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原発事故避難者がつながる(前)~九州沖縄でネットワークめざす

2013.09.24 21:42|先のみえない避難生活
■原発事故避難者がつながる(前)~九州沖縄でネットワークめざす
(NET IB NEWS 2013年9月24日)


http://www.data-max.co.jp/2013/09/24/post_16455_ymh_1.html


福島第一原発事故の避難生活が2年半を迎え長期化し、孤立や経済的負担の増大など深刻な問題が生まれるなか、九州・沖縄への避難者が支え合うネットワークづくりが始まった。九州・沖縄に避難している人たちが支援情報の共有や心の支え合いをめざすネットワーク設立準備会を兼ねた学習会が9月22日、福岡市で開かれ、九州各県の避難者ら約40人が参加した。

 避難者のネットワークや団体が各地に生まれているが、九州・沖縄全域を対象にして大規模に結成をめざす動きは初めて。宮崎に避難している古田ひろみさん(45)ら11人が発起人となって、全国への避難者へ適切な支援が一日も早く実施されるように願って開いたものだ。参加者からは「避難者同士が話せる場ができる」と期待の声が上がった。

<ゆるくつながって、情報共有し支え合う場に>
 「九州・沖縄避難者ネットワーク設立準備会」発起人の一人で、群馬県から福岡県に避難している芝野章子さん(46)が「避難者がつながることで力をつけようとか何かしようというのではなく、県を越えてゆるくつながって、避難者に必要な情報を共有して拡散していきたい」と挨拶。「避難者が手を取り合ってネットワークをつくっていって、地元で避難者を支援してきた人たちにはサポートをお願いしたい」と呼びかけた。
 設立準備では、避難者は様々な環境に置かれているので、多様な考え方を尊重しながら、「避難の問題は同じだよね」と、ゆるやかにつながることを考えている。

<支援法の理念が避難者まとまる原動力に>
 福島市から鹿児島県へ、子ども3人と避難している西真紀子さんは「子ども被災者支援法ができた時は、いい法律ができたと思った。東電と話をしても話にならない。汚染水は最初から流している」と発言。「被災者は、本当は家族いっしょに避難した方がいいと思う」と話し、それができない現状や、避難生活で子どものストレスの大きさ、福島に一時的に帰る旅費の重い負担を訴えた。

 設立準備会によると、原発事故子ども・被災者支援法(子ども被災者支援法)の理念が、バラバラだった避難者を一つにまとめる原動力になっているという。昨年12月、子ども被災者支援法の基本方針に被災者が必要とする内容を反映させようと開いた福岡フォーラムでは、九州・沖縄の避難者ら120人が参加し、同じ立場の避難者同士が悩みや苦しみを共有した。

 子ども被災者支援法は、放射性物質による健康上の不安、とくに子どもに配慮する要請に鑑み、被災者への生活支援施策の推進を定めた法律。避難、居住、帰還それぞれの権利を認めたうえで、そのいずれを選択しても支援することを基本理念にしている。2012年6月に成立したが、政府は、法に義務付けられた基本方針を策定しないまま、1年以上放置していた。8月30日、基本方針案を発表し、9月23日までパブリックコメントを募集した。

<被災者の環境は多様、必要な支援も違う>
 9月22日の学習会では、基本方針案へのパブリックコメントについて学習した。
 村上岳志・福島大学講師(地方行政論)が解説し、「この法律は、思いは熱いが、穴がいっぱいある」として、実施にあたって官僚が裁量で解釈できる幅があるとした。基本方針案についても「今までやってきたことがほとんどで、目新しいことはあまりない」と指摘。支援対象地域(福島県内の33市町村)の設定の問題、帰還支援策、帰還促進策が目立ち、避難者定住策が弱いなど、問題点を挙げるとともに、「今困っていることは何か、どうしてほしいか、声を上げることが重要」と強調。「自分の思いをパブリックコメントに出してほしい」とよびかけた。
 村上氏は、被災者の環境は多様だとして、帰還する予定の人、避難したまま帰還するつもりがなく、夫は今後も残ったままの人、夫を呼び寄せる予定の人など、それぞれ必要な支援内容が違うと述べ、施策を要望していくうえでのポイントをアドバイスした。

