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米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず

2015.10.15 19:16|関連情報
 ■米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず
(2012年6月18日 朝日新聞デジタル)


米エネ省航空モニタリング201103



 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の
昨年3月17~19日

米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)
を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、
日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。


放射性物質が大量に放出される中、

北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかる
データが死蔵され、
大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。



 政府の初動対応では、

汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム
(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。


同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省の
データが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。


米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17~19日、
米軍機2機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する
空中測定システム(AMS)と呼ばれる機材を搭載して、
福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。


その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、30キロ超にわたり1時間当たり125マイクロシー
ベルトを超える
高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。

この線量は8時間で一般市民の年間被曝(ひばく)線量の限度
を超える数値だった。


 外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は3月18日と20日の計2回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、

同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、

線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。


文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、

同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。

(記事の本文転載おわり)


《 放射能汚染が始まったあとの実測値に基づく汚染データをアメリカは日本政府に提供していた 》
 
という事実は重いと思いませんか?

 日本政府は故意にアメリカから提供された実測値を
 住民保護に活かさなかったのか?

 日本政府に対応できる職員がいなかったから、
 それとも単なる「パニック」で活かすことが
 できなかったのか?


 
 この「実測値」に関して本を書いた研究者がいます。
 なりわい訴訟で証言し、反対尋問を受ける前に急死
 されてしまわれました。以下紹介します。


 本当に役に立つ「汚染地図」という書籍を出版し、
 なりわい訴訟で専門家証人として2015年1月20日
 に福島地裁で行われた第10回口頭弁論において、専門
 家証人として航空機モニタリングの測定結果をもとに市
 町村ごとや原告の居住地ごとの放射性物質の汚染状況を
 明らかにし、原告の平穏生活権の侵害が行われたことを
 明らかにした沢野伸浩氏。

 全国各地で同様の裁判が行われている中で、専門家への
 証拠調べは初めてのことで、訃報が関係者に伝えられた
 のは同年3月11日でした。
 (沢野氏の研究実績などはこちらで)


 その沢野氏の書籍にこのような記述があります。


 地図や地形図のデータを駆使し、自然災害をはじめとした
 さまざまな災害からの「防災」を研究するのが専門である
 通称「地図屋」の私が、インターネット上で
 米国エネルギー省(DOE)の国家核安全保障局(NNSA)
 による「放射能実測値」データを発見したのは、福島第一
 原発事故から八か月後、2011年11月のことだった。

 すぐにそのデータをダウンロードし、普段使っているパソ
 コンと地理情報システム「GIS」を使って解析し、
 セシウム137の実測値をもとに、1平方メートル当たり
 10万ベクレルごとのコンター(等高線)を地図上で作成
 した。

 それと同時に、チェルノブイリ原発事故の汚染地域につ
 いて、ベラルーシで「移住義務ゾーン(第一次移住)」
 とされた1平方メートル当たり148万ベクレル以上の
 境界線と、「移住ゾーン(第二次移住)」とされた
 1平方メートル当たり55万5000〜148万ベクレル
 の境界線も作成した。

 こうした解析作業は、米国から日本政府に放射能実測値
 が提供された時点で行い、その結果は直ちに被災現地へ
 と伝えられるべきだった。
 
 もし、私がその解析作業を行う場に居合わせたなら、
 すべての作業を終えるまでに1時間か、長くて2時間も
 あれば十分だっただろう。

 残念なことに、
 放射能実測値が最も必要とされる事故発生直後に、
 このデータが持つ重要性を理解できる者が、
 日本政府内にいなかった。



放射能拡散予測スピーディ隠しの責任については
こちらのネット記事に詳しい

【SPEEDI隠蔽】特集 - 裁かれるべき政府と福島県知事の大罪

http://bww.jp/r/%e7%89%b9%e9%9b%86/%e7%89%b9%e9%9b%86-%ef%bc%8d-%e8%a3%81%e3%81%8b%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%81%b9%e3%81%8d%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%81%a8%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e7%9c%8c%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%81%ae%e5%a4%a7%e7%bd%aa/


 そして今日、2015年10月15日、
 鹿児島にある川内原発2号機が再稼働された

 「故意に住民保護をしなかった政府当局と国家公務員」

 「故意に住民保護をしなかった福島県知事ほか地方公務員」

 が免罪されるなら、

 住民の被ばく回避のために必要な情報を活かさないことが
 裁かれないなら、

 苛酷事故発生時は当局の「被ばく防護放棄対応」が合法
 という前例になり、住民保護が強制的に為されないこと
 につながる

 責任取るべき人たち、今どこで何をしてるのだろう?


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BQN

Author:BQN
東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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