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福島地裁による中通り現地検証の新聞記事

2016.06.30 21:13|なりわい訴訟報道
2016年(平成28年)6月29日 福島民報朝刊
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2016年(平成28年)6月29日 福島民友朝刊
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2016年(平成28年)6月29日 河北新報朝刊
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2016年(平成28年)6月29日 毎日新聞朝刊
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2016年(平成28年)6月29日 しんぶん赤旗
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中通りの現地検証は「福島市渡利さくら保育園」も予定されています。

以下の新聞記事でも触れられいますが、避難区域外でありながら汚染が高く、「子どもの避難」という原発事故特有の問題に直面した保育園です。

被曝リスクをめぐる社会の分断は残念ながら深刻で、おそらくこれからも陰に日向にずっと続くであろうとブログ主は考えています...



■測って確かめる、実践 自力で除染 園児守った、さくら保育園:ふくしま便り
(2015年1月13日 東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/fukushima_report

■Twitter検索「渡利 さくら保育園」
https://twitter.com/search?q=%E6%B8%A1%E5%88%A9%E3%80%80%E3%81%95%E3%81%8F%E3%82%89%E4%BF%9D%E8%82%B2%E5%9C%92&src=typd




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避難区域外の福島市も検証=原発事故の集団訴訟-福島地裁

2016.06.29 11:57|なりわい訴訟報道
■避難区域外の福島市も検証=原発事故の集団訴訟-福島地裁
(2016年6月28日 JIJI.COM 時事通信社)


【写真】
現地検証で、原告の阿部哲也さん(左から2人目)から被害状況の説明を受ける福島地裁の金沢秀樹裁判長(同3人目)ら=28日午後、福島市(代表撮影)

 東京電力福島第1原発事故で居住地や生業などを奪われたとして、避難者ら約4000人が国と東電に原状回復や損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁の金沢秀樹裁判長らが28日、避難指示区域外の福島市を現地検証した。原告側弁護団によると、原発事故の訴訟で避難指示が出されていない地域の検証は初めて。

 検証には原告や国、東電の関係者が同行。福島市の仮設住宅や保育園、果樹園などを回り、原告が原発事故後の生活の変化などを説明した。

 果樹園で梨とリンゴを育てている阿部哲也さん(53)は、放射線による健康への不安を感じたり、風評被害で売り上げが低下したりしているという。検証後、記者団に「目には見えないいろいろな苦労がある。(検証結果を)判決に結び付けてほしい」と語った。

 検証は、原発事故による被害の立証に不可欠として原告が請求。国と東電は不要と主張したが、地裁が実施を決定した。




■地裁が避難区域外で検証 原発事故の被害確認
(2016年6月28日 産経フォト)


 東京電力福島第1原発事故で福島県内外の住民らが国と東電に原状回復などを求めた訴訟で、福島地裁の金沢秀樹裁判長らは28日、避難区域外の福島市で被害の状況を検証した。

 今年3月に実施した避難区域内での検証に続くもので、原告側が求めていた。

 金沢裁判長らはこの日、仮設住宅や保育園、果樹園を訪れ、避難生活の実態や、放射線による生活環境への影響を確認した。

 果樹園を営む原告の阿部哲也さん(53)は「避難区域内でも外でも苦悩は同じ。表土の除染がされておらず、今後も農業を続けていく不安を分かってほしい」と話した。

 原告団は約4千人で、原発事故関連の訴訟では国内最大の規模。


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第19回口頭弁論期日のお知らせ

2016.06.27 02:02|なりわい訴訟について
『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発事故訴訟の第19回期日が
平成28年6月28日午前10時00分(福島地方裁判所)に行われます。


今回の第19回期日では原告3人(午前3名)に対する原告本人尋問が行われます。避難された方や滞在している方、様々な原告が法廷で自らが福島第一原発事故によって受けた被害を訴えます。また、午後からは中通りの検証が行われます(検証は原告の方はご参加頂けませんのでご了承ください。)。

裁判所に原告の声を届けるためにも、多くの方にお集まりいただけますよう、お願いいたします。

『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発事故被害原告団・弁護団は、第19回期日にあわせて、下記の日程で集会・講演会・報告集会を行う予定です。

----------------------------------------------------------------------------------------------------
○12:00 あぶくま法律事務所前に集合(福島市松木町7-17)*

〇12:30 集会

○12:45 文化センターへ移動

○13:15 講演会(文化センター)