(つづく)

【山本 弘之】


※避難者から「九州・沖縄避難者ネットワーク設立準備会」への問い合わせは、発起人の古田ひろみさん(メールアドレスは、9_o-hinan@umitama.info)まで。避難者以外からの問い合わせには対応していない。

【編注】避難者のプライバシー保護のため、ご本人の希望などにより、氏名をひらがな表記したり、年齢を記載していない場合があります。

以上、転載おわり


住宅支援打ち切り 復興庁と厚労省のやりとり

2013.09.17 01:52|先のみえない避難生活
この文書が発するメッセージはけっこう重い。
政府に突きつけられた事実は深刻です。


住宅支援打ち切り

線量に応じ被ばく防護策 規制委、帰還促進へ検討チーム

2013.08.29 07:26|先のみえない避難生活
■線量に応じ被ばく防護策 規制委、帰還促進へ検討チーム
(2013年08月29日 河北新報)


 原子力規制委員会は28日、福島第1原発事故の避難指示解除に向け、放射線量に応じた被ばく防護措置の検討チームを設置した。環境省や文部科学省など関係省庁からの意見聴取を踏まえて考えをまとめ、政府が年内に決定する。

 チームは放射線科学が専門の中村佳代子委員と医療、食品衛生などの専門家で構成する。福島県立医大や同県医師会も参加する。

 28日の規制委定例会合で田中俊一委員長は「被ばくに対する不安を少しでも乗り越えられるようにしたい」と述べた。

 政府は避難指示解除の目安を年20ミリシーベルト以下、除染目標を年1ミリシーベルト以下に定めている。これに対し、福島県は2月に住民の早期帰還に向けた新基準の策定を要請。根本匠復興相が3月、線量に応じた防護措置を検討する形での見直しを表明した。

 根本氏は、防護措置を子ども・被災者支援法の対象地域指定の参考にする考えを示している。昨年6月に成立した同法は、地域指定の基準が不明確で法を運用する基本方針が策定されていない。




これ、年20mSvを超える場所でも防護措置とらせて帰還させるって話ですよね?
(それにともない賠償も自動的に打ち切り)

そして「防護措置」を「子ども・被災者支援法の対象地域指定の参考にする」って何?

つまり年間1mSv 超える地域のほとんどが法律適用の対象外になるフラグ?

すっごい怖いニュースじゃないですかコレ...
議員さんつっこんでーーー


心の悩み深刻 県外避難長期化 孤立、生活苦…疾病の恐れ

2013.08.27 22:02|先のみえない避難生活
■心の悩み深刻 県外避難長期化 孤立、生活苦…疾病の恐れ
(福島民報 2013/08/26)


 東京電力福島第一原発事故から2年5カ月が経過し、県外避難者が心の悩みを抱え疾病にかかる深刻な事例も起きている。家族と離れ1人で生活し、孤立化していることなどが背景にあるとみられる。県は10月、避難者の多い山形、新潟、東京3都県に常設の相談窓口を開設する。地元の臨床心理士会などに事業を委託し、臨床心理士らが応対する。他の地域でも順次、開設する方針だが、避難者は本県を除く46都道府県におり、全国でどのように相談支援態勢を築くかが課題となる。

