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原発避難者97人追加提訴、新潟 計807人で全国最大規模に

2016.02.25 18:56|ほかの訴訟
■原発避難者97人追加提訴、新潟 計807人で全国最大規模に
(2016年2月25日 フクナワ※)
※福井新聞と沖縄タイムスが連携した基地と原発問題のニュースを発信するサイト


 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から新潟県に避難した被災者が国と東電に損害賠償を求めている訴訟で、30世帯97人が24日、新潟地裁に追加提訴した。

 原告弁護団によると、原告は239世帯807人、請求額は計88億7700万円となり、原発避難者の損害賠償訴訟では、原告約730人の山形地裁を上回り全国最大規模となった。原告は避難生活を強いられたことへの慰謝料として、1人当たり1100万円を求めている。

 また同日、新潟地裁で開かれた弁論で原告側は、東電が2008年に内部で作成した福島第1原発の津波予測の報告書も証拠提出し「津波によって電源設備が水没し、全電源喪失事故が起きうることを予測できた」と主張した。



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自主避難で初の賠償命令=東電に3000万円-福島原発事故で精神疾患・京都地裁

2016.02.18 22:02|ほかの訴訟
■自主避難で初の賠償命令=東電に3000万円-福島原発事故で精神疾患・京都地裁
(2016/2/18 時事ドットコム)


 東京電力福島第1原発事故で福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の男性ら一家5人が、心的外傷後ストレス傷害(PTSD)を発症し、仕事も失ったなどとして、東電を相手に総額約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、京都地裁(三木昌之裁判長)であった。三木裁判長は「精神疾患と原発事故には相当の因果関係が認められ、就労不能の状態は現在も続いている」と述べ、男性と妻について東電の賠償責任を認め、計約3000万円の支払いを命じた。

 原告側の井戸謙一弁護士によると、福島第1原発事故の自主避難者への損害賠償を命じる判決は全国初とみられる。
 三木裁判長は判決で、自主避難を続けることが相当だった期間について、一家の住んでいた地域の放射線量が国際的基準に照らして健康に被害のない程度の値であるとの情報が示される前の、2012年8月31日までと判断。男性と、仕事のパートナーだった妻に関して慰謝料や休業損害などを一部認めた。

 一方、子供らについては、十分な額が既に東電側から支払われていると判断し、請求を棄却した。 

 判決によると、男性は福島県で会社を経営していたが被ばくを恐れ、11年5月に妻、子供3人と京都市に転居。男性はその後、原発事故を原因とするうつ病や不眠症と診断され、就労が困難になった。

 訴訟をめぐっては14年5月、男性が生活維持のために求めた賠償金の仮払いが全国で初めて認められ、月40万円を東電が支払っていた。


■自主避難 東電に初の賠償命令
(毎日新聞 2016年2月18日)


京都地裁 「12年8月末まで」と3000万円支払い命令

 東京電力福島第1原発事故(2011年3月)で福島県郡山市から京都市に自主避難した飲食店経営の40代男性と家族が、避難生活で休業を余儀なくされ、男性が精神疾患を発症して働けなくなったなどとして、東京電力を相手取り計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。三木昌之裁判長は自主避難継続の合理性が認められる時期を「事故による危険性に関する情報が十分開示されていなかった12年8月末まで」とする初の司法判断を示し、計約3000万円の支払いを命じた。

 原告側代理人の井戸謙一弁護士(滋賀弁護士会)によると、自主避難者への賠償が訴訟で認められたのは初めてとみられる。原告は原発ADR(裁判外紛争解決手続き)で計約1100万円の賠償額を示されたが拒否して提訴。判決の認定額はそれを大きく上回った。避難者による集団訴訟が全国各地で起こされており、今回の判決が影響を与える可能性がある。

 判決によると、男性は郡山市に住み複数の飲食店を経営。夫婦で月約160万円の収入があった。原発事故で男性は妊娠中の妻や幼い子どもへの影響などを懸念し、2日後に家族や従業員と避難。各地を経て11年5月に京都市に移った。男性は飲食店の役員を辞め、避難先でコンビニ店などを起業しようとしたが果たせず、不眠などを訴えて家にこもりがちになり、働けなくなった。

 訴訟で原告側は「法令は公衆に年1ミリシーベルトを超える被ばくをさせないよう求めているが、郡山市の放射線量はそれを超えている」などと避難の必要性を主張した。これに対し、三木裁判長は、国際的に合意された科学的知見などを検討した結果として「年20ミリシーベルトを下回る被ばくが健康に被害を与えると認めるのは困難」と判断。「郡山市の線量は年20ミリシーベルトより低く、12年9月以降は、事故の危険性が残っているとか、情報開示が十分ではなかったとは認められない」と結論付けた。

 一方、男性が11年5月に不眠症、その後はうつ病と診断され、今も症状が続いていることについて、避難との因果関係を一定程度認定。訴訟が結審した昨年11月までの間、男性が就労できなくなった損害の4割について東電の賠償責任を認めた。妻の休業損害は12年8月末までとした。また、事故で生じた精神的苦痛への慰謝料も男性で100万円、妻で70万円と算定した。関係者によると、この額はADRで通常認定される額より多いという。

