその解析作業を行う場に居合わせたなら、
 すべての作業を終えるまでに1時間か、長くて2時間も
 あれば十分だっただろう。

 残念なことに、
 放射能実測値が最も必要とされる事故発生直後に、
 このデータが持つ重要性を理解できる者が、
 日本政府内にいなかった。



放射能拡散予測スピーディ隠しの責任については
こちらのネット記事に詳しい

【SPEEDI隠蔽】特集 - 裁かれるべき政府と福島県知事の大罪

http://bww.jp/r/%e7%89%b9%e9%9b%86/%e7%89%b9%e9%9b%86-%ef%bc%8d-%e8%a3%81%e3%81%8b%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%81%b9%e3%81%8d%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%81%a8%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e7%9c%8c%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%81%ae%e5%a4%a7%e7%bd%aa/


 そして今日、2015年10月15日、
 鹿児島にある川内原発2号機が再稼働された

 「故意に住民保護をしなかった政府当局と国家公務員」

 「故意に住民保護をしなかった福島県知事ほか地方公務員」

 が免罪されるなら、

 住民の被ばく回避のために必要な情報を活かさないことが
 裁かれないなら、

 苛酷事故発生時は当局の「被ばく防護放棄対応」が合法
 という前例になり、住民保護が強制的に為されないこと
 につながる

 責任取るべき人たち、今どこで何をしてるのだろう?


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2013年初頭 北米に転勤中の知人とのメールやりとり

2015.10.14 12:36|支援者の想い
○○○さん

放射能的に日本に戻りたくないのですが
別の道がなく3月12日に帰国します。

たぶん文京区周辺に住む予定です。
魚は本当に危険みたいですね。

沖縄で楽しくやってますか。

○○

*************************

○○さんお久しぶりです。

東京にお子さん連れて戻るのは危険だと思います。

日本は昨年末の衆院選で自民政権になり、放射能汚染と原発避難民の存在を
無かったこととして経済優先に舵を切っています。
全国の電力会社が自社の原発再稼働の準備を初めていますし、相変わらず
独立性の無い原子力規制庁(旧原子力保安院)が運転許可を出してしまう状態。

もう福島でなくても原発から事故でどんなに漏れても知らんぷりだと思いますし、
福島の高線量地域も「除染」を口実にどんどん強制帰還させられる方向です。
国際原子力マフィアや米英もフクシマ事故の犠牲の実態は隠ぺい、復興や住民
帰還にのみ光をあてて発信するでしょう。

放射能安全詐欺で被曝防護がなされない今の状態が続くと、東京で今までの感覚
で生活すると被曝は免れないでしょう。特に文京区は土壌汚染が高いところが
ある、と早い時期から話題に上っていました。
セシウムは基本的に低くなっているところに砂や泥と一緒に溜まる傾向。
自然の多いところは基本的に放射性物質が濃縮します。

沖縄生活もだいぶ落ち着きました。

この子の甲状腺には初期被曝の影響か、エコー検査でのう胞が見つかっています。
心不全で亡くなる若い人も増えてきて、恐ろしい状況になりつつあります。

経済も仕事も大事ですが、命あっての物種。
せめて土壌汚染の低い場所に住み勤務されることを願っています。

*************************

○○さん怖がらせるばかりで申し訳ないのですが、民間が2011年に行った首都圏土壌汚染調査で
文京区はとんでもない汚染が見つかっています。

文京区小石川4丁目 162500ベクレル/㎡

一覧表はこちら→https://twitter.com/2012wat/status/292520339198595072/photo/1

東京も葛飾区、台東区、墨田区、文京区などにホットスポットが多数あります。
東京の汚染は経済をまわすために事故初期から徹底的に隠ぺいされたため、
今ではまったく放射能汚染を忘れて生活している人が大多数です。

気にする人は移住したか妻子だけ移住させたか徹底的に対策しているかといった
ところです。東日本の汚染地域での正常化バイアスには勝てません。
放射能は五感で感知できないため科学的にどうにでも言えてしまうところがあり
厄介なのです。

私の周りで東京から移住した人は奈良、岡山、熊本、大分、沖縄、名古屋あたりを
選んでいます。最初のフォールアウトの汚染の境目は長野県、静岡県あたりが目安です。
お子さんいるので情報提供しました。

ほとんどの学校では「政府の基準値をクリアした」放射能入りの給食が出されています。
子供を被曝させないのは日本では困難な状況です。
できたら転職して帰って来ない道を探った方が、と思います。

福島では高い線量下に形式的な除染によって住民帰還が強制されつつあります。
原発作業員がフルマスクするような汚染の中でも学校が営業。
はっきり言って原子力産業と経済を守るためのジェノサイドが起こってしまって
います。