■県、3都県に相談窓口10月開設

 県は平成24年4月に開設した「ふくしま心のケアセンター」で、避難者から生活全般について相談を受け付けている。県外からの電話も受けているが、不眠や不安を訴えるケースが大半を占める。うつ病を発症したり、アルコール依存症になったりする人もいるという。生活の場所が変わったことを苦痛に感じている避難者も多い。生活費についての相談も増えている。他県での避難生活が長期化し、自宅との往復などで金銭面の負担が増していることが心の重荷になっているとみられる。
 避難区域が設定された県内13市町村の住民を対象にした県の「こころの健康度・生活習慣に関する調査」(24年度)では、回答者6万6014人のうち4677人(約7%)が「心理的なストレスからの支援が必要」と判定された。こうした状況を踏まえて、県は県外避難者に対する「心のケア」態勢を充実させる。
 山形(7月4日現在・避難者約8200人)、東京(同約7300人)、新潟(同約5千人)の各都県の臨床心理士会、看護協会、精神保健福祉協会などに相談事業を受託してもらうことで合意した。各都県と、行政関係の庁舎など1、2カ所程度に窓口を設ける案で最終調整している。
 山形県では避難者が多い米沢市や山形市などに設置する方向。臨床心理士らが窓口に交代で在駐し、訪れた県民に対応する。電話での相談も受け付ける。症状が深刻な場合には精神医らを紹介する。県外避難者には県のホームページ、広報紙などで窓口開設を周知する。
 県は千葉(同3400人)、埼玉(同約3200人)両県とも事業実施に向け協議を始めた。
 ただ、避難者の居住地は、各都道府県内でもさまざまだ。さらに、避難生活が長引けば、ストレスが悪化するケースも想定される。民生委員らによる県外の借り上げ住宅の訪問などで、より手厚く支援することも必要となる。
 福島医大に10月、開設される「災害こころの医学講座」教授に就任する久留米大医学部神経精神医学講座の前田正治准教授(53)は「避難が長期化すれば、相談態勢の拡充や相談員の育成などがますます重要になる」と指摘している。
 郡山市から長男(11)と横浜市に避難している主婦富塚千秋さん(41)は「避難生活が長引き、悩みが常に付きまとう。きめ細かな手助けが必要」と訴えている。

■県外避難者5万3277人

 自主避難も含めた県外への避難者数(7月4日現在)は5万3277人で、都道府県別は【表】の通り。最も多いのは山形県、次いで東京都、新潟県の順となっている。
 避難者数は昨年3月8日現在の6万2831人をピークに、減少傾向にある。県は、除染が各地で始まったことや避難の長期化で経済的負担が増していることなどが、避難者の県内に戻る要因とみている。

経済的・精神的に追い詰められる避難世帯

2013.06.26 01:01|先のみえない避難生活
■6割以上「経済的に困窮」 東京や埼玉への避難県民
(福島民報 2013/06/19)


 東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で本県から東京都や埼玉県に避難している世帯のうち、6割以上の世帯で経済的に困っていることが、支援団体のアンケートの速報値で分かった。
 調査は東京災害支援ネットと震災支援ネットワーク埼玉が、県や市町村、早稲田大の協力を受け、3~4月に実施した。現在の経済状況についての質問では18・5%の世帯が「とても困っている」、44・0%が「困っている」と回答。公共料金を支払えない世帯も7・0%あった。
 心とストレスの状態についての調査では、昨年の調査よりも数値は低いものの、男性を中心に高いレベルのストレス反応があるとした。支援団体は「原発事故から2年以上を経ても、半数を超える住民に心的外傷後ストレス障害(PTSD)の可能性がある」と指摘している。
 また、震災の前後で約半数の世帯で同居人数に変化があった。離れて暮らす家族との往来回数は「年数回」が最多で、妨げとなっている理由は交通費を挙げる世帯が多かった。
 震災支援ネットワーク埼玉代表の猪股正弁護士は「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で示された月額10万円の精神的損害賠償はあまりにも低い。大幅な底上げが必要だ」と訴えた。
 調査は本県から東京都や埼玉県に避難中の4268世帯を対象に実施し、1日現在、530世帯から回答があった。速報値は、東京都と埼玉県各100世帯計200世帯のデータをまとめた。最終結果は7月末に発表する予定。
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BQN

Author:BQN
東日本大震災の時に首都圏在住在勤。キヨシローの反原発ソングしか知らなかった自分を反省し、当時小3になったばかりの子供を放射能からどう守ったらよいか真剣に学ぶ。1年後、沖縄に移住。2012年12月、沖縄にいる原発避難者のための東電による説明会が行われたが、その開催に尽力したのが避難者支援の市民団体『つなごう命〜沖縄と被災地をむすぶ会〜』だった。共同代表の沖本八重美さん(2013.1.26永眠)は広島原爆の胎内被爆者ゆえ、新たな被ばくの犠牲者に対し深い共感をもって支援した。深刻かつ長期にわたる被害に対し “法廷で東電と国の責任を問う” ことが八重美さんの悲願だった。私も同じ気持ちでこの訴訟の支援を続けて行きたいと思っている。

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