 国の原子力損害賠償紛争審査会は、避難指示が11年9月に解除された地域について、12年8月末までを目安に賠償の対象とするとの指針を示した。これを受けて東電は同年12月、自主避難者への賠償についても、同年8月末までとすると発表した。今回の判決は、国の指針や東電の決定を追認した形だ。

 事故後、国は原発の半径20キロ圏内と放射線量が年20ミリシーベルト以上と見込まれる地域の住民に避難を指示。その外側の福島、郡山、いわき各市などから避難した人は自主避難者と位置づけられ、福島県によると約1万8000人と推定される。自主避難者に対しては東電が一定額を賠償しているほか、原発ADRでも賠償が認められている。【鈴木理之】

 東京電力広報室のコメント 原発事故で広く社会の皆様にご迷惑をおかけしていることを改めておわび申し上げます。判決内容を精査し、引き続き真摯(しんし)に対応します。

原発事故自主避難訴訟判決(骨子)

・年20ミリシーベルトを下回る被ばくが健康被害を与えると認めるのは困難

・2012年9月以降、郡山市では年20ミリシーベルトを大きく下回り、自主避難を続ける合理性は認められない

・男性が発症した不眠症やうつ病は原発事故が原因の一つで、症状は現在も続き、休業損害が認められる

・妻は郡山への帰還が困難だった12年8月まで休業損害が認められる



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手探りの実情説明 福島渡利 廃棄物の苦痛訴え

2016.02.06 21:07|被曝・賠償・医療問題
■第7部 ADR・訴訟 地域事情(44) 
手探りの実情説明 福島渡利 廃棄物の苦痛訴え
(福島民報 2016/02/06)



【写真】
シートに包まれ、駐車場に現場保管される除染廃棄物。中央奥は県庁


 福島市渡利地区の住民3107人が昨年7月、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)は極めて異例な内容だった。

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を庭先に長期にわたり保管しているなどの精神的苦痛に対し、平成23年の3月11日から8月まで1人月20万円、9月から和解成立の日まで1人月10万円の賠償を東電に求めている。同じ地区内に特定避難勧奨地点があった伊達市保原町富成地区住民の場合と異なり、渡利地区は地区内だけでなく福島市内のどこにも避難区域や勧奨地点がない。しかし、原発事故後は放射線量が局所的に高い「ホットスポット」を抱え、子育て世代を中心に多くの世帯が市内外に避難した。にもかかわらず避難の対象にならなかったことへの疑問や不満が地区独自の賠償を求めた背景にある。

 申し立てに加わった無職有我慶子さん(88)は平成25年5月に宅地を除染した。取り除いた表土や庭木は庭の構造上、地中に埋められず、地上に置いたままだ。シートに包まれた除染廃棄物が寝室の窓越しに見える。そのたびに気持ちがめいる。「この窓はもう2年以上も開けていない。原発事故から5年近くがたつのに放射線の不安は尽きない」

 ADRは住民有志でつくる渡利の復興をめざす会が主導している。和解案には統一的な基準がなく、弁護士らで構成する仲介委員の裁量に委ねられている。「除染廃棄物の保管による苦痛をセンターが審理するのは初めてではないか。どうすれば仲介委員に実情を分かってもらえるのか」。めざす会の会長を務める自営業阿部隆明さん(72)は硬い表情で話す。今月下旬のADRの進行協議で、センター側に現地視察を提案する。「地域内をくまなく見てもらうしかない。自分たちにできるのは丁寧な説明を繰り返すだけ」と言い切るが、先は見えない。

 センターの担当者は渡利地区への対応について、富成地区と同様に「それぞれの事情を考慮して審理するが、個別の問題には回答できない」としている。

 弁護団の大森秀昭弁護士=東京=は「渡利地区の審理は初の事例を扱うため、詳細な情報提供が必要だ。その分、時間がかかるだろう」とみる。

 渡利地区の3000人を超える住民の個別事情をくみ取るのに一体、どれほどの期間を要するのか。早期解決が目標だったはずのADRは多岐に及ぶ申し立てを本当にこなしきれるのか。長期化しかねない事態が住民をさらに苦しめる。

( カテゴリー:賠償の底流-東京電力福島第一原発事故)



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2011年3月18日付アメリカ極秘レポート

2016.02.05 02:28|関連情報
福島メルトダウンの隠された真実~2011年3月18日付アメリカ極秘レポート
(2016年1月24日 MONEY VOICE)

http://www.mag2.com/p/money/7160


3月11日の福島第一原子力発電所事故から1週間後の3月18日に、米国原子力規制委員会が作成したレポートが極秘扱いを解除され、米国政府により情報公開されました。あの事故の1週間後には、このように詳しいメルトダウンの状況がすでに分かっていたのです。( いつも感謝している高年の独り言(有料版)


