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生業訴訟 避難指示解除の基準、原告「県は20ミリシーベルト拒否を」/福島

2015.10.21 01:26|なりわい訴訟報道
■生業訴訟 避難指示解除の基準、原告「県は20ミリシーベルト拒否を」/福島
(毎日新聞 2015年10月17日 地方版)

【写真】
県の担当者に要請する「生業訴訟」の原告団ら=県庁で


 原発事故を受け福島県民ら約3900人が国と東京電力に原状回復と慰謝料を求めて提訴した「生業(なりわい)訴訟」の原告団・弁護団は16日、県に対し、国が避難指示解除の基準の一つとして年間積算放射線量を20ミリシーベルト以下に設定していることについて、この設定を受け入れないよう要請した。避難地域復興課長らは「国が決めること」として県としての立場を明確にしなかった。

 原告ら約150人が県庁を訪れ、県側に要請した。裁判で国側は、年20ミリシーベルト以下の被ばくについて「住民の権利が侵害されたと評価することは困難」と主張している。この日、原告らは県に対し、国際基準で平常時の追加被ばくの限度を年1ミリシーベルトとしていることなどから「20ミリシーベルトが高すぎるのは明らかだ。避難指示解除と連動した賠償や支援策の打ち切りも許されない」と訴えた。

 原告らは県に「住民の側に立って国にもの申してほしい」とも述べたが、県の担当者は「国の権限でコメントする立場にない」との回答を繰り返した。県への要請後、中島孝原告団長は報道陣に「県には被害者に最も近い立場として問題意識を持ってもらいたい」と話した。

【土江洋範】


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Author:BQN
東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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