        13:15 かもがわ出版松竹伸幸さん講演会*
              「出版の経験から見た野党共闘の異議と課題」

        14:40 原告団企画
              SEALDs映画上映会
              「わたしの自由について」

○17:30?報告集会*(文化センター)
       実際の法廷での様子を報告し、今後の活動にむけて意見交換を行います。
----------------------------------------------------------------------------------------------------
集会・講演会・報告集会は、原告の方、原告以外の方、どなたでもご参加も大歓迎です。
お気軽にお越し下さい。

*集合時間は12時00分となっておりますが、期日自体は9時15分より傍聴券が交付され、10時00分から原告3名の尋問が行われます。是非ご参加ください。

*講演会につきまして、仲里議員の講演会ということでご連絡しておりましたが、仲里議員の講演会は8月に延期となりました。ご了承ください。

*報告集会の開始時間は第19回期日の状況によっては開始時間が変更される可能性がありますので、ご了承ください。


【今日の見どころ聞きどころ】

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【放射能公害避難者より沖縄県への要請】

2016.06.24 03:51|支援者の想い
2016年3月、1キログラムあたり8000ベクレル以下の除染土を公共事業に使用することを環境省が決定し、「ご理解があれば」全国各地の土木工事に実際に使う、と朝のニュースバラエティ番組のコーナー(そもそも総研 2016.6.23放送)で明言する状況になっています。

この文書は、矢ヶ崎克馬氏が代表を務める「原発事故避難者に公的支援を求める会」の沖縄県知事あて要請に合わせ、ブログ主が個人的に作成したものです。2016年3月11日に沖縄県の東日本大震災支援協力会議に提出しました。原発事故後、身体の変化や環境の変化を実感している移住者やネット上の信頼できる人に話を聞いたり、福島にいながら脱被ばくを訴えてきた方に話を聞いたり、ネットに公開されている個人発信なども参考にしました。素人なりにポイントを絞りまとめました。

少しでも、この除染土拡散問題を自分のこと、未来の世代へ負の遺産を残すことだと受け止めてくれる方が増えたらという気持ちで掲載します。問題に気づく人の数が増えたら公害はマシになります。自分がどれほど被ばくしたか誰もわからず、狭い国土に汚染の少ない地域が奇跡的に存在するなかで、これ以上リスクを拡散するのは集団的自殺行為だとブログ主は考え危機感を募らせています。被ばく弱者(カナリヤ)の生きる場所を強引に奪うことを止めさせましょう。
すでに体調の悪い人が安心して静養し飲食できる地域を残しましょう。



以下、転載




【放射能公害避難者より沖縄県への要請】

 東電原発事故から5年経ち、国が安全という場所で生活しているのに、福島県では小児甲状腺がん患者が激増して行ってることが環境省の行っている県民健康調査から示されています。さらには千葉県や茨城県でも、行政や民間団体の行った検査で、むしろ福島県より厳しいデータが徐々に出てきています。

 小児甲状腺ガンの発生と原発事故の因果関係は国際的に認められており、小児甲状腺ガン患者が増えた地域ではあらゆる疾病が激増し、人口が激減していくことがチェルノブイリ原発事故30年の経過によって明らかになって
います。チェルノブイリ被災地のベラルーシやウクライナでは、事故による土壌汚染が少ないとされていたエリアにおいても、事故から時間が経つとともに健康被害が多発していきました。放射能汚染公害は五感で知覚しづらいため、身に覚えがないのに危険物質に曝露して体内に取り込んでしまったり、
その影響が何年も経ってから出たりする大変厄介なものです。

 沖縄へ自主的に移住した原発避難者の多くは、東日本で生活しているなかで原発事故後の環境異変と身体の変化に気づき、健康回復を求めて沖縄にやって来ました。事故収束が見えない上に国が住民の被ばく防護も放棄している状況では、帰ることを検討することすらできません。

 沖縄県は、東電原発事故による土壌汚染被害が少なかった場所ですが、畑に撒く肥料の資材や、セメントなど建材を通して放射性物質が入ったものを受け入れていると、それが原因となって長期にわたる被ばく被害が発生する恐れがあります。主食の米についても、県内流通の半数を担う卸業者が30ベクレルという基準値のまま販売している現状をふまえ、口に入るものについては放射性核種を測定した数値を開示する流れを行政から作ってほしいと思います。汚染の高い貨物を港に入った段階で防ぐことも重要と考えられます。沖縄県の土と水と海、そして県民の命を守っていくためには、放射能汚染後の国の環境政策について知り、県独自の自衛策を取ることが必要であると提言します。


