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生業訴訟 第13回口頭弁論 報道まとめ

2015.07.22 13:16|なりわい訴訟報道
なりわい訴訟第13回口頭弁論に関する新聞記事(紙媒体)の内容をまとめました。

■原告側証人の反対尋問実施 福島原発訴訟
(福島民報 2015.7.22朝刊)


・原告側が求めた中谷内一也同志社大教授(心理学)の証人尋問を9月30日の次回口頭弁論で行うことを決めた。教授は「リスク認知」が専門で、原告側は原発事故で拡散した放射性物質に対する恐怖や不安について質問する考え


■「第1原発浸水は防止可能だった」生業訴訟、専門家尋問
(福島民友 2015.7.22朝刊)


・歴史地震・津波専門で元東京大地震研究所地震災害科学部門准教授の都司嘉野宣氏に対する被告側の反対尋問を行っ 都司氏は2002年に文科省・地震調査研究推進本部が発表した「長期評価」について、「長期評価を踏まえていれば、 津波で福島第1原発が浸水することは想定でき、浸水を防ぐことは可能だった」と改めて説明した

・金沢裁判長は原告側が申請した、証人尋問を採用。次回9月30日の弁論で尋問することを決めた


■「事故は防げた」都司氏再び証言 生業訴訟口頭弁論
(毎日新聞 2015.7.22朝刊)


・約3900人の福島県民らが国と東京電力を相手取り、原発事故の慰謝料と原状回復を求めた「生業訴訟」の第13回口頭弁論が21日、福島地裁( 金沢秀樹裁判長)であり、津波や高潮を研究する都司嘉宣(つじよしのぶ)・元東京大地震研究所准教授に対する国側の証人尋問が行われた

・都司氏は前回の口頭弁論で原告側の証人として出廷し、「福島県沖でも大規模な津波地震は想定可能だった」と証言。これに対し、国側は21日の証人尋問で「過去の地震をひとくくりにした検討による評価は乱暴だ」などと指摘した。


■生業訴訟「原発事故 予見できた」反対尋問に都司証人 国と東電の責任問う
(しんぶん赤旗 2015.7.22朝刊)


・この日、反対尋問した国と東電は、「長期評価」の信用性などについて質問しました。しかし、都司氏は「『長期評価』は虫できない。これを取りこんでやっていたのならば予見することはできた」と述べ、改めて国と東電の責任を問いました

・次回口頭弁論は、リスク認識の専門家、中谷内一也・同志社大教授が原告側証人として陳述します。原告側証人として5人目。原発事故のもたらした不安感を被害者はどう受け止め、認識してきたかについて立証します


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BQN

Author:BQN
東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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