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やっぱりメルトダウンだった…東電幹部が「隠蔽」認める

2016.05.31 19:43|関連情報
■やっぱりメルトダウンだった…東電幹部が「隠蔽」認める
(2016年5月31日 日刊ゲンダイ)



【写真】
記者会見をする清水正孝社長と藤本孝副社長(事故当時)(C)日刊ゲンダイ


 ようやく幹部が「隠蔽」を認めた。東電福島第1原発事故を巡り、東電が当時、原子炉内の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融」(メルトダウン)の事実を認めず、「炉心損傷」と説明し続けていた問題で、姉川尚史原子力・立地本部長が30日の会見で「炉心溶融に決まっているのに『溶融』という言葉を使わないのは隠蔽だと思う」と発言した。

 この問題で、東電の原子力部門トップが見解を明らかにしたのは初めて。

 姉川氏は、2011年3月の事故直後に東電が1号機で確認した炉心損傷割合の数値を示し、「55%や70%炉心損傷した状態で注水できていない状況を考えれば、常識的な技術者は『そう(メルトダウン)です』」とも言い、「マニュアルがなくても分かる」と話した。

 メルトダウンの判定を巡っては、東電は「炉心損傷割合が5%を超えると炉心溶融と判定する」との社内マニュアルがあったにもかかわらず、事故後約5年間、見過ごしていたことが発覚。現在、第三者検証委が経緯を調査している。

 姉川氏は当時の幹部が社内マニュアルを把握しながら意図的に隠したかどうかについては、第三者委の調査中を理由に明言を避けた。



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第18回口頭弁論期日のお知らせ

2016.05.17 14:26|なりわい訴訟について
『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発事故訴訟の第18回期日が
平成28年5月17日午前10時45分(福島地方裁判所)に行われます。

今回の第18回期日では原告6人(午前2名、午後4名)に対する原告本人尋問が行われます。避難された方や滞在している方、様々な原告が法廷で自らが福島第一原発事故によって受けた被害を訴えます。
裁判所に原告の声を届けるためにも、多くの方にお集まりいただけますよう、お願いいたします。

『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発事故被害原告団・弁護団は、第18回期日にあわせて、下記の日程でデモ行進・講演会・報告集会を行う予定です。

----------------------------------------------------------------------------------------------------
○12:00 あぶくま法律事務所前に集合(福島市松木町7-17)*
〇12:30 集会
○12:50 裁判所へデモ行進
〇13:15 裁判傍聴(福島地裁)
        13:15 原告本人尋問(4名)
              ・富岡町から避難した女性
              ・浪江町から避難した畜産業の男性
              ・福島市在住の女性
              ・川俣町から避難した女性
        16:30 弁論
       or
○13:15 講演会(音楽堂)
        13:30 モハメド・オマル・アブディンさん講演会
              「紛争地の人は日本に何を期待しているか」
        15:30 原告団企画
              おしどりマコ&ケンさんによる報告
              「今福島の人にこそ知ってほしい、福島の事実」
○17:30?報告集会*(音楽堂)
       実際の法廷での様子を報告し、今後の活動にむけて意見交換を行います。
----------------------------------------------------------------------------------------------------
デモ行進・講演会・報告集会は、原告の方、原告以外の方、どなたでもご参加も大歓迎です。
お気軽にお越し下さい。

*集合時間は12時00分となっておりますが、期日自体は10時15分より傍聴券が交付され、10時45分から原告2名の尋問が行われます。

*報告集会の開始時間は第18回期日の状況によっては開始時間が変更される可能性がありますので、ご了承ください。


今日の見どころ・聞きどころ
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米高官、福島直後に東京線量予測 最悪「100ミリシーベルト」

2016.05.09 23:30|被曝・賠償・医療問題
■米高官、福島直後に東京線量予測 最悪「100ミリシーベルト」
(2016/5/9 共同通信)


 (写真)ホルドレン米大統領補佐官

【ワシントン共同】オバマ米政権で科学技術政策を担当するホルドレン大統領補佐官が、東京電力福島第1原発事故の直後、放出された放射性物質の影響で、最悪の場合、東京での被ばく放射線量が「数週間で100ミリシーベルトかそれを超える」恐れがあるとの予測値を他の米高官らに示していたことが9日までに分かった。国務省が2月に公表したクリントン前国務長官の在任中の電子メールに含まれていた。

 100ミリシーベルトは一般の年間被ばく限度の100倍、同事故収束作業員の5年間の被ばく上限に当たる。



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<福島原発事故>保安院元幹部「不起訴」

2016.05.01 00:46|関連情報
■<福島原発事故>保安院元幹部「不起訴」
(2016年4月29日 河北新報)


 東京電力福島第1原発事故を招いたとして業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、東京地検が不起訴処分とした国の旧原子力安全・保安院元幹部と、東電の津波対策担当社員の計5人について、東京第1検察審査会は28日、いずれも「不起訴相当」とする議決を公表した。

 未曽有の事故を巡り、安全規制を担った「官」が刑事責任を問われる可能性は事実上なくなった。東電側では、勝俣恒久元会長(76)ら旧経営陣3人が今年2月に強制起訴されている。
 議決は14日付。5人は2009年当時の保安院の森山善範審議官ら3人と東電社員2人。議決では、森山氏ら3人は、原子炉建屋の敷地高である10メートルを超す津波に襲われることを具体的に予測するのは不可能だったと過失を認めなかった。

 東電社員2人は08年3月に津波の高さが最大15.7メートルになるとの試算結果を得ており、事故発生を予測できたと認定。だが津波対策の実質的権限は2人から報告を受けた経営幹部にあることから、過失犯が成立する要件の結果回避義務違反はなかったと結論付けた。
 福島県庁で記者会見した福島原発告訴団の武藤類子団長(62)は「原発を推進してきた側と規制する側の責任を問えないのは非常に残念。責任追及を続け、真実を明確にしたい」と語った。


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BQN

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東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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