ー前提として理解すべきことー

1)放射性物質の危険性

・放射性物質は人体にとって百害あって一利なしの有害物質である
・人間が知覚できない上に細胞内で遺伝子を損傷させる厄介なもの
・分子レベルの毒物でないため燃やしてもなくならない
・重金属の微粒子であるため化学物質としての毒性もある
・内分泌を撹乱する環境ホルモンでもある
・放射線は少なくても浴びただけ影響があり避けるにこしたことは
 ないものである
・放射性物質の内部被曝によるアルファ線核種・ベータ線核種の破      
 壊力こそが真の脅威(ウラン・プルトニウム・ストロンチウム等)


2)東京電力福島第一原子力発電所の事故による汚染の範囲
・放射能汚染は福島県の原発付近だけでなく東日本一帯に広がっている
・その被害がこれからもずっと続く
・それによって沖縄県民も被害にあっている
・国の危機管理体制を鑑みると独自に自己防衛しなければ命を守れない


3)放射能汚染公害特有の脅威「放射性微粒子」について
・行政の測定している「ガンマ線の空間線量率」ではわからない
・吸ってもわからない
・付着していてもわからない
・飛んでいてもわからない
・大気汚染時に曝露・吸着が多くなる
・沖縄では特に台風のとき遠方から巻き上げられて飛んでくる可能性


ー日本政府の被ばく防護施策のずさんさー

1)従来基準・国際基準との不整合

2)様々なものに基準値を設定しているが〈合算するとど
  うなるか〉という概念なしに設計されている

3)内部被曝の影響が入っていない

4)食品については、数百種類ある放射性核種の中でセシ
  ウムだけを測って安全としている

5)ガンマ線の空間線量率の数値だけを測って従来の許容
  限度の20倍の基準値を設定し安全としている

6)放射性物質が化学結合すると除染は不可能になり「放
  射化」する現象について無視


ー無責任な日本政府の対応に追随することは沖縄の未来を脅かすー

 東電原発事故による広域汚染を技術的・論理的に解決することは不可能であるにも関わらず、日本の官僚システムは完全に破綻した原子力行政の利権維持のために未来の世代に巨額の負債を背負わせ、被曝防護の規制緩和をして国民の生命を犠牲にする政策を取っています。このままでは、日本の官僚システムは世界中を放射能汚染し地球の海を殺したと歴史に刻み込まれるでしょう。

 選挙で変わって行く社会問題もありますが、被ばく問題は燃えている火災のごとく火急のことです。前例のない公害なのだから、議論するより実際に行動してみて何が必要か探っていくことが問題解決につながるでしょう。放射性物質が日々沖縄に入ってきていることは事実なのです。

 まさに今、環境省はこの春から8000ベクレル/キログラム以下のゴミを一般ゴミと同じ「通常処理」で処理してよいとする省令を出そうとしており、事故前は100ベクレル/キログラム以上はドラム缶に密閉し厳重管理していたのに、この基準値での処理を「安全である」として運用しようとしています。加害者側は、放射性物質に色や臭いがないことに胡座をかいてやりたい放題です。

 東日本で日々発生する一般ゴミの汚染焼却灰、下水汚泥の焼却灰などがすでに「リサイクル」の名の下に全国に流通していますが、この省令によりさらに悪質な公害が各地に発生する恐れがあります。除染ゴミの不法投棄や汚染食材の産廃業者への横流しが何度か摘発されていますが、東電の出した公害原因物質入りのゴミが有価物として取引され、焼却によって私たちの身体や畑、セメントに混入されることで長期に渡って私たちの健康を脅かすことは許されません。

ー沖縄県がすべきことー

1)放射性物質の環境モニタリング

①空気大気(ダストサンプラー等を用いた核種の分る測定)
②水(下限値を1bq/kg以下まで下げた核種の分る測定)
③食品(同上)
④ゴミ焼却灰(同上)
⑤ガラス汚水(市町村庁舎などの定期清掃時の汚水を測定)
 ※ガラスの内側と外側を比較することも大切


2)放射性物質が集まりやすい所の除染とモニタリング

空港 大型商業施設 宿泊施設
①カーペットやマット(利用者の靴による持ち込みと沈着)
②ガラス(温度差により吸着・脱着を繰り返している)
③ブラインドやカーテン(静電気や湿気により吸着しやすい)
④室内の高所(微粒子が吸着し溜まっている)
⑤エアコンのフィルター(走行地域の大気汚染の指標になる)

レンタカー 中古車(放射能汚染に関する公的ガイドラインなし)

肥料(汚染地からの腐葉土、畜糞の懸念)

飼料(魚粉のストロンチウム汚染懸念)

建材(放射能入りセメント、放射能汚染金属のリサイクルの懸念)

3)給食の地産地消と名護式の放射能検査の継続

以上



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BQN

Author:BQN
東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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