*************************

ありがとうございます。
本当に日本はやばいですね。

○○○さんに会えてよかった。

○○



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6県1市、東電と係争 損害賠償、風評被害など

2015.10.13 00:48|被曝・賠償・医療問題
■東日本大震災:
福島第1原発事故 6県1市、東電と係争 損害賠償、風評被害など
(毎日新聞 2015年10月12日 東京朝刊)


 東京電力福島第1原発事故後、福島県を含む17都県と7政令市が放射線検査の経費など総額563億6000万円を損害賠償請求したところ、200億円余について東電が応じず、6県1市が原発ADR(裁判外紛争解決手続き)で係争中か近く申し立てる方針であることが分かった。住民や法人と比べて補償の枠組み作りが遅れているためで、自治体担当者は「国がもっと具体的に関与する必要がある」と指摘している。
【土江洋範、五十嵐和大】


 毎日新聞が全都道府県と政令市を対象に取材し、8月末時点の請求額や内容をまとめたところ、東北、関東地方は全ての都県と政令市が賠償請求、三重県や島根県も放射線測定の機器購入費などを請求していた。

 自治体関係者によると、東電は(1)水道、下水道など公営企業の減収(2)学校給食や農畜産物の放射線検査費(3)放射性物質を含む廃棄物の処理・保管費−−など計362億9000万円分について賠償の対象と認めた。だが、項目によっては期限を切っている上に、福島県の住民税等減収分▽秋田県の風評被害対策費▽群馬県の被害者支援費などは応じていないという。

 こうした東電の姿勢に不満で迅速な賠償が必要として、青森、秋田、山形、宮城、千葉の5県が原発ADRを申し立て、群馬県と仙台市も近く申し立てる。岩手県は既に2億5000万円の支払いで和解した。

 東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)によると、県とは別に大半の市町村が賠償請求しており、総額は628億8000万円。このうち東電が賠償に応じているのは86億5000万円分にすぎなかった。3県以外の市町村も請求しているケースがあり、自治体請求は全国で1200億円を超えるとみられる。

 東電は取材に対し「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針などを踏まえ、必要かつ合理的な範囲を賠償している」とコメントした。


==============

 ■解説

 ◇国の指針あいまい

 東京電力は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の「中間指針」(2011年)に基づき、個人(避難区域の住民ら)、法人・団体(事業者など)、自治体に賠償しており、見積総額は既に7兆円を超える。

 東電は今年6月、政府の復興指針に沿って避難者への精神的賠償を18年3月まで(帰還困難区域除く)と発表。営業損害賠償も原則として17年2月までとした(農林漁業者を除く)。不動産や家財への補償も含め、住民、事業者への賠償の枠組みはほぼ固まっている。

 中間指針は自治体も賠償を受けられると規定するが、その範囲について「住民の放射線被ばくの不安や恐怖を緩和するための必要かつ合理的な検査などにかかる費用」などとする程度であいまいだ。

 賠償請求の内容や算定方法は「自治体によってばらばら」(福島県の担当者)なのが現状だ。

 政府と東電は全国の自治体の実情を把握し、賠償の範囲と期限の枠組みをオープンな議論によって策定すべきだ。
【土江洋範】

==============

 ◇都道府県・政令市から東京電力への損害賠償請求

自治体名    請求額   支払額

青森県     2.8   0.5

岩手県    87    53.3

宮城県    21.6  11.8

秋田県     6.9   0.4

山形県     9.2   3.5

福島県   215.3 139.6

茨城県    15.7   6.1

栃木県     4.5   0.7

群馬県     8.1   6.4

埼玉県    27.6  20.4

千葉県    21    15.9

東京都    28    25

神奈川県    9.6   8.5

新潟県    21.1  15.4

長野県     0.9   0.9

三重県     1.9   1.6

島根県     1.2   0.7

仙台市     1.2   0

さいたま市   0.8   0.6

千葉市     3.5   1.7

横浜市    51.9  26.4

川崎市    12.7  12.7

相模原市    0.1   0.1

新潟市    10     9.9

……………………………………………………

 計    563.6 362.9

 ※8月末までの自治体の回答。単位は億円。1000万円未満は切り捨て


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2015年10月11日 なりわい訴訟報告会

2015.10.13 00:32|原告団沖縄支部活動

沖縄支部支援者個人ブログに詳細レポートが上がっていました。
太字リンク先でお読みください。

2015年10月11日(日)中瀬弁護士 塚本弁護士が来沖され、なりわい訴訟の経過について報告してくださいました。第14回期日の様子や、裁判の目的や特徴などについて10月9日日本テレビのニュース24が解説コーナーにて ※~ふるさとを返せ~原発事故の集団訴訟特集してくれたため、まずはこのビデオを皆で視聴。9月30日の第14回期日では、同志社大学心理学部 リスク心理学専門 中谷内一也教授が「一般の人が原発事故や放射線被ば...
2015年10月11日 なりわい訴訟報告会