【事故当時、報道されなかった米国原子力規制委の極秘レポート】

こうして真実は隠された

3月11日のあの日から1週間後の3月18日に米国原子力規制委員会が作成したレポート(2011年3月18日付・文書86頁)が極秘扱いを解除され、米国政府により情報公開されました。

今となっては遅いようですが、いかに真実は隠されるものなのかが分かり興味深いものです。報告書は下記サイトで全文をダウンロードできます。

※USNRC Emergency Response Update March 18, 2011[PDF]
http://pbadupws.nrc.gov/docs/ML1212/ML12122A949.pdf

ソースは米国原子力規制委員会ですから信頼できるとは思いますが、当時まとめられた内容が正確な情報だったのかどうかについては我々には知る由もありませんので、今後の研究者、専門家による精査解析が必要だと思われます。それを念頭において読むことが重要です。


当該レポート(2011年3月18日付)のポイン

■6ページ:概要

第1号機から第3号機まですべて、制御棒コア燃料は全部損傷となっており、全機に海水注入。圧力容器については、1号機は一応機能している。2号機は原子炉下部のトーラスが損傷。3号機は損傷。完全ではない。

格納容器は全部アウトで制御状態にあるとは言えない。燃料棒プールは1号機は状況不明。2号機は水位が低い。3号機はプールに水がない状態。つまり使用済み燃料棒が露出している可能性がある。

4号機から6号機まで、使用済み燃料棒プールの水位が全部低く、海水注入をしている。
(※筆者注:これは全ての根本的原因が電源喪失であったことを意味すると思います。もしあの時、外部から送電されてくる、あの何でもない田畑に連なった小さな電柱が倒れていなければ、外部からの電源供給はできていたでしょうし、水位は保たれていたはずです)

これは、米国原子力規制委員会による2011年3月18日付の緊急オペレーションセンター最新報告の概要です。情報源には原子力専門企業のべクテル、GE、東京電力、日本自衛隊が含まれています。


■7ページ:出力発電を停止していた4号機から6号機の状態

4号機の使用済み燃料棒プールは冷却水(1201本冷却)が皆無の可能性あり。

最下部のパラグラフより、2号機の燃料棒は25%溶融後気化して大気中に放出。3号機の使用済み燃料棒は50%溶融後気化して大気中に放出。


■8ページ:4号機の使用済み燃料棒

4号機の使用済み燃料棒は100%溶融後気化して大気中に放出。


■79~80ページ:2011年4月27日の状況

第1号機
燃料棒は55%損傷し、部分露出または完全露出状態、圧力容器損傷。格納容器は水素爆発で大破。

第2号機
燃料棒は35%損傷、部分露出または完全露出状態。圧力容器損傷。格納容器損傷。

第3号機
燃料棒は30%損傷、部分露出または完全露出状態。圧力容器損傷。格納容器損傷。

第4号機
事故当時は稼動していなかった。しかし使用済み燃料棒の冷却プールの水位が低すぎて燃料棒のトップが2.5cm水位より上で露出。

以上、重要と思われる部分のみを紹介しました。

特に4号機の冷却プールの使用済み燃料棒については以前より謎が多く、多くの人々が指摘していました。昨年、4号機冷却プールの使用済み燃料棒を全て搬出完了との報道がありましたが、事故発生時点で100%大気中に放出されていたのであれば、いったい何を搬出したのでしょうか?いろいろな謎が出てきます。
あの事故の1週間後には、このように詳しいメルトダウンの状況がすでに分かっていたのです。


※以上、転載おわり



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浪江町が東京電力に和解を要求

2016.02.02 23:11|被曝・賠償・医療問題
■浪江町が東京電力に和解を要求
(NHK NewsWEB 2016年2月2日)


原発事故の賠償をめぐって、全域に避難指示が出されている浪江町が慰謝料の増額を求めた集団申し立てに関して、2日、住民などあわせて100人が、東京電力を訪れて国の紛争解決センターが示す和解案を速やかに受け入れるよう強く訴えました。

浪江町は1万5000人あまりの代理人として、東京電力に対し、原発事故に伴う精神的慰謝料などの増額を求める集団申し立てを行っています。

これに対して国の紛争解決センターは、1人あたり月10万円の精神的慰謝料を一律で月5万円上乗せするほか、75歳以上の高齢者はさらに3万円を上乗せする和解案を示していますが、東京電力側は受け入れを拒否しています。

今月5日に紛争解決センターが示した東電側の回答期限を迎えることを受けて、町民などあわせて100人がきょう、東京電力の本店を訪れ、住民を代表して馬場有町長が石崎芳行副社長に、和解案を速やかに受け入れるよう求める要求書を手渡しました。

これに対し石崎副社長は「浪江町以外からの避難者も大勢いるという観点から、公平性を担保しなければならない」と応えるにとどまり、話し合いは平行線のまま終わりました。

町によりますと、申し立てを行った人のうちすでに440人が死亡しているということです。
馬場町長は、「全く進展がみられなかった。被災者の声を吸収して欲しかっただけに、非常に残念な思いです」と話していました。

また、石崎副社長は、「会社としての正式な回答を待ってもらいたい」と話していました。
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Author:BQN
東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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