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6県1市、東電と係争 損害賠償、風評被害など

2015.10.13 00:48|被曝・賠償・医療問題
■東日本大震災:
福島第1原発事故 6県1市、東電と係争 損害賠償、風評被害など
(毎日新聞 2015年10月12日 東京朝刊)


 東京電力福島第1原発事故後、福島県を含む17都県と7政令市が放射線検査の経費など総額563億6000万円を損害賠償請求したところ、200億円余について東電が応じず、6県1市が原発ADR(裁判外紛争解決手続き)で係争中か近く申し立てる方針であることが分かった。住民や法人と比べて補償の枠組み作りが遅れているためで、自治体担当者は「国がもっと具体的に関与する必要がある」と指摘している。
【土江洋範、五十嵐和大】


 毎日新聞が全都道府県と政令市を対象に取材し、8月末時点の請求額や内容をまとめたところ、東北、関東地方は全ての都県と政令市が賠償請求、三重県や島根県も放射線測定の機器購入費などを請求していた。

 自治体関係者によると、東電は(1)水道、下水道など公営企業の減収(2)学校給食や農畜産物の放射線検査費(3)放射性物質を含む廃棄物の処理・保管費−−など計362億9000万円分について賠償の対象と認めた。だが、項目によっては期限を切っている上に、福島県の住民税等減収分▽秋田県の風評被害対策費▽群馬県の被害者支援費などは応じていないという。

 こうした東電の姿勢に不満で迅速な賠償が必要として、青森、秋田、山形、宮城、千葉の5県が原発ADRを申し立て、群馬県と仙台市も近く申し立てる。岩手県は既に2億5000万円の支払いで和解した。

 東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)によると、県とは別に大半の市町村が賠償請求しており、総額は628億8000万円。このうち東電が賠償に応じているのは86億5000万円分にすぎなかった。3県以外の市町村も請求しているケースがあり、自治体請求は全国で1200億円を超えるとみられる。

 東電は取材に対し「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針などを踏まえ、必要かつ合理的な範囲を賠償している」とコメントした。


==============

 ■解説

 ◇国の指針あいまい

 東京電力は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の「中間指針」(2011年)に基づき、個人(避難区域の住民ら)、法人・団体(事業者など)、自治体に賠償しており、見積総額は既に7兆円を超える。

 東電は今年6月、政府の復興指針に沿って避難者への精神的賠償を18年3月まで(帰還困難区域除く)と発表。営業損害賠償も原則として17年2月までとした(農林漁業者を除く)。不動産や家財への補償も含め、住民、事業者への賠償の枠組みはほぼ固まっている。

 中間指針は自治体も賠償を受けられると規定するが、その範囲について「住民の放射線被ばくの不安や恐怖を緩和するための必要かつ合理的な検査などにかかる費用」などとする程度であいまいだ。

 賠償請求の内容や算定方法は「自治体によってばらばら」(福島県の担当者)なのが現状だ。

 政府と東電は全国の自治体の実情を把握し、賠償の範囲と期限の枠組みをオープンな議論によって策定すべきだ。
【土江洋範】

==============

 ◇都道府県・政令市から東京電力への損害賠償請求

自治体名    請求額   支払額

青森県     2.8   0.5

岩手県    87    53.3

宮城県    21.6  11.8

秋田県     6.9   0.4

山形県     9.2   3.5

福島県   215.3 139.6

茨城県    15.7   6.1

栃木県     4.5   0.7

群馬県     8.1   6.4

埼玉県    27.6  20.4

千葉県    21    15.9

東京都    28    25

神奈川県    9.6   8.5

新潟県    21.1  15.4

長野県     0.9   0.9

三重県     1.9   1.6

島根県     1.2   0.7

仙台市     1.2   0

さいたま市   0.8   0.6

千葉市     3.5   1.7

横浜市    51.9  26.4

川崎市    12.7  12.7

相模原市    0.1   0.1

新潟市    10     9.9

……………………………………………………

 計    563.6 362.9

 ※8月末までの自治体の回答。単位は億円。1000万円未満は切り捨て


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BQN

Author:BQN
東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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