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福島「みなし仮設」:自主避難9261戸、過半数県外

2015.10.13 00:23|先のみえない避難生活
■福島「みなし仮設」:自主避難9261戸、過半数県外
(毎日新聞 2015年10月11日)


 東京電力福島第1原発事故の自主避難者に無償提供されている「みなし仮設住宅」の昨年末時点の戸数を内閣府と福島県が明らかにした。避難指示区域を除く戸数は9261戸、うち県外は4845戸で過半数を占めた。県はこれまで自主避難者について約9000戸(約2万5000人)と概数だけ公表していたが、市町村別の状況も判明。1000戸以上が自主避難するのは3市、これを含め100戸以上は10市町に広がっていた。【日野行介】


 毎日新聞の情報公開請求に内閣府と県が資料を開示した。みなし仮設は公営住宅や民間賃貸住宅を借り上げたもので、避難指示区域と避難者のいない県西部を除くと県内44市町村の避難者に提供されている。このうち最多はいわき市の2864戸で、郡山市1778戸、福島市1612戸と続く。県外への避難に限ると福島市1404戸、いわき市1194戸、郡山市1064戸の順だった。

 ただ、避難指示区域と区域外が混在する南相馬市のみなし仮設は県内最多の5962戸(うち県外2809戸)で、ここには区域内からの強制避難者だけでなく区域外からの自主避難者もいるとみられるが、今回の戸数には含まれていない。こうしたことから自主避難者の総戸数は変動する可能性がある。


 ◇「打ち切り」決定後ようやく

 自主避難者へのみなし仮設提供を巡っては、福島県が6月に来年度末での打ち切りを決めた。これを受けて情報公開請求したところ、提供期限について福島県と内閣府が協議した今回の資料が開示されたが、昨年9月に同種の資料を請求した際には黒塗り(非開示)だった。

 国と県は打ち切り決定まで、自主避難者に関する情報について「公にした場合、国民の誤解や臆測を招き不当に混乱を生じさせる恐れがある」としてほとんど明らかにしてこなかった。

 自主避難者の交流会を主催し、これまで情報公開請求を繰り返しては非開示とされてきた埼玉県の吉田千亜さん(38)は「自主避難者は孤立しがちで『避難した自分はおかしいのではないか』と悩み続けており、戸数は重要な情報だ。打ち切りまで隠していたのはひどい」と憤る。

 情報公開制度に詳しい田島泰彦上智大教授は「打ち切り決定まで議論の材料を与えないよう隠していたのではないか。避難者と向き合う姿勢がなく、説明責任を放棄している」と批判した。




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沖縄支部・ご報告会のお知らせ

2015.10.09 17:05|原告団沖縄支部活動
【沖縄支部・ご報告会のお知らせ】

次回第15回期日から、いよいよ原告本人尋問が始まり、次回は沖縄支部・久保田美奈穂さんが証言台に立つことになりました。

そこで、前回期日に行われた中谷内一也先生の証人尋問の到達や、次回以降行われる原告本人尋問について詳しくご報告する会を、下記の日程で開催いたします。

原告ではない方もご参加いただけます! 
是非、ご都合の良い方へご参加ください!


①2015年10月10日(土)
  時間:15:00~ 場所:今帰仁中央公民館

②2015年10月11日(日)
  時間:13:30~ 場所:ほしぞら公民館


また先日、前回期日に取材に来ていた記者による報告が日テレのデイリープラネットという番組で放送されました。

なりわい訴訟についてざっくり説明してくださっています、ぜひご覧ください。

http://www.news24.jp/articles/2015/10/08/07311786.html


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伊達市の1277人ADR申し立て

2015.10.08 20:32|ほかの訴訟
■伊達市の1277人ADR申し立て
(2015年10月7日 河北新報オンラインニュース)


 東京電力福島第1原発事故で、福島県伊達市月舘地区の住民417世帯1277人が6日、東電に1人月10万円の慰謝料の支払いを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。請求総額は70億円に上る見通し。

 同地区は全村避難する福島県飯舘村や、昨年2月に東電とADRの和解が成立した伊達市霊山町小国地区と隣接。特定避難勧奨地点の指定を受けた世帯もあったが、申し立てには参加していない。

 申立人によると、同地区の大部分を占める山林や農地の除染は行われておらず、山菜採りや川魚を採ることができなくなった。自主避難した世帯も多く、コミュニティーの維持が難しくなっている。申立人代表の建築業寺島俊美さん(68)は「小さなまちの豊かな自然を、東電は元に戻してほしい」と話した。



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東電、避難区域のJAグループの事業者賠償 平成28年度で賠償打ち切りへ

2015.10.08 15:07|被曝・賠償・医療問題
■東電、避難区域のJAグループの事業者賠償 平成28年度で賠償打ち切りへ
(2015/10/6 産経ニュース)


 東京電力福島第1原発事故の避難区域の事業者への営業損害賠償をめぐり、東電は、福島県のJAグループなどでつくる賠償の協議会に対し、一般の商工業者と同様に平成28年度末で支払いを事実上打ち切るとあらためて伝えた。

 協議会のメンバーは同日、東電や関係省庁を訪問。29年度以降も、営農再開の支援など復興の過程で新たに発生する費用を賠償するよう要請した。28年12月までしか支払いが決まっていない生産者個人に対する賠償についても、今後の方針を明らかにするよう求めた。

 今年3月以降の避難区域の事業者に対する賠償について、直近の逸失利益を基に、28年度までの2年分をまとめて支払うことが既に決まっている。東電は9月、協議会に、2月末時点の逸失利益を賠償額の算定に使う方針を提示していた。



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The Japanese Government Demanded Revisions of the 2012 WHO Report on Fukushima Radiation Exposure

2015.10.07 15:59|被曝・賠償・医療問題
Below is an unofficial English translation of the article, with the contextually clarified title, posted with permission from the Asahi Shimbun. This post will be no longer available after April 29, 2016 (Japan time).*

****************************************

The Japanese Government Demanded Revisions of the 2012 WHO Report on Fukushima Radiation Exposure

Written by Yuri Oiwa


A high level Ministry of Health, Welfare and Labour (MHWL) official heard the cell phone ring. It was a Saturday morning in November 2011. “We have a problem.” It was from a younger colleague who was looking right at a draft copy of the dose estimation report due to the nuclear accident that WHO had been working on.

It showed thyroid exposure doses of 300 to 1000 mSv for infants from Namie Town, Fukushima Prefecture, and 10 to 100 mSv for infants even in Tokyo and Osaka. According to UNSCEAR’s report on Chernobyl, thyroid cancer was found in approximately 6,000 people, and thyroid exposure dose for evacuees was several hundred mSv. Some studies report thyroid cancer increased with exposure dose above 50 mSv.

“WHO’s estimate is substantially higher than the reality.” The Japanese government worked at having WHO revise the estimates by offering new data such as the food monitoring results.

In the WHO dose estimation report released in May 2012, thyroid exposure doses for infants was lowered to 100 to 200 mSv for Namie Town and 1 to 10 mSv for Tokyo and Osaka. As it was felt that this was still dissociated from the reality, the Japanese government requested revisions until moments before the release of the report, with then MHLW Vice Minister Shinji Asonuma conveying disappointment to Margaret Chan.

In February 2013, WHO released a health risk prediction based on these estimates, “In majority of Fukushima residents, a possibility for an obvious increase in cancer is low. Thyroid cancer risk might be increased in some infants.” Lifetime risk for thyroid cancer would be about 1.7 times higher at maximum.

There are 3 full-time employees at WHO in charge of radiation exposure issues. The WHO Fukushima reports were essentially written by an international group of radiation specialists at the request of WHO.

The UNSCEAR report released in April 2014 estimated thyroid exposure dose of 47 to 83 mSv, about half of the WHO estimates, for infants who were in the 20-30 km zone from Fukushima Daiichi NPP. Mikhail Balonov, a professor at the Institute of Radiation Hygiene in Russia and involved with both reports, explained, “UNSCEAR report created after the WHO reports is more realistic, as it reflects evacuation movements of the residents.” As for the criticism that the WHO reports are overestimation, the WHO manager in charge of the reports, Emilie van Deventer, said, “Considering uncertainties of estimation, it is not much different from the UNSCEAR report. The mission of WHO is to protect people’s health. Underestimation of risks must be avoided at any cost.”



****************************************


*Asahi Shimbun charged an annual fee of 12,000 yen plus tax for the secondary use (as in my own translation) of the article in the web. With an 8% sales tax of 960 yen and a domestic bank transfer fee of 324 yen, the total came to 13,284 yen (or $111.75 at today's exchange rate). According to the rules set by the Asahi Shimbun, excerpting did not require permission, but it necessitated a longer article to insert only parts of the translation. In order to avoid selection bias, a decision was made to personally pay the fee for one year so the information can be shared in its entirety, free of any personal biases.

Copying the translation for reposting is permitted only if the entire translation is copied so as not to create any misunderstanding. This does not include the screenshot of the original article shown above, which requires permission from Asahi Shimbun.

※以上 転載おわり
元記事URL:http://fukushimavoice-eng2.blogspot.jp/2015/04/asahi-shimbun-globe-japanese-government.html

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BQN